原点回帰 〜中卒の俺様が弁護士を目指すブログ〜

科料と同じく、行為者から強制的に金銭を取り立てる財産刑。

自然人だけでなく、法人に罰金刑を科すこともできる。

下限はあるが(そこからさらに減軽されることもある)、罰金を定義づける刑法内では上限は一切定められて居ないため、各法律の個々の条文により上限は定められて居る。

現行法の法定刑で一番高額なものは・・・。


金融商品取引法における207条である。

第二百七条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 　第百九十七条　七億円以下の罰金刑

脱税等の場合は脱税分全部もってかれるので、明記されていませんが青天井です。
100億脱税したら100億罰金されます。

なお、罰金刑は全ての刑罰の中で、日本で最も執行されている刑罰でもある。

道路交通法違反での罰金も罰金ではあるが、こちらは刑事処分の罰金でなく、行政処分の罰金である。

相変わらずややこしい。



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