山口県宇部市にある山口県宇部拘置支所が、被告の収容を2023年3月末で停止するのは、被告に接見する権利の侵害にあたるとして、山口県宇部市の斎藤隆弘弁護士が国に対して、収容停止の取り消しを求めて提訴しました
山口県宇部市に事務所をかまえる52歳の斎藤隆弘弁護士による提訴は2023年3月25日付でなされており、国の決定の執行停止も合わせて申し立てました。
業務が集約される山口県下関市にある下関拘置支所は、被告人の収容が停止される宇部拘置支所から48qほど離れています。
宇部拘置支所の収容者数は、2021年では延べ2284人で、下関の2155人を上回っていました。
親族や福祉関係者の面会や被告の社会復帰にも影響が出るとみられ、法務省による矯正行政の劣化につながるとの指摘も上がります。
老朽化が進む監獄法時代の施設を運用している法務省では、全国の拘置所や支所は2000年4月の時点では全国合計117か所でしたが、2023年3月現在では計105か所に減少しています。
2021年9月に青森県弘前市にある弘前拘置支所が収容を停止し、2022年11月に北海道室蘭市にある室蘭拘置支所が収容を停止しました。
原告側の斎藤隆弘弁護士コメント
「これほど被収容者がいる支所の業務停止は極めて異例だ」
「遠距離接見を強いられ、国選弁護人のなり手がいなくなる」
「被告の人権保障の観点から重大な問題が生じる」
法務省のコメント
「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」
外国人犯罪は激増していますが、外国人犯罪者の不起訴も爆増しています
刑事施設の不足を、外国人犯罪者で調整しているのでしょうか
コロナ過により、刑事事件の収容施設が不足していることが明らかになりました
法務省による施設は、矯正の効果が乏しく、感染対策もおぼつかないのが現状です
多くの留置所では、勾留者には不織布マスクを支給していましたが、拘置所や刑務所では懲役が作成した布マスクが配布されていました
布マスクやガーゼマスク、ウレタンマスクは、ウイルス感染対策の効果はゼロに等しい代物です
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