複雑な条件で安くなるのは分かる人が利用すればいいだけで、分からない人は利用しなければいいだけだ。
もちろん販売店にはきちんと説明をする必要がある。
予めそのようなことが起きないように防ぐというのはほぼ無理であり、そのために安いプランを無くすというのは一体誰のための検討会なのかと思う。
結局、この検討会で追認された商法は大手キャリアは連綿と続けることができるというお墨付きを与えるということでもある。
総務省だけに、やはり、向いているのは大手キャリアなのだ。天下り先が楽して儲けられるように、これ以上は総務省の規制があるので値下げができません、ということなのです。
Yahoo!より、
スマホ契約問題、新たな火種は「半額iPhone」
4/8(日) 6:00配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180408-00215630-toyo-bus_all
記事より、
・「最初の1カ月は無料なので、後で解約すればいいです」
・NTTドコモは2月1日から、オプションサービスの利用者に解約を検討する通知を始めた。ショートメッセージ(SMS)やEメールで送られ、添付のURLから不要なオプションを選択し解約できるウェブサイトに飛べる
・総務省の有識者検討会（「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」）は大手キャリア3社に対し、「オプションの無料期間の終了は、事前通知を行う運用を基本に検討すべき」と指摘
・「iPhoneを実質半額で買えます」。KDDIの「アップグレードプログラムEX」と、ソフトバンクの「半額サポート」という、iPhoneの販売プラン
・もしほかのキャリアやMVNOの格安スマホに乗り換えれば、たちまち”残債”が降りかかることになり、高額請求のおそれがある
・総務省によると、今月下旬に最終回を迎える「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、このiPhoneの48カ月払いも議題にも上がっているという。是正を求める提言が入れば、iPhoneを安く買いたい利用者にも影響が出る可能性
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