ダイエットを成功させ、健康に過ごすためにどうするか

■正当防衛は、どういう場合に認められるでしょうか？
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正当防衛という言葉は、よく聞くと思いますが、どういう場合に認められるのでしょうか。

刑法３６条では、次のようになっています。

（正当防衛）
第三十六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

たとえば、誰かが突然殴りかかってきたときに、自分の身を守るために殴り返して相手に障害を負わせた場合、正当防衛が成立し、障害罪の責任を負うことはないわけです。

だたし、防衛の限度を超えて殴りすぎた場合は。そのときの情状によって、
刑が減軽、または免除されることになります。

１．急迫性

正当防衛が成立するためには、まず、「急迫性」があることが必要です。
危害が、現に存在しているか、またはまじかに差し迫っていることです。

したがって、正当防衛は、将来の侵害に対しては認められません。

２．不正　

不正とは、法の秩序に反していること、すなわち違法であることです。
適法な行為に対しては、正当防衛は成立しません。

３．侵害

侵害とは、他人の権利に対して、実害または危険を与えることです。

４．防衛

防衛の意思をもって、反撃行為をすることが必要です。
やむを得ずにした行為であることが必要です。

そして、必要性が必要です。
ただ、相手側の侵害に対して逃げることは可能であったが、相手側に対して反撃行為を行っても、正当防衛は成立すると言われています。

また、守られるべきものと、侵害するものが、著しく均衡を失っていないことが必要です。

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■不作為犯とは、どういう行為でしょうか。
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法律行為では、不作為犯という用語があります。

不作為犯とは、どういう行為のことでしょう。

それは、一定の行為をしないことによって、犯罪が実現することです。

そんなことがあるかと思うかもしれませんが、次のようなケースがあるのです。

たとえば、母親が赤ん坊に授乳しないで餓死させるように、積極的な動作をせずに犯罪となるものです。

これは、本来するべきと期待される行為をする義務のある者が、それをしなかった場合に、成立します。

義務があるかどうかは、次によって決まります。
１． 法律：例えば、親が子供を扶養する義務など
２． 契約・事務管理：子守契約など
３． 慣習・条理：例えば、運転事故をおこした運転手が被害者を救助する義務など

ただ、母親が自分の子供が川で溺れているのを見つけたが、泳げなかったために救助することができなかった場合には、義務があってもすることができないので、不作為犯は成立しません。



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■あなたは、パワハラの６類型をご存じですか？
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パワハラには、以下の６類型があります。

１． 身体的な攻撃
暴行・傷害です。
具体的には、殴打、足蹴り、物をなげつけるなどです。

２． 精神的な攻撃
脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言です。
具体的には、
・人格を否定するような言動
・業務遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返すこと
・他の労働者の見ている前での大声での威圧的な叱責
・相手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メールを、本人を含む複数の労働者に送付すること

３． 人間関係からの切り離し
隔離、仲間外し、無視です。
具体的には、
・気に入らない者に対して、仕事をはずし、別室に隔離し、自宅研修させたりする
・１人の労働者に対して、同僚が集団で無視し、職場で孤立させる

４． 過大な要求
業務上明らかに、不要なことや、遂行不可能なことの強制や仕事の妨害などです。
具体的には、
・長時間にわたる肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務や、業務と直接の関係のない作業を命じる
・到底達成できないレベルの業務目標を設け、達成できなかったことを厳しく叱責する
・業務とはかかわりのない私的な雑用の処理を強制的に行わせる

５． 過小な要求
能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないことです。
具体的には、
・管理職である労働者に対して、退職させるために、誰でもできる業務を与える。
・気にいらない労働者に対して、仕事を与えない

６． 個の侵害
私的なことに、過度に立ち入ることです。
具体的には、
・労働者を職場外でも継続的に監視する
・労働者の性的指向、性自認、病歴、恋愛などの個人情報について、本人の了解を得ずに、他の労働者に暴露する

パワハラにならないように、日々の注意が必要です。

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■贈与税の非課税金額を使った財産移転
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相続税の対策として、贈与税の非課税金額を使った財産移転について、説明いたします。

暦年課税で節税する方法です。

暦年課税の場合、１月１日から１２月３１日までの１年間に、ひとりについて
１１０万円までは、贈与税が課税されません。

したがって、毎年１１０万円ずつ長期間で贈与を行っていけば、結果的に相続税がかからないため。非常に有効です。

ひとりにつき１１０万円ですので、配偶者、子供２人であれば。それぞれに１１０万円が非課税となりますので、１年間で被相続人の財産は、１１０万円×３人＝３３０万円となります。

ただし、贈与を受けた人も、贈与であることの認識が必要です。
そのため、通帳や印鑑は、贈与された本人が保管していることが必要です。

また、毎年同じ時期に同じ金額を贈与していると、定期金に関する権利を贈与したものとみなされますので、多額の贈与税が課税される可能性もあります。変化をつけて贈与したほうが、安全でしょう。

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相続税の対策として、納税資金はどうやって準備すればいいでしょうか。

財産が不動産だけで現金預金がなく、納税資金が不足するということがないように、納税資金は、生前に準備しておかなければなりません。

まず第１は、不要な不動産を売却しておくことです。

不要な不動産とは、
・相続税の評価減額の対象とならない不動産
・将来、値上がりが期待できない不動産
・維持管理費用がかかり、現金の持ち出しになっている空地など、収益を生まない不動産

第２は、生命保険の非課税金額を活用することです。
生命保険金には、「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
たとえば、法定相続人が妻と子供２人であれば、５００万円×３人＝１５００万円まで非課税となります。

生命保険金に非課税金額まで加入していない場合には、相続人を受取人とする保険に加入することにより、非課税枠を有効的に利用することができます。
また、生命保険は現金で支払われるため、納税資金の準備に役立ちます。

　　

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■証拠隠滅罪とは？
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証拠隠滅罪とは、刑法に次のとおり、定められています。

（証拠隠滅等）
第百四条　他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

「他人の刑事事件」となっていますので、行為者以外の者です。したがって、自分に不利となるような証拠を隠滅したり、自分に有利な証拠をでっち上げたりしても、証拠隠滅罪は成立しません。
犯人がこのような行為をすることは自然の心情に基づくものであるからです。

しかし、共犯者のためにする意思で、証拠を隠滅した場合には、他人の刑事事件の証拠にあたるとして、証拠隠滅罪が成立するとの判例が出ています。

また、証拠の虚偽な陳述は、証拠隠滅罪にはあたらないとされていますが、偽証罪が問題となります。

また、他人を教唆して自分の刑事事件に関する証拠を隠滅させた場合は、証拠隠滅罪の教唆犯が成立します。

ただ、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために証拠隠滅罪を犯したときは、その刑を免除することができるとされています。（１０５条）



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■お店で買い物をして５千円札で支払ったところ、店員が１万円と間違えてお釣りを出したのを知りながら受け取ったら、どのような犯罪になりますか？
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答えは、詐欺罪です。

詐欺罪とは、人を欺いて現物を交付させる犯罪をいいます。

刑法では、次のとおりとなっています。

（詐欺）
第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

財物とは、他人の占有する他人の動産と不動産をいいます。

欺くとは、現物を交付させるために。人を錯誤に陥れるような行為をいいます。

欺く方法に制限はなく、わざとやった場合だけでなく、するべきことをしなかった場合も含まれます。

お店で買い物をして５千円札で支払ったところ、店員が１万円と間違えてお釣りを出したのを知りながら、それを何も言わずに受け取った場合も、これにあてはまり、詐欺罪となるのです。

その他、生命保険契約締結の時に、病気であることを言わなかった場合も、これに当てはまります。



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■お墓を承継するのは誰でしょう？
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墓地などの財産は、「祭祀財産」といいますが、従来は、その家の長男が受け継ぐのが慣習でした。

しかし、最近では、そのような慣習もすたれてきて、誰が祭祀財産を相続するのかは、被相続人の遺言があればそれに従い、それがなければ、相続人同士の話し合いで決定します。

それでも決まらなければ、家庭裁判所の調停または審判で決めることになります。

また、法律上、祭祀財産とその他の相続財産は別に扱われます。



　　　　　　　　　

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祭祀財産を相続するからといって、基本的には相続分を増やすように要求することは認められません。

しかし、お墓の管理料や法会費用、祭祀財産の維持管理費用は必要になります。

それを見積もった上で、その分を上乗せした遺産分割になるように、相続人間で話し合い、そこで決着しない場合には、家庭裁判所に、遺産分割の調停・審判を申し立てることになります。

■保釈中の逃亡防止を答申！
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法制審議会は、保釈中の者に対する逃亡防止の法律改正について、法務大臣に答申しました。

保釈中の逃亡は、２０１９年の日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告で、
大きな問題となりました。

その後も、保釈中の者の逃亡が続いたことから、法改正により、逃亡を防止するための改正案が答申されたのです。

その要旨は、次のとおりです。

１．保釈中又は勾留執行停止中の被告人に対する報告命令制度の創設
裁判所は、保釈を許し、又は勾留の執行を停止する場合において、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、
被告人に対し、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、裁判所の定める時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。

２．保釈中又は勾留執行停止中の被告人の監督者制度の創設
裁判所は、保釈を許し、又は勾留の執行を停止する場合において、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、適当と認める者を、その者の同意を得て、監督者として選任することができるものとすること。

３．公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設
(1)召喚を受けた公判期日への不出頭罪
保釈され、又は勾留の執行を停止されている被告人が、召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは、２年以下の懲役に処するものとすること。

(2)制限住居離脱罪
裁判所の許可を受けないで裁判所の定める期間を超えて当該制限に係る住居を離れてはならない旨の条件を付することができるものとすること。
制限住居を離れた者が、二年以下の懲役に処するものとすること。

４．逃走罪及び加重逃走罪の主体の拡張等
(1)逃走罪の主体の拡張及び法定刑の引上げ
法令により拘禁された者が逃走したときは、３年以下の懲役に処するものとすること。

(2)加重逃走罪の主体の拡張
拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、一の罪を犯した者は、３月以上５年以下の懲役に処するものとすること。

５．ＧＰＳ端末により保釈中の被告人の位置情報を取得・把握する制度の創設
一ＧＰＳ端末装着命令
裁判所は、保釈を許す場合において、被告人が本邦外に逃亡することを防止するため必要があると認めるときは、
被告人に対し、ＧＰＳ端末を自己の身体に装着することを命ずることができるものとすること。
ＧＰＳ端末装着命令を発する場合においては、裁判所は、裁判所の規則で定めるところにより、空 港その他の飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の出国する際に立ち入ることとなる区域のうち、 保釈された場合に被告人が裁判所の許可なく所在してはならない区域
を設定すること。

ＧＰＳ端末はプライバシー侵害の懸念がありますが、これによって保釈が拡大すれば、過剰な拘束は免れるかもしれません。
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■侮辱罪に懲役刑が答申！
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法制審議会が、侮辱罪に懲役刑を追加する要綱を、法務大臣に答申しました。

あなたは、侮辱罪というものをご存じですか。

侮辱罪とは、刑法２３１条で規定されている罪です。

（侮辱）
第二百三十一条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

「公然」とは、他の人に広まる可能性があることを言います。
たとえば、職場で皆がいる前で侮辱された場合や、CCに多数の関係者を含めた
メールで侮辱された場合です。

個室で、１体１で侮辱された場合は、あてはまりません。

侮辱とは、言動や動作によって、相手を軽んじたり、はずかしめたりする場合で、
「ばか」「あほ」「クズ」といった誹謗や、「デブ」「ハゲ」「チビ」などの身体的特徴を馬鹿にする発言などです。
匿名だからといって、SNSで過激なコメントを書き込むことは危険です。

侮辱罪は、拘留又は科料に処する、とされています。
拘留は、1日以上、30日未満の期間、刑事施設に身柄を拘束されるというものです。「懲役」や「禁錮」と、「拘留」の違いのひとつは、執行猶予がないという点になります。

科料は、1,000円以上1万円未満（つまり9,999円以下）の金銭を強制的に徴収する財産刑です。

しかし、ネット中傷の深刻化に対し、科料９千円の略式命令が「軽すぎる」との批判が出ていたことから、次の答申が法制審議会から法務大臣に答申されました。

『侮辱の罪（刑法第二百三十一条）の法定刑を一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とすること』

また、公訴の時効についても、現行の１年から３年に延長されます。

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