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糸魚川で年末に起こった大火である「周の大火」。
月に優に100万円以上の売り上げのあるパチンコ好きの上海軒の店主が鍋を火にかけたまま店を開けるという放火といって等しい行為により火を出したのが糸魚川市の大火。
風が強く、しかも、風上からの出火であったために大火に至った。
Ｙａｈｏｏより。
首相、糸魚川視察　「被災以前より、よりよい街へ」
産経新聞 1/12(木) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000056-san-pol
記事によると、
「国として全面支援するため、まちづくりに精通した職員を投入する」と強調・・・
政府は住宅被害に対し、火災では初めて被災者生活再建支援法を適用、最大４００万円の支援金を支給する方針・・・
ということなのだが、今回は人災。
従って国や自治体が金を一時的に出しても、その費用は重大な過失のあった上海軒の周店主に負担を求めることになるのは当然だ。
膨大な事業費を積み上げると、その分、周店主の負担は大きくなる。
払いきれないことが分かっていて過大なまちづくり計画などを人災に対して行政が、ましてや国が計画することは絶対にやってはいけないことだ。
これでは日本中が放火の嵐になることは確実。
放火しても個人責任は問われず国がまちづくりをしてくれるということになると、良い街づくりのためには放火を、ということになるからだ。
放火というと言い過ぎかもしれないが、失火をするインセンティブが増えてしまうという恐ろしいモラルハザードが怒るのは間違いない。
老朽化した木造の市街地では建物には価値がない。
火を放つだけで400万円もらえるという理解もできてしまうのである。

なお、函館の大火において寺田寅彦が語るのは、
大火になるかどうかは最初の5分が勝負ということだ。
周の大火の場合はその5分の間はその現場にいなかったのだから最低最悪、凶悪ということになる。
また、当時は火事による年間2千人の人命と2億円の損失が繰り返されていたという。
さらに、大火に関する科学的な知見が十分に得られていないことを問題として取り上げている。
この「函館の大火」の中で大火の予防のために火事日和の警報をだすべきというのは、表現が日和なので面白い。
全国どこでも同様な大火は起こるのだからもっと研究しろと訴えてたのだが、それでは現代ではどこまで研究が進んだのかということだが、未だに密集市街地が存在していること自体に対策の遅れを感じざるを得ないのである。
また、浅草の大火もやはり風の強い冬の日だった。
寺田寅彦の語っているように、大火についての研究はもっと必要であろうし、木造の家を燃えないように防火の対策工事、延焼防止のための耐火壁を造るといった取り組みは地域単位で効果があり公共的な取り組みと言えるだろう。
もし、国がかかわるとすれば敢えて木造で復興して大火を止めるための実験を行うということではないだろうか。