戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになりました。
今回は、竹島について、これまでの韓国の認識や公文書の内容、日本政府の対応について、紹介します。
【目次】
1,韓国の認識
2,公文書の内容
3,日本政府の対応
4,最後に
【韓国の認識】
サンフランシスコ平和条約で、日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記されていますが、これに対して韓国は3島だけでなく「独島（竹島）も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。
また、これまで、韓国は、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していましたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張していました。
【公文書の内容】
今回、政府の委託事業で見つかった新たな資料があり、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（1951年5月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年7月）などがみつかりました。
電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容とのことです。
【日本政府の対応】
今回の発見は韓国の主張を覆すものとなる可能性が高いです。
今回、政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館でこれらの資料の複写の展示を始め、近くネットでも公開する予定とのことです。
展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話しています。
【最後に】
今回の資料は、複数の連合国が、竹島は、日本の領土であると認識している重要な資料です。
日本と韓国の領土問題に決着が付く可能性もありますので、興味のある方は、ネットで公開されたら、閲覧してみて下さい。
今回のブログは、以上です。
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