これが制度的にきちんと整理がされていないのは、さすが、厚生労働省。
金をばらまくことが福祉という典型的な施し公務員体質が染みついているからこそだろう。
Yahooより。
生活保護“二重取り”許さん! 大阪府警逮捕の容疑者1169人の支給を事実上停止
産経新聞 1/10(火) 11:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000511-san-soci
仕組みとしてどうなっているのかなということで、
厚生労働省の資料、生活保護の現状
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dmw0-att/2r9852000001do56.pdf
注目したいのはその費用負担は基本国と言うこと。保護費は国が3/4、自治体が1/4(地方交付税で措置)
また、不正受給のパターンで8、9割を占めるのは稼働収入(年金を含む)の過少申告という収入のごまかし。
しかし、
http://seikathuhogomanabou.com/taiho/
にあるように、本来は拘留された時点で職権廃止として生活保護を切ってしまうのが適当だろう。
不正受給となると、多額の返還金・徴収金を請求されてしまう、ということで、これは現実的に支払われる可能性がない。
過度に保護を優先するということは犯罪絡みであれば必用がないと思うところだ。
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