給与、国を7%上回る=地方公務員、9年ぶりに逆転―総務省
時事通信 2月8日(金)9時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000035-jij-pol
それで良いというのか?
ということでしょう。
例えば京滋においては、
京滋自治体の9割、国より高給 地方公務員の給与指数
京都新聞 2月8日(金)23時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000060-kyt-l26
だそうだ。仕事の上下関係からは国が上かもしれないが、地方に給与は負けている状態である。
そもそも、国の給与の切り方が異常であり、人事院勧告無視の無法状態である。
減給処分を受けている状態、これが国家公務員全員に及んでいる事実をまず考えなければならない。
これを地方が拒否するのはある意味正しい。
その際に、国のカットがおかしい、と適切な反論をすべきである。
法律が分かる地方公務員なら、もっとスマートな反論をして欲しいものだ。
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