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社食としてのランチが６５０円というのは高い。
今では３００円弁当というのは普通にあるデフレの時代だ。
６５０円から補助金の３００円を引けば３５０円だ。
これでやりくりのできる業者から弁当を搬入すれば済む話だ。
Yahoo!より、
障害者の給食費「賃金より高く」　京都、軽減制度存続訴え
11/30(木) 10:10配信　京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000005-kyt-soci
記事より、
障害者施設に通う利用者の食費負担を軽減する制度が廃止される可能性が高まっているとして、京都府の宇治市障害者施設保護者連絡協議会は２９日、制度の存続を国に求めることを決めた。「このままだと障害者が働いて得る賃金より、給食費が高くなる」など切実な声が上がっている。
　制度は「食事提供体制加算」で、施設が利用者に出す食事を１食６５０円と計算し、うち３００円を公費で補填（ほてん）している。障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）で食費は原則として全額自己負担とされたが、激変緩和措置で同制度は延長されてきた。・・・
単純延長は激変緩和にはならない。
延長によってこれまで通りの３００円補助していたらその額を例えば毎年１００円ずつマイナスしていくというのが激変緩和というものだ。
同じものと提供し続けてきたら変化が分からないではないか。
また、工夫をするということにも繋がらない。
補てんなしで食事が提供できなければ弁当に切り替えるだけ。
小規模な施設でつくる昼食はどうしてもコスト高になるのだから、弁当への切り替えは止むを得ない。
こうしたことは当然、民間企業でも起きており、お昼時に弁当を売る車がオフィス街に沢山見られるのもそのためだ。

このような制度は不正を招きやすいようで、
兵庫県のページでも不正請求で処分されている例があるように、いろいろあるようだ。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20170612_bbdc9917e36fc0904925813d0028e1dc.html

本来、事業所に補助をするのではなく、個人に補助をすべきものだろう。
制度を複雑にしてまでワザワザ事業所に補助をするのは事業所の利益を最大化するため＝天下り利権のため、ともいうことが可能だ。