国家の不祥事

2023年3月27日
山口県宇部市にある山口県宇部拘置支所が、被告の収容を2023年3月末で停止するのは、被告に接見する権利の侵害にあたるとして、山口県宇部市の斎藤隆弘弁護士が国に対して、収容停止の取り消しを求めて提訴しました

山口県宇部市に事務所をかまえる52歳の斎藤隆弘弁護士による提訴は2023年3月25日付でなされており、国の決定の執行停止も合わせて申し立てました。

業務が集約される山口県下関市にある下関拘置支所は、被告人の収容が停止される宇部拘置支所から48�qほど離れています。

宇部拘置支所の収容者数は、2021年では延べ2284人で、下関の2155人を上回っていました。

親族や福祉関係者の面会や被告の社会復帰にも影響が出るとみられ、法務省による矯正行政の劣化につながるとの指摘も上がります。


老朽化が進む監獄法時代の施設を運用している法務省では、全国の拘置所や支所は2000年4月の時点では全国合計117か所でしたが、2023年3月現在では計105か所に減少しています。

2021年9月に青森県弘前市にある弘前拘置支所が収容を停止し、2022年11月に北海道室蘭市にある室蘭拘置支所が収容を停止しました。


原告側の斎藤隆弘弁護士コメント
「これほど被収容者がいる支所の業務停止は極めて異例だ」
「遠距離接見を強いられ、国選弁護人のなり手がいなくなる」
「被告の人権保障の観点から重大な問題が生じる」


法務省のコメント
「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
外国人犯罪は激増していますが、外国人犯罪者の不起訴も爆増しています
刑事施設の不足を、外国人犯罪者で調整しているのでしょうか

コロナ過により、刑事事件の収容施設が不足していることが明らかになりました

法務省による施設は、矯正の効果が乏しく、感染対策もおぼつかないのが現状です


多くの留置所では、勾留者には不織布マスクを支給していましたが、拘置所や刑務所では懲役が作成した布マスクが配布されていました

布マスクやガーゼマスク、ウレタンマスクは、ウイルス感染対策の効果はゼロに等しい代物です

2023年11月14日
新潟県長岡市に勤務する女性職員が、風俗店での副業を繰り返していたとして、市長事務部局営利企業従事等制限違反により、停職6か月の懲戒処分となりました

長岡市の女性職員女性職員は、2021年6月から2023年11月初旬までの間に、合計150日間にわたって、休日や療養休暇・病気休職中に新潟県内外の複数の風俗店で勤務して、約800万円の収入を得ていました。


長岡市の柳鳥和久総務部長コメント
「市職員が立て続けに非違行為を行ったことで、市政への信頼を大きく裏切ったことを深くお詫び申し上げます。」
「いずれの事案も本来法令等を遵守すべき立場にある公務員としてあるまじき行為であり、許されるものではありません。今回の事案を重く受け止め、職員が一丸となって信頼回復に向けて、綱紀の粛正及び再発防止を徹底してまいります。」


新潟県長岡市のコメント
「改めて全職員に対して、綱紀粛正及び不祥事の再発防止について通知するとともに、研修や倫理ミーティングを通じて、公務員としての倫理や法令遵守を徹底します」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員の副業には脱税の疑惑が付随します
税務署にも動いてもらいたいです


60代の会計年度任用職員が公費で購入したガソリンを盗んで停職2か月
女性職員が風俗店バイトで停職6か月

新潟県長岡市の基準はどうなっているのでしょうか
風俗店のバイトよりも、公費で購入したガソリンを盗む方が罪が重いと思います

高齢の会計年度任用職員は、不祥事発覚で例外なく「不祥事＝懲戒免職」の流れでよいでしょう

2023年5月6日
千葉市若葉区にある千葉刑務所で、勾留中の女性被告が死亡しました

2023年5月4日午後6時25分頃に、女性被告が刑務官を呼び出して、吐血したと説明しました。
その数分後には女性被告は意識不明となり、職員の呼びかけにも反応しない状態となりました。
女性被告は病院に搬送されましたが、同日7時35分頃に死亡が確認されました。

死因は不明で、千葉刑務所司法解剖して調べる方針です。

女性被告は、基礎疾患があり単独室に収容されていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
吐血するような被告人を一般の拘置所に入れるのが問題です
医療行為の即時対応が可能な施設に勾留するべきでした

監獄法の時代には医療刑務所がありましたが、刑事施設収用法に切り替えられてからは、各刑務所が各所で対応するようになりました。

機能を特化した老人介護刑務所や医療刑務所は必要かもしれません

2023年11月10日
三重県環境生活総務課に勤務する38歳の男性県職員が、列車内で隣席の女性のスカート内を盗撮したとして、停職1か月の懲戒処分となりました

三重県環境生活総務課の県職員は2023年5月に、大阪難波駅から津駅に向かう近鉄特急の車内で、隣に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑いがもたれています。

この県職員は、盗撮容疑で検挙されて書類送検されましたが不起訴処分となりました。


三重県環境生活総務課の県職員コメント
「酒を飲んでいて自制心が効かなかった」


三重県のコメント
「この度の職員の非違行為により県民の皆様の信頼を損なったことにつきましてお詫び申し上げます」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員の採用基準を見直すべきです

2023年11月13日
男性が2023年11月8日に、静岡県掛川市でパトロール中の警察官から職務質問を受け、警察官に対して「殴る真似」をしたとして、公務執行妨害の容疑で逮捕されました


「殴る真似」として公務執行妨害により逮捕された男性コメント
「納得いかない」


元警視庁の警察官コメント
「公務執行妨害罪の保護法益は公務であり、公務員の身体の安全ではありません」

「公務執行妨害の暴行は、直接に公務員の身体に対して加えられる必要はなく、公務員に向けられた有形力の行使で足りるとされています。つまり公務が妨害されるのであれば公務員の身体に直接加えられる必要はなく、公務員に向けられれば逮捕できるということです。」

「私も警視庁時代に女性警察官に対して同じような行為をした犯人を公務執行妨害罪で逮捕したことがあります」


公務執行妨害の判例
「公務執行妨害罪は公務員が職務を執行するに当りこれに対して暴行又は脅迫を加えたときは直ちに成立するものであって、その暴行又は脅迫はこれにより現実に職務執行妨害の結果が発生したことを必要とするものではなく、妨害となるべきものであれば足りる。」


最高裁昭和33年9月30日判決
「投石行為はそれが相手に命中した場合は勿論、命中しなかった場合においても暴行であることはいうまでもなく、しかもそれは相手の行動の自由を阻害すべき性質のものであることは経験則上疑を容れないものというべきである」


最高裁昭和41年3月24日判決
「公務執行妨害罪の暴行又は脅迫を公務員の職務の執行に密接不可分の関係にある補助者に対して加えられたものでもよい」


公務執行妨害罪
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」
「公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする」


刑法上の暴行の概念
（1）最広義の暴行
全ての不法な有形力の行使であり、対象は人や物。

（2）広義の暴行
人に向けられた不法な有形力の行使

（3）狭義の暴行
人の身体に対する不法な有形力の行使であり、対象は人。
人の身体に加えられたものであることが必要で、最狭義の暴行〜人の犯行を抑圧するに足りる程度の人に対する有形力の行為。

（4）最狭義の暴行
人の犯行を抑圧するに足りる程度の人に対する有形力の行為であり、対象は人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
犯罪行為を繰り返す公務員に、戦中の価値観で過剰な権限があたえられています


戦中・戦後に作られた問題のある法律が、政治の怠慢によって現代にも残ってしまいました
警察官が「殴る真似をされた」と主張するだけで公務執行妨害が成立してしまいます
或いは「殴る真似をされた」と誤認すると公務執行妨害が成立します

日本の法律は、軍事独裁時代と変わりありません

警察組織が武士だったのは江戸時代までです
戦後の警察組織は、敗戦で行き場を失った兵隊の吹き溜まりでした

警察官がボディーカメラ等で物的証拠を提出できないのであれば、言いがかりが通用する状態で公務執行妨害を適用するべきではありません


最高裁の判例がありますが、なんら経験則を持たない最高裁判事が、経験則を理由としています
判事が経験則を持ち出すときは、確固たる証拠や根拠が存在しない場合が多いのです


東京都渋谷区で発生したとトルコ人とクルド人による大規模乱闘事件では、公務執行妨害の様子が動画に収められていたにも関わらず、逮捕者は1人も出ませんでした

外国人は逮捕されないが、日本人だけが公務執行妨害により逮捕される
この事実を法務省はどのように説明するのでしょうか


公務員が公務中にパワハラを行う事案が全国で発生しています
パワハラ言動により公務を妨害していることになるのではないでしょうか

公務員による公務中のパワハラが、公務執行妨害により検挙されなければ、法の運用が公平ではないということになります

2023年4月12日
山口家裁下関支部の裁判官1人が、新型コロナに感染したことで、26件の裁判期日が変更となりました

新型コロナに感染した裁判官が担当する2023年4月12日から同月18日の期日に予定されていた公判26件が取り消されました。

山口地裁下関支部の民事事件16件、調停事件などの家事事件9件、離婚などの人事訴訟1件で、取り消された分は19日以降に新たに期日を指定する方針です。

この裁判官は、2023年4月11日から自覚症状があり、翌日の12日に感染が分かりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
裁判官をアクリル板で囲い込んで隔離する事で、法廷内での感染対策及び開廷は可能ではないでしょうか

日本は、起訴されると99.9％が有罪となる魔女裁判国家です
結果ありきの法廷ですから、判事が法廷で横臥していたとしても、裁判の質と結果にはさしたる影響を与えないでしょう

しかし、民事事件では、国家賠償以外は結果ありきでは済まされません
刑事事件は、容疑者の立場に立った国民に「ババを押し付ける」だけの作業ですが、民事では原告の主張だけを通したのでは、日本の裁判の質の悪さを露呈させてしまいます

2023年11月9日
福島県福島市在住で41歳の中国籍男性が、宮城県内で20代の女性にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました

会社役員の中国籍男性は、2023年9月29日午後3時頃に、宮城県内で20代の女性に対して屋外でわいせつな行為におよんだ疑いがもたれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会社役員とは言っても、外国人が国内で不動産を購入して、そこにペーパー カンパニーを設定するだけで、会社役員として在留が可能になります

自由民主党と公明党が、如何に外国人のために法整備を行ってきたのかがうかがい知れます

2023年11月13日
「税金泥棒」と揶揄される自由民主党の神田憲次財務副大臣に、新たに資産公開法違反か政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑が浮上しました

自民党の神田財務副大臣が代表を務める政党支部「自由民主党愛知県第五選挙区支部」の2021年の収支報告書では、同支部は神田氏から2850万円の借入金があります。
同じく神田財務副大臣が代表の政治団体「神友会」では、神田氏から1884万円の借入金があります。

つまり、書類上は神田財務副大臣は「自由民主党愛知県第五選挙区支部」と「神友会」に、合計4734万円を貸し付けています。
しかし、神田財務副大臣は同年の所得報告では、自身の貸付金を210万円と報告しています。
その差額は実に4524万円となり、これだけの金額が事実上の不記載となっています。


神戸学院大の上脇博之教授コメント
「政治資金収支報告書が正しいと仮定した場合、資産報告を正確に届け出ていないということになり、資産公開法違反の疑いがあります。逆に資産報告が正しい場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いが生じる。」
「そもそも神田氏は政治資金収支報告書の提出が4年連続で遅れるなど、政治資金を巡る処理が杜撰です。税金滞納問題からも窺えるように、遵法精神に著しく欠けており、副大臣としての資質が問われる事態になっています」


政治部記者のコメント
「神田氏を抜擢した岸田文雄首相の任命責任も厳しく問われます」


自由民主党の神田憲次財務副大臣
税理士
2012年の衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬して初当選
岸田政権で財務副大臣に起用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
岸田総理が安倍政権から引き継げたものは、組閣能力の欠如と、乏しい政治成果だけなのかも知れません


自由民主党の神田憲次議員には、財務副大臣としての資質以前の問題として、議員としての資質が問われています

既得権益の票田とカルト票だけで議員になれてしまうような政治屋稼業議員らしい政治とカネの問題が積み重なりました

2023年4月9日
群馬県にある高崎区検察庁の副検事が、「裁判を受ける権利」を侵害したとして民事訴訟を起こされ、前橋地裁が国に対して3万3000円の支払いをじる判決を下しました。

脅迫罪で罰金の略式命令を受けた後に正式裁判を請求した男性に対して、高崎区検察庁の副検事が、その請求を取り下げるよう迫ったことが、「裁判を受ける権利」を侵害したとが認定されました。


弁護士 アトム市川船橋法律事務所の弁護士コメント
「このような検察官の態度は、自身の事務処理やプライドを優先し、個人が平等に有する『裁判を受ける権利』を軽視したものに他なりません。


「法に定められた手続きを順守し、法律によって保護されている権利・自由をむげにすることがないよう自らの行動を省みてほしいと思います。」



略式手続とは、通常の「公判手続」によらず、100万円以下の罰金等を科す略式命令を発することができる司法手続きです。

日本では、起訴事案の7割から8割が、略式手続によって処理されています。

略式命令が出たことが告知されてから14日以内に、正式な裁判を行うことを請求することができます。



憲法による、個人の「裁判を受ける権利」の保障
適正な手続きの下、公平な裁判所での「裁判を受ける権利」を保護することで、各個人が自身の自由や権利を守る手段として裁判を利用することができ、また刑罰は行政機関に一方的に科されるのではなく、刑事裁判を経なければ科されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なぜ、検察がプライドをもてるのでしょうか
日本は、刑事事件で起訴されると99.9％が有罪となる魔女裁判国家です
ましてや、検事と判事が交換人事で一体化しています
同じ省庁の役人同士が争うことはありません
警察官犯罪や外交人犯罪への不起訴連発も横行しています
検察でいることに「恥」以外の感情を持てるのが不思議でなりません

日本人は、憲法で「裁判を受ける権利」を保証されていますが、公平な裁判を受ける機会は失われているのではないでしょうか


法務省関係者は、刑事事件だけではなく民事事件でも公務員としての懲戒処分を受けるべきです
宗教法人においても、民事事件での解散請求の可能性があります
検察官による職務中の行動による民事訴訟ですから、これを軽く考えている法務省は解体するべきでしょう


3万3000円の支払い命令ではあまりにも安い
判決では原告の主張を認めるような姿勢を見せながら、賠償額を低くする
弁護士費用の方が高額になる判決を積み重ねることで、法務省が国家賠償させないように働きかけているのと同義です

国家賠償の支払い命令の金額が他の民事訴訟より低くなるのが、法務省の悪質さを露呈しています

2023年11月10日
鳥取県大山消防署に勤務する55歳の署長補佐が、酒気帯び運転等により、2023年11月10日付で停職3か月の停懲戒処分となりました

鳥取県大山消防署の署長補佐は2023年9月1日に、同僚などと鳥取県米子市内にある居酒屋で飲酒して、居酒屋の近くにある宿泊施設で宿泊しました。
その翌日に、自家用車を運転中、米子市角盤町の国道で取り締まり中の警察官に、進路変更禁止違反の容疑で検挙され、呼気検査により酒気帯び運転が発覚しました。

署長補佐は、2023年9月12日に道路交通法違反で起訴され、米子簡易裁判所から罰金30万6千円の略式命令を受けており、行政処分として2023年10月5日付で2年間の運転免許取り消し処分となりました。


鳥取県西部消防局コメント
「このような事案を起こしたことは、誠に遺憾であり住民の皆様に深くお詫びします。今後、再発防止に努めてまいります」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
睡眠をとった
酒が抜けていると思った
そのような言い訳は通用しません

飲酒運転に注意をはらっているつもりになっているだけです

飲酒習慣のある公務員が車に乗るのであれば、運転前の呼気検査をセルフで行うべきです