指名停止期間は長ければ長いほど談合企業には厳しくなる。
土木事業の中心は国や地方公共団体からの発注だからだ。
また、国が指名停止をすると地方公共団体も同様に指名停止をすることに広がる。
国の処分と地方公共団体の処分は連動しているのだ。
Yahoo!より、
リニア入札談合 石井国交相「指名停止措置を検討」
3/6(火) 10:23配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000521-san-soci
記事より、
・国土交通大臣は、事実関係を把握した上で、関係企業に対し、国交省発注工事の指名停止措置などを検討する方針
・石井国交相は東京地検特捜部が独占禁止法違反容疑で大成建設と鹿島の元幹部を逮捕したことについて「誠に遺憾」
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