複雑化する総務省の規制には疑問だらけ。
もっとも得をするのは、こうした複雑な規制と、その導入のタイミングを知っている総務省だ。
この指針はあくまで大手3社のみが対象というのもミソだ。
サブキャリアには適応されないので、大手のサブキャリアは実質0円であろうが問題なく販売ができる。
あとはサブキャリアとキャリアの乗り換えを容易にすればいいのだ。
消費者からすれば1円でもスマホ、電話代が安い方がいい、それだけなのだがそのニーズは満たされないようだ。
結局、大手三者の実質値上げに加担しているのが総務省。
天下り先を潤す目的があるのは言うまでもない。
Yahoo!より、
スマホ「実質0円」規制強化、「抜け道」ふさぐ
4/10(火) 7:24配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050025-yom-bus_all
記事より、
・2016年に携帯大手3社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする
・従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして、縮小することを求めていた。ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している
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