SNSが劣化を防ぐ・・

こんにちは。

桑原通夫です。



自然エネルギー発電による

様々な問題点とは・・・



太陽光パネルやその他設備は

古くなった場合、

または使われなくなった場合、



単なるゴミとして処分される

わけではないのです。



パネルを廃棄するには

専門の産廃業者に依頼することに

なります。



ということはもちろん、

費用がかかります。



しかし倒産した事業者などは

その費用もままならず、



結果として不法放置や不法投棄問題

などが各地で起きているのです。



各自治体でも設置事業者に対して

廃棄処分の取り決めや処分費用を



前もって預かっておく・・などを

計画的に考えて受け入れるべきですが



税収増を見込んだ自治体は・・

事業者の誘致が先になっている

ようです。



そのつけが各自治体で起きている・・

ということのようです。



本来なら運営する企業側で

廃棄処分費用も

積み立てて置くべきですが



国の補助金を当てにして参入した

小規模事業者も多く、



そこまで備えるところは少ない・・

というのが実態です。



劣化し、放置されたままの

太陽光パネルからは、



鉛やセレン、カドミウムといった

有害物質が流れ出す・・



というような環境汚染問題も

出てきています。



このような問題は今後

2030年頃から急激に多発するだろう・・

と懸念されています。



太陽光パネルのリサイクル体制の

整備は、早急に対処しなければならない

問題です。



メリットばかりに気を取られていると、

逆に足元をすくわれること

なりかねません。



そして今盛んに洋上に風車を取り付ける・・

洋上設置計画も盛んになっているようです。



現に私の住む山形県でも・・

日本海側の秋田県堺にある遊佐で

風力発電基地が作られるようです。



遊佐沿岸にも洋上風車が疲れる計画が

具体的に進んでいて事業者の公募も

始まっているのです。



ということで酒田市も建設特需で

景気が上向くだろう・・

なんて言われてますが、デメリットも

考えなければなりません。



ネットでも有名な武田邦彦先生によれば・・

この自然エネルギー活用の危険性についても

科学者としての角度から警鐘されています・・



武田先生の寄れば・・

風が日本の自然を守ってくれているそうです。



その風のちからが風車の建設により

洋上からの風が半減する・・

↓

すると海上の波が弱くなる・・

波が弱まると・・

海の中の酸素とCO2が減って

魚が死んでしまう・・

↓

又、地上に設置したとしても

今度は、木が育たなくなる・・

のだそうです。



木は風が吹くことで命が守られています・・

人間は動くことで汗をかいたりして

体温を放熱させることが出来ますが

樹木は動けません・・



代わりに風によって・・

木は熱を放出している・・

風の力を借りて温度調節を

行っているのだそうです。



極端な話、今の風力が半減すれば・・

木の数も半減する・・と

先生は案じているのです。



環境に優しいどころか・・

この風車の設置により



逆に多くの自然界に悪影響を及ぼす・・

という危険性があるのだそうです。



それは自然の風の力を弱めることで

森林の成長にも影響することだけでなく



海の中の生物にも悪影響がある・・

ということです。



環境アセスということも盛んに

言われていますが・・



環境アセスメント制度とは、

採算性や利便性ばかりを重視した開発による

環境悪化を防止するために

設けられたものです。



身近な問題点とその対策を正しく理解して、

自然エネルギー化の促進により

自然の破壊を進めていまう・・



登用な本末転倒にならないように

十分に配慮すべきです。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



外国為替特別会計→外為特会には

50兆円の含み益があるそうです。



詳しく言うと・・

財務省の外国為替資金特別会計には

外貨準備1兆2537億ドルがある・・

ということです。

↓

これを1ドル＝148円で換算すると

円安ドル高効果で約185兆円・・

となり、

そのうち50兆円前後が含み益に

なっている・・ということです。



日銀が金融緩和で大量に買い付けた

上場投資信託　の含み益も

株価上昇で20兆円以上と試算されています・・



これも日銀納付金としていずれ

財務省に入るお金なのだそうです。



このことを財務省は隠している・・

そして国民の目をそらせるために



政府に1300兆円の国民負債がある・・

と発表させているのです。



政府の負債1300兆円は・・

言い方を変えれば国民の資産が

1300兆円もある・・と同じなのです。



国民民主の玉木雄一郎代表は

このことをよく理解している・・

のだそうです。



そして・・税金には財源としての役割はない・・

ということです。

↓

例えば財政支出が100兆円で

税収が80兆円だとすると

↓

政府の負債は20兆円増えることになりますが

これは、反対に国民の資産も20兆円増えた・・

ということで、なんの問題もない・・

↓

又、税収が50兆円なら、政府の負債が

50兆円増えることになります。

↓

それは国民の資産が50兆円増えた・・

というだけの話なのだそうです。

↓

ということは政府の負債が今、

1300兆円になっている・・というのも

↓

別の言い方をすれば

民間の資産も同額分の1300兆円に

なっている・・というだけです。

全くなんの問題も無いことなのです。



ということで消費税についても

同様なのです。

日本と違って外国では消費税は

常に上下するものです・・



景気が良ければ上げるし

悪ければ下げる・・というのが当たり前。



日本だけが特殊で一度上げたら

下げようとしない・・

導入以来、3％→5％→8％→10％と

上がりっぱなしなのです。



国民民主党の玉木代表がいうように、

103万の年収の壁を178万にすることや

ガソリンのトリガー条項の凍結解除をすれば



税収が7.8兆円減って大変なことになる・・

と財務省は言っているようです・・



それをレクチャーされた政府もマスコミも

鵜呑みにして騒いでいますが事実は違います。



日本は今たくさんのドルを持っていますので

外為特会の含み益が50兆円もあります。



そこから補えばいいだけのことです。



そのことを財務省出身の玉木代表は

よく知っている・・



減税をすれば国民の可処分所得が増え

消費が活発になります・・



そうなると企業も売上が増え

国の税収もアップする・・と言っているのです。



つまり財務省が言っていることとは真逆で

減税こそが景気拡大の決め手だ・・

ということです。



ところが財務省は緊縮財政を主張します・・



財務省が主張舌緊縮財政こそが

日本の景気の停滞を招いて

デフレ経済に陥らせた原因なのに・・



未だに反省もなくプライマリーバランスなどと

全く関係ない話を持ち込んで

増税路線を突き進もうとしているのです。



財務省には逆らえない政府も・・

マスコミも・・

そこに同調せざるを得ない・・



財務省のからくりをよく知っている

財務省出身の玉木代表は

これからは財務省にとっては手強い存在に

なるかもしれません。



増税にならない経済成長が可能である・・

と主張する国民民主党は



この度の選挙では国民に指示されたから

議席を4倍に伸ばした・・

と言う見方もあります。



少数与党になった自公政権は

国民民主党の主張をどこまで

受け入れられるか・・



あるいは野党がまとまって

大連立政権が出来、

玉木総理に・・なんてことがあるのか・・



その前に自民党が分裂するのか・・

石破下ろしはいつか・・

高市早苗と麻生太郎はどう動くのか・・



政治と経済は切り離せない問題ですから

経済音痴出ない新たなリーダーが

望まれます。



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原道夫です。



今更ながらですが、 日本国憲法では

三権分立を原則と定めています。



これは国会、内閣、裁判所の三つの独立した

機関が相互に抑制し合い、



バランスを保つことにより、

権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を

保障するためです。



国の権力が一つの機関に集中すると

濫用されるおそれがあるため、



三つの権力が互いに抑制し、均衡を

保つことによって権力の濫用を防ぎ、



国民の権利と自由を保障しようと

するのが　三権分立・・

という日本の仕組みです。



それが今では形骸化し

行政である官僚が8割の法律に

関わっている・・

ということです。



政府提出法案が8割を占め

議員提出法案は2割弱・・



しかもその議員提出法案ですら

官僚が手助けをしている・・



ということでほとんどの法案は

官僚が作っている・・

といってもいい状態なのです。



何が三権分立なのか・・



本来は行政を担当すべき官僚が

立法の領域まで深く関わっているのです。



この伝統は明治政府から続いている・・

と言われていて、今まで当たり前のように

行われてきた・・というのです。



これでは国民のための法律というよりも

官僚のために都合の良い法律が

多くできてしまう・・ことになります。



なせこんな事になっているのか・・



それは・・法律案を作成するためには

高度な専門知識と膨大な作業量が必要

とされていて、



その能力が国会議員には不足しているから・・

と言われています。



国民によって選ばれた政治家よりも

各省庁で働く官僚のほうが

頭が良く、作文能力やその他の知識にも

優れているため・・



国会答弁書なども政治家の方で

官僚に頼りっきりになっています。



これではだめだろう・・と思っても

実際に政治家のほうが官僚よりも

法律や文書作成の能力が勝るようには

なりません。



残念ながら・・

政治家は様々な仕事におわれていて

とても勉強する時間がない・・

というのが現状のようです。



それが官僚たちにとっては

ますます都合がいいわけです。



自分たちが作った法律を・・自分たちで守る。



ということは・・

自分たちに都合の良い法律を作ることも

できる・・ということになります。



実際、行政側の官僚は

巧みな文章作成力で



政治家に分からないような言い回しで

複雑な文章を作ります・・



あるいは後から、様々な解釈ができるような

文章を巧みに作リ出している・・

ともいわれています。



議員立法制と言われる日本で

現実には8割以上は官僚の手で

作られている・・



実際は官僚立法制になっていることは

国民からはわかりにくい・・



マスコミがこのような事実を

しっかりと公表すべきです。



が、マスコミは財務官僚には手が

出せません・・



財務省は検察にも睨みが聞きます・・

そして政治よりも偉い・・

おまけに法律作成まで関与している・・



一体どこが三権分立なの？



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



財政再建元年・・という言葉があるそうです。



１９７８年１２月に大平内閣が

誕生しましたが



大平首相は１９８０ 年度の予算案で

公債発行を減額し，

歳出の伸びを大きく抑制しました。



そこで １９８０年度を「財政再建元年」

と呼ばれるようになった・・

ということです。



又、日本は1964年まで

国債を発行していませんでした。



国債発行が始まったのは

1965年以降のことでした。



そして1973年のオイルショックに伴う

不況を打破するために



大幅に国債が発行されるように

なりました。



国債の償還期間は10年ですから

1973年の10年後・・



1980年の前半頃から

大量の国債償還がはじまります・・



その償還財源を確保するためには

歳出カットと増税が必要・・

と大蔵省が言い出しました。



これが　財政再建元年

と呼ばれることになったそうです。



しかしこのときの大蔵省の判断は

間違いだった・・ということです。

↓

大蔵省は、償還期限がきたら

その元本を返済しなければならない・・

と思い込んだのですが、

↓

実際には借り換えをしたり・・

日銀に国債を買わせることで

十分に対処できたことだそうです。

↓

日銀は国際を購入することで

資金を供給していることにもなります。

↓

日銀が国債やETF（上場投資信託）

などの金融資産を買い入れることで、

↓

市場に資金を供給して金融緩和を

行っています。



日銀の資金供給の効果としては

次のようなものがあります。

↓

市中に出回るお金が増えること・・

国債の利回りも低く抑えられること・・

等です。

↓

つまり、国際の発行こそが

日本経済への資金供給には

不可欠なものだったのです。



ところがそれを大蔵省の

官僚たちには理解できなかった・・

↓

なぜなら・・彼らの多くは法学部出身です。

↓

当時の大蔵省には東大法学部卒が数多く

入省していました。

↓

ということであまり経済の勉強は

していませんでした。

入省してから学ぶ・・ということで

経済には疎かったのです。

↓

そのために、財政均衡　という

経済学的にはあり得な無い前提を

素直に正しいこと・・と信じて

しまったのです。

↓

その結果、税収の範囲内で歳出を収める

ことが正しいことだ・・

と思い込んでしまった。

↓

経済学と一般常識を、混同してしまった・・

ということです。



経済学では、例えば・・

銀行は最初に集めた預金額の

何倍ものお金を融資することができます。

↓

銀行が預金をもとに貸し出しを

繰り返し行うことで、

預金通貨を増やす仕組みのことを

↓

信用創造　と呼びますが、

そのあたりが良く理解できなかった・・

というのです。

↓

同様に、自国通貨を持つ国は

財政均衡に関係なく柔軟に

財政政策を打ち出すことが可能である‥

ということもわからなかった。

↓

だから　財政均衡　を目指すことが

正しいことだ・・

と思い込んでしまったのです。



若い人の中には財政均衡に

疑問を持つ人もいたようですが

↓

省内ではそれを口にすることは

できませんでした。

↓

そんなことを言えば出世コースから

外されますし、最悪・・

地方に飛ばされてしまいます。

↓

結果的に長年大蔵省や財務省で

働くうちに

↓

財政均衡や緊縮財政こそが

国家安定には必要なもの・・

と洗脳去れていくようです。



そしていつのまにか・・

日本を背負って立っているのは

財務省で働く者たちだ・・

という考え方になっていった。



だから政治家に対しても　

財政均衡　を吹聴しつづけて

きたのです。



やがて2001年の省庁再編によって、

大蔵省は、財務省と金融庁に再編

されましたが



その財務省が今では実質、国を動かしている・・

ということです。



財務省には２つの大きな権限があります。



一つは国の予算分配決定権です。

もう一つは税務調査権です。



国家予算の配分権を持っている・・

ということは、財務省に楯突けば

予算を減らされる・・ということです。



税務調査権を持っている・・

ということは、財務省に不利な発言をすれば

国税庁を動かして、徹底調査をする・・

ということです。



これでは誰も逆らえませんん。



これに対して戦後の総理大臣で

唯一楯突いたのが　故安倍晋三総理　

だけでした。



結局・・財務省の巧妙な罠・・

モリ・カケ問題をでっち上げられ

抹殺されてしまった・・という話です。



財務省はそこまでやるのか・・と

思いたくはないのですが



簡単に否定できない証拠も数多く

出回っているのが現実です。



政治資金問題よりも

財務省の闇部に手を入れて

健全な一省庁としての立て直しを

図ることのほうが急務だと思うのですが・・



財務省＝アンタッチャブルの世界・・

ということのようです。



誰も死にたくないですからね・・



最後までご覧いただきありがとうございます。

こんにちは。

桑原通夫です。



石破総理は衆議院選の大敗の責任を取って

早々と辞任するかも・・

という見方をする人が多かったのですが



どうも違うようです・・

なんとしても総理の座にしがみつきたいようです。



まもなく特別国会が開かれるわけだが

そこで首班指名選挙が行われることになります。



石破下ろしが囁かれていましたが

どうもこの時期になってもその声が

広がらない・・

ということは、もしかしてこのまま

石破続投になるかも・・



普通は自分が約束したことが

できなかったら、その責任を取って

辞任する・・

というのがリーダーの常識です。



ところが、石破総理にはこの常識が

ないらしい・・



自分が総理になったら,解散はしない・・

と総裁選では言っておきながら



いざ総理になった途端、

それを破って解散総選挙を行いました。



又、選挙前には・・

選挙で負けたり、自公で過半数割れ

するようなことがあれば



その責任を取る・・と言っていました。



しかし石破も森山も、大敗の責任を

取ろうとしない・・



自民党は、総理大臣指名選挙を行う

特別国会の日程をめぐり、

↓

11月11日に召集する方針である・・

ということを立憲民主党に伝えたそうです。

↓

坂本国会対策委員長（自民党）と

笠委員長（立憲民主党）は

↓

衆議院戦後に開かれる特別国会の

準備のための話し合いを行った。

↓

坂本氏は・・11月11日に

招集する方針だ・・と伝え

そしてその日のうちに

総理大臣指名選挙も行いたい・・

ということのようです。

↓

その時に石破下ろしが始めるのでは・・

果たしてどうなるか？



今までは国政選挙で負けたら、

大抵は責任を取って辞める・・

というのが常識でした。



自民党内でも選挙で与党が過半数割れ

となった事態を受け、



石破茂首相の責任を問う声が

相次いでいるらしい・・



当然です・・森山幹事長も同じです。

選挙戦を仕切ってきた責任者が

森山幹事長ですから、



自民党内でも森山批判が高まっている・・

ということです。



小泉選挙対策委員長は辞任・・

しかし・・石破と森山は留まるって・・

普通はありえません、



小泉1人に責任を押し付ける気なのか・・



かつての石破氏は

第一次安倍政権のときも

選挙で党員数を減らした責任を迫りました。



麻生内閣の時も同様です。



選挙で結果が悪かったら責任を取るべきだと

強く迫っていたのです・・



その本人が今度は大敗したにも関わらず

総理の椅子にしがみつこうとしているって

本当にみっともなくありませんか・・



まずは執行部で今回の選挙結果を

どう総括するのか。



それからの話だ・・と総裁選で戦った

小林鷹之元経済安全保障担当相も

不満をあらわにしているそうです。



当たり前ですよ・・



石破首相は投開票翌日の２８日、

惨敗したにも関わらず

国政の停滞は許されない・・と続投を表明し、

森山氏も職にとどまった。



選挙戦最終盤で猛反発を浴びた

非公認候補側への２０００万円支給も、

森山氏が決定したとされており、



今回の衆議院選の戦犯は森山だ・・

という意見が自民中堅の間で語られている



２９日に国会内で開かれた

旧安倍派参院有志の会合では・・



来年夏の参院選をにらんで、石破首相への

不満が続出した・・ということです。



いずれにせよ・・このままで収まる気配はなく

旧安倍派の不満はマグマのように蓄積されており

石破下ろしは時間の問題。



次は誰に・・という動きも出ているようです。



最後までご覧いただきありがとうございます。