国家の不祥事

2024年4月6日
自由民主党の鈴木英敬衆院議員が、国による公共工事の受注企業から約1千万円の寄付を受けていたとして、公選法違反の容疑で書類送検されましたが、津地検が証拠不十分により不起訴としました

鈴木英敬衆院議員が支部長を務める自民党三重県第4選挙区支部が、衆院選直前の令和3年10月に、国の公共工事を受注していた選挙区内にある建設会社13社から、計980万円の寄付を受けた疑いがもたれています。

共産党に所属する中川民英南部地区委員長が、2023年3月に公選法違反の疑いがあるとして、三重県警に告発状を提出していました。


津地検のコメント
「所要の捜査を尽くしたものの、告発事実を認めるに足る証拠はないと判断した」


自由民主党の鈴木英敬衆院議員コメント
「法に触れるものではないことが捜査を通じて確認されての結論だと受け止めている。改めて今回の経緯を真摯に受け止め、今後より一層、法令順守を徹底し、国会議員としてこれまで以上に国民の皆さまのため、国のため、地元のため粉骨砕身取り組む」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公共工事にありついた選挙区内の建設業者らが、為政者に寄付金を差し出す
この行為がなんであるのかは、国民の目には明らかです

しかし、検察が与党議員をまたもや不起訴としました

証拠不十分とは便利な理由です
仮に十分な証拠があったとしても、検事の判断だけで事実を捻じ曲げることが可能です
法務省が、本気で捜査したのかも疑わしい

検察が多くの不起訴を出している「与党議員・法務省関係者・外国人」の捜査を捜査とする公権力の新設が必要でしょう