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サル痘で煽ってもさすがにアホン人でも引っかからないｗｗｗ次はいよいよ鳥インフルかな？(分析・参考)

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ｄｏｎのブログさん
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「エムポックス（サル痘）」子どもの致死率5〜10％　以前は男性の同性愛者間で拡大も家族内・医療関係者の感染も報告
8/24(土) 20:01配信

WHO=世界保健機関は「エムポックス（サル痘）」について、今月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。2022年に欧米を中心に感染が広がったものより《重症化しやすい》タイプの感染が広がっており、22日にはタイでも感染者を確認。アジア初とみられ、世界的な広がりが懸念されています。「エムポックス」はどんな感染症なのか?今後の日本への影響は?新興感染症の専門家に聞きました。


ーなぜ今感染が広がっているのでしょうか? 長崎大学高度感染症研究センター　安田二朗教授: 「今月、WHOが緊急事態宣言を出した対象はエムポックスの中でも、アフリカのコンゴ民主共和国を中心に流行している「クレードIb（ワンビー）」という系統です。2022年23年に欧米で広がった「IIb（ツービー）」に比べて重症化しやすく、感染力も強いことから今後感染が拡大していくのではないかとWHOが非常に警戒しています」 「実際8月15日にはスウェーデンで、22日にはタイで「Ib」のエムポックス患者が報告されました。今後先進国でも輸入症例が出てくる恐れがあります。 ■「サル痘」から名前が変わった理由 ーそもそも「エムポックス」はどのような感染症なのでしょうか? 安田教授: 「一言で言うと『急性発疹性の感染症』です。1980年に根絶宣言が出された『天然痘』の原因ウイルスである『天然痘ウイルス（痘瘡ウイルス）』と遺伝子が非常によく似た、近縁の『エムポックスウイルス』による感染症です」 「『人獣共通感染症』で、元々はネズミの仲間が持っているウイルスが、ネズミに噛まれたり、感染ネズミの血液・体液に触れたり、ネズミを食用として摂取することで他の動物や人に感染が拡大しました」 「最初にサルから見つかったため『サル痘』『モンキーポックス』という名前がつきましたが、サルもネズミから感染しています。誤解と混乱が起きないように、去年感染症法上の名称が『エムポックス』に変わりました。ただし『エムポックス』の『エム』は『モンキー』の『エム』なんですけどね」

ー感染するとどのような症状が出るのでしょうか? 安田教授: 「まず発熱・倦怠感・筋肉痛・頭痛の症状から始まって1週間位経つと、天然痘でも見られるような発疹が顔に出てきて、その後、手のひら・足・かかとなどにも出てきます」 「これまでに流行した『I』『II』『IIb』系統のエムポックウイルスは致死率0〜10％。つまりほとんど死ぬことはないというものでした」 「これに対して今アフリカのコンゴ民主共和国を中心に流行している『Ib』系統のウイルスは重症化率も高く、致死率も子供だと5〜10％位という報告もあります」 ■当初は男性の同性愛者の間で広まった ー感染経路は? 安田教授: 「22年の拡大時は、主に男性の同姓愛者を中心に広がり、濃厚接触をすることによって感染するというものでした。日本でも2023年以降、248例（8月16日現在）の症例が確認されていますが、そのような方を中心に広がりました」 「しかし、今拡大が懸念されている『Ib』系統のウイルスは、例えば接触・飛沫などでも感染すると見られています。実際『家族内感染』や『医療従事者への感染』、あるいは宿泊施設や医療機関などで『患者のリネンシーツを介したとみられる感染』も報告されており、これまでのものより感染力は強いと認識されています。そういう意味では非常に警戒が必要な病気です」 「今までのエムポックスに比べると警戒が必要ですが、インフルエンザや新型コロナほど感染力が強いわけではないので、日本国内で感染が大きく拡大する可能性は現状では低いと思っています」 ーワクチンや治療薬についてはどうなっているのでしょうか? 安田教授: 「エムポックスウイルスは、天然痘ウイルスと非常に似たウイルスなので『治療薬』や『ワクチン』に関しても、天然痘に有効なものがある程度効果を示しています」 「以前流行していた『IIb』系統では天然痘ワクチンが85％位効果があると言われていて、『Ib』に対しても有効だと考えられています」



「日本では1976年まで天然痘のワクチン接種が行われていたので、年齢で言えば50代以上の世代は、既にワクチンを接種して一応の免疫がある人が多いです」 ■「天然痘ワクチン」の備蓄は? ーワクチンの備蓄はどうなっているのでしょうか? 安田教授: 「天然痘は1980年にWHOが根絶宣言を出し、自然界からはなくなっています。唯一、アメリカとロシアの研究機関が1機関ずつ今も天然痘ウイルスを保有している状態です。 「しかし、ソ連の崩壊などによってこれが様々な国に流出したのではないか?バイオテロに使われるのではないか?という懸念が2000年代に非常に高まり、日本でも天然痘ワクチンの国家備蓄を進めました。現状、日本では一般流通はしていないワクチンですが、備蓄はある状態です」 「治療薬に関しても『テコビリマット』という天然痘の薬が、既に欧米ではエムポックスの治療薬として承認されています。現在日本では承認されていませんが、今後状況によって使用が検討されると思います」 安田教授: 「一番大切なのは検疫などの体制を整え、輸入症例をきちんと見つけることです。そして国内で患者が見つかった場合、すぐに家族や接触者の検査ができる体制を整えておくこと。世界のどこからでも2日もあれば日本に入ってくる可能性はあります」 「日本の法律でエムポックスは『4類感染症』に分類されているウイルスなので、医師は直ちに保健所に届け出る必要があります。警戒を怠らないこと、想定外のことが起きても対応できるようにしておくことが非常に重要です」 長崎大学　安田二朗教授 「新興感染症」の研究と治療薬開発が専門。バイオテロ対策等としてのウイルス・細菌の検知システム開発で2014年には文部科学大臣表彰科学技術賞受賞。「ブラジルにおける新興・再興感染症制御研究の推進」が日本医療研究開発機構（AMED）に採択されたことを受け、長崎大学が2024年ブラジルに設置した高度感染症研究センターも率いる。

「エムポックス（サル痘）」子どもの致死率5〜10％　以前は男性の同性愛者間で拡大も家族内・医療関係者の感染も報告（NBC長崎放送） - Yahoo!ニュース
WHO=世界保健機関は「エムポックス（サル痘）」について、今月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。2022年に欧米を中心に感染が広がったものより《重症化しやすい》タイプの感染が
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news.yahoo.co.jp

サル痘で煽れなかったら
次は鳥インフルエンザ？ｗｗｗ


ファウチの研究所はmpoxの機能獲得計画を議会やメディアに隠していた

投稿 2024年6月11日 エミリー・コップ 記

アンソニー・ファウチの研究所が、致死率最大15％のパンデミック（世界的大流行）を引き起こす可能性のある

mpoxウイルスを作製する計画を9年近くも隠していたことが、火曜日の議会調査委員会の新しい報告書で明らかになった。

2015年6月、国立アレルギー・感染症研究所の科学者は、高い感染性と中程度の致死率を持つmpoxウイルスを開発する実験について、国立衛生研究所の施設審査委員会から正式な承認を得た。

NIAID（ファウチが40年近く監督し、連邦政府が資金提供する機能獲得研究のほとんどを引き受けている研究所）は、17ヶ月に及ぶ調査の間、このプロジェクトの承認を下院エネルギー・商業委員会の調査官に隠していた。

新しい中間報告書は、mpoxの提案にまつわる妨害と秘密主義を、研究所がどのように 「潜在的に危険な懸念のある機能獲得研究を監視し、説明するか 」のケーススタディとして記述している。

今回の暴露は、コロナウイルスの機能獲得研究、つまり病原性や感染性を高めた病原体を生み出す可能性のある研究が、この100年で最悪のパンデミックに関与しているのではないかという世界的な懸念の中で起こった。

委員会は下院監視改革委員会と共同で、武漢ウイルス研究所でNIAIDが引き受けたコロナウイルス機能獲得研究についても調査しているが、その調査でも同様の妨害に直面している、と委員会側近は語った。

NIAIDがこの10年近く、mpox実験をめぐって透明性を欠いてきたことは、先週の議会公聴会で、武漢の研究所でのバイオセキュリティ違反は彼の前所属の研究所とは無関係であるとファウチが断言したことを根底から覆すものである。武漢に輸出されたコロナウイルスの実験を適切に監督できなかったとして、最近資金援助が停止されたNIAIDの請負業者であるエコヘルス・アライアンスからの文書提出を求め続けている。

Mpoxは以前はサル痘として知られ、2022年8月から2023年2月まで米国で公衆衛生上の緊急事態を引き起こした。アフリカの風土病である。より致死性の高いクレードは中央アフリカ（クレードI）に、より感染性の高いクレードは西アフリカ（クレードII）に分布している。米国疾病予防管理センターによれば、クレードIが優勢なコンゴ民主共和国では2万人以上が感染し、1,000人以上が死亡している。アメリカではクレードIIのウイルスが流行している。

mpoxの実験が初めて明らかになったのは、2022年9月の『サイエンス』誌の記事である。

NIAIDのウイルス学者バーナード・モスが提案した機能獲得プロジェクトは、クレードIウイルスから高い病原性を持つ遺伝子を、より感染力の強いクレードIIウイルスにスプライスするというものであった。この新しい 「キメラ」（結合）ウイルスは、致死率15％、繁殖数2.4まで維持される可能性がある。

委員会がこの実験についてさらに詳しく知ろうとしたところ、拒絶された。

委員会の報告書によれば、NIAIDは実験が実施されたことはないと主張しているが、メールや実験ノートなど、その主張を裏付ける同時期の文書を提出したことはないという。

委員会によれば、NIAID、国立衛生研究所、保健社会福祉省からの関与の欠如は、実験が実施されたことはなく、隠すことは何もないという考えには合致しないとのことである。

HHSとNIHは1年半近くも議会の調査官を欺き、モスがこの機能獲得実験の正式な承認を得たことを偽って否定していた。

委員会は2022年10月に調査を開始したが、NIHがこの実験を正式に承認したことを確認することができたのは、2024年3月になってからであった。

委員会は、NIAIDの職員に責任があるとしている。NIAIDは、連邦政府から資金提供を受けている機能獲得研究のほとんどに資金を提供し、専門的な知識を持ち、HHSとNIHの上司を欺いた可能性がある。

NIAIDとモスは数ヶ月間、委員会に対し、mpox実験は前進しておらず、モスは2022年のサイエンス誌の記者と、深刻な意図もなく、ただ単に口裏を合わせただけだと報告していた。

しかし、2023年5月の委員会の調査の中で、mpoxウイルスのクレードIとクレードIIの両方を含むキメラに対する連邦選択薬剤プログラムの承認が取り消された。

委員会によれば、NIAIDはScienceとSTAT Newsに、機能獲得型mpox実験は承認されなかったと誤解を与えたという。

委員会側近は、説明責任と透明性の徹底を求め続け、新しい指導者のもとで秘密主義から脱却するNIAIDの文化改革を望むと語っている。



ファウチは2022年12月に38年間NIAIDのトップを務めた後引退し、現在はジャンヌ・M・マラッツォが所長を務めている。フランシス・コリンズ前NIH所長は2021年12月に引退し、現在はモニカ・ベルタニョーリがNIH所長を務めている。

今回の暴露はまた、機能獲得研究規制の将来についての議論の中で起こった。

ホワイトハウスの科学技術政策室が先月発表した新方針では、規制強化の主導権を研究者やNIAIDのような資金提供機関に委ね、ほぼ自主規制の枠組みを維持している。

委員会によれば、伝染病やパンデミックになりうるウイルスを生み出す可能性のある機能獲得研究の大部分は、新しいプロトコルの下では、より厳格な精査の対象から除外される可能性が高いという。

COVID-19のパンデミックは研究室の事故によるものだという説を、世界で最も世間に知られているウイルス学者たちの多くは陰謀説として否定し、その研究が外部機関によって規制され、公的な意見に従うか、あるいは全く追求されないべきだという考えに不満を抱いてきた。

委員会の調査官によれば、そのような文化はNIAIDにも及んでおり、トップが連邦記録保持法や透明性法から違法に逃れている可能性もあるという。

委員会のある補佐官は、NIAIDが自由放任の現状を維持するためにOSTPに不当な影響力を行使しているとの懸念を示した。



「OSTPの新しい方針は、NIAIDのような資金提供機関に、潜在的に危険な病原体を含むGOFROCとDURC実験の監視の第一義的責任を与え続けている。「他の科学分野や産業であれば、このような取り決めは直ちに利害の対立として認識され、独立した審査と監視が必要となるであろう。

委員会の報告書で提案された政策改善には、すでにバイオセーフティレベル4の高密度の実験室には存在する、コミュニティ監視委員会を通じた一般市民の意見を成文化すること、機能獲得研究の最終承認をNIAIDから移すことなどが含まれる。

米国科学・工学・医学アカデミーによれば、mpoxや天然痘のようなオルソポックスウイルスをゼロから増殖できる研究所の数は現在100以下であるが、DNA合成技術や工学技術が向上し安価になれば、大幅に増加する可能性があるという。


これらのウイルスによりバイオセキュリティが完全に突破されれば、

特に非常に危険なウイルスが人間の気道を通じて感染しやすいよう改変されていた場合、

世界の多くの人々を死に追いやる可能性がある。



我々は科学者として、 科学研究の自由の重要性は十分理解している。

それでも､ 我々は世界各国の全ての政府に対して、

危険な機能獲得研究を禁止するよう要求する。

この極度に危険な研究による世界的パンデミックのリスクと、

それによって世界中の大多数の人命が奪われる可能性は決して容認されるものではなく、

これまでも容認されるべきではなかった。

さらに、その研究停止の過程が独立した国際的監督機関の継続的監視下で行われることを我々は要求する。

国によって憲法や政府の形は違うが、

全ての国の指導者は自国民の福祉だけでなく、

人類全体に対する福祉に貢献するよう責任ある行動をとらねばならない。

人類は天然の基本的な分子の組み立てに介入する術を得た。

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