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こんにちは。

桑原通夫です。



外国為替特別会計→外為特会には

50兆円の含み益があるそうです。



詳しく言うと・・

財務省の外国為替資金特別会計には

外貨準備1兆2537億ドルがある・・

ということです。

↓

これを1ドル＝148円で換算すると

円安ドル高効果で約185兆円・・

となり、

そのうち50兆円前後が含み益に

なっている・・ということです。



日銀が金融緩和で大量に買い付けた

上場投資信託　の含み益も

株価上昇で20兆円以上と試算されています・・



これも日銀納付金としていずれ

財務省に入るお金なのだそうです。



このことを財務省は隠している・・

そして国民の目をそらせるために



政府に1300兆円の国民負債がある・・

と発表させているのです。



政府の負債1300兆円は・・

言い方を変えれば国民の資産が

1300兆円もある・・と同じなのです。



国民民主の玉木雄一郎代表は

このことをよく理解している・・

のだそうです。



そして・・税金には財源としての役割はない・・

ということです。

↓

例えば財政支出が100兆円で

税収が80兆円だとすると

↓

政府の負債は20兆円増えることになりますが

これは、反対に国民の資産も20兆円増えた・・

ということで、なんの問題もない・・

↓

又、税収が50兆円なら、政府の負債が

50兆円増えることになります。

↓

それは国民の資産が50兆円増えた・・

というだけの話なのだそうです。

↓

ということは政府の負債が今、

1300兆円になっている・・というのも

↓

別の言い方をすれば

民間の資産も同額分の1300兆円に

なっている・・というだけです。

全くなんの問題も無いことなのです。



ということで消費税についても

同様なのです。

日本と違って外国では消費税は

常に上下するものです・・



景気が良ければ上げるし

悪ければ下げる・・というのが当たり前。



日本だけが特殊で一度上げたら

下げようとしない・・

導入以来、3％→5％→8％→10％と

上がりっぱなしなのです。



国民民主党の玉木代表がいうように、

103万の年収の壁を178万にすることや

ガソリンのトリガー条項の凍結解除をすれば



税収が7.8兆円減って大変なことになる・・

と財務省は言っているようです・・



それをレクチャーされた政府もマスコミも

鵜呑みにして騒いでいますが事実は違います。



日本は今たくさんのドルを持っていますので

外為特会の含み益が50兆円もあります。



そこから補えばいいだけのことです。



そのことを財務省出身の玉木代表は

よく知っている・・



減税をすれば国民の可処分所得が増え

消費が活発になります・・



そうなると企業も売上が増え

国の税収もアップする・・と言っているのです。



つまり財務省が言っていることとは真逆で

減税こそが景気拡大の決め手だ・・

ということです。



ところが財務省は緊縮財政を主張します・・



財務省が主張舌緊縮財政こそが

日本の景気の停滞を招いて

デフレ経済に陥らせた原因なのに・・



未だに反省もなくプライマリーバランスなどと

全く関係ない話を持ち込んで

増税路線を突き進もうとしているのです。



財務省には逆らえない政府も・・

マスコミも・・

そこに同調せざるを得ない・・



財務省のからくりをよく知っている

財務省出身の玉木代表は

これからは財務省にとっては手強い存在に

なるかもしれません。



増税にならない経済成長が可能である・・

と主張する国民民主党は



この度の選挙では国民に指示されたから

議席を4倍に伸ばした・・

と言う見方もあります。



少数与党になった自公政権は

国民民主党の主張をどこまで

受け入れられるか・・



あるいは野党がまとまって

大連立政権が出来、

玉木総理に・・なんてことがあるのか・・



その前に自民党が分裂するのか・・

石破下ろしはいつか・・

高市早苗と麻生太郎はどう動くのか・・



政治と経済は切り離せない問題ですから

経済音痴出ない新たなリーダーが

望まれます。



最後までご覧いただきありがとうございます。