すでにコインチェックは別途、計画倒産を粛々と行うだけだろう。
その間に創業者らの資産隠しは進んでいると考えるのが普通だ。
損害賠償のための金はどんどん消えて行っていくが、ユーザーはアクセスできずじまいとなる可能性が高い。
実際、昨日、2月13日に再開された円の出勤も４００億を超え、今後も流出額は膨らむ。みんな逃げ出したいのだ。
営業をしない以上は、経費が嵩み、収入が無いという状況であり、活動のための金がなくなり、メインバンクも撤退モードであることは間違いない。
そもそもコインチェックも創業者が数十億の富を個人で得るために創出したものではないだろうか？
資産隠しも含めて既に目的は達成されたとすれば、破綻は時間の問題だ。
コインチェックにとって好都合なのが、金融庁の関与だ。
仮想通貨交換業者としての登録を関東財務局に申請→審査に通らずに営業再開できず→倒産、というもっともらしいシナリオは既にできている。
コインチェック、人材不足で早期の安全対策は困難 営業再開できない恐れも
2/14(水) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000003-fsi-bus_all
記事より、
・金融庁に業務改善計画を提出し、顧客から預かっている日本円の出金を約半月ぶりに再開したコインチェック
・安全管理体制を早急に整えるための人材確保などが円滑に進まない
・ＮＥＭの保管で、外部のネットワークから隔離されたコールドウォレットを採用せず、送金に複数の秘密鍵を要求するセキュリティー技術も導入していなかった。同業他社からみれば「あり得ない」こと
・金融庁による検査は継続し営業が再開するめどは立っていない。
・コインチェックは仮想通貨交換業者としての登録を関東財務局に申請、審査に通らなければ、営業が再開できない
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