国家の不祥事

2023年4月21日
高知県警本部に所属する30代の巡査長が、家族が新型コロナの濃厚接触者になったと虚偽の申告をして特別休暇を不正取得したなどとして、2023年4月20日付で戒告の懲戒処分となりました

高知県警本部の巡査長は、2018年6月から2022年8月の間に「家族が熱を出した」「家族が新型コロナの濃厚接触者になった」などと申告する手口で、看護休暇などを15回にわたり合計24日余り不正に取得しました。

高知県警本部の巡査長は、2022年8月にあらためて「家族が濃厚接触者になった」という理由で休暇を取得しようとしたところ、上司が詳しく事情を聴くうちに不正が発覚しました。

この巡査長は、2023年4月20日付で依願退職しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新型コロナ特別休暇にからむ不正は、この1件だけではないはずです

特別休暇を取得した全国の全ての公務員を再調査するべきです

2023年11月27日
大分県湯布院にある陸上自衛隊湯布院駐屯地の水陸機動団特科大隊所属に所属する男性2等陸曹が、後輩の顔にライターを押し当てて着火したとして、2023年11月27日付で停職3か月の懲戒処分となりました

水陸機動団特科大隊所属の2等陸曹は、2020年6月に演習場内で行われた飲食を伴う訓練前の壮行会で、後輩の男性陸士長の右頬にライターを押し当てて火を付け、全治約1週間のやけどを負わせました。


陸上自衛隊湯布院駐屯地の2等陸曹コメント
「騒いでいた後輩を戒めるために、衝動的になってやってしまった。深く反省している」


陸上自衛隊湯布院駐屯地のコメント
「処分に至るまでに3年半以上を費やした理由としては、事案の調査と所要の手続きを進めていたため」


陸上自衛隊湯布院駐屯地水陸機動団特科大隊の吉本賢介大隊長コメント
「国民の生命・財産を守るべき自衛官がこのような事案を起こし、誠に遺憾であり、部隊を預かる長として深くお詫び申し上げます。」
「今後は再発防止に全力を尽くし、信頼回復に努める所存です」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
水陸機動団は、第2次安倍政権の2018年に陸上自衛隊に新設された舞台で、諸島奪還のための水陸両用作戦を担当する部隊です。
防衛関係者からは「日本版海兵隊」とも呼ばれています。

本家の米国海兵隊とは根本的に質が異なっているようです

2023年11月28日
島根県で主任主事として勤務する27歳の男性職員が、公務中に派遣型風俗店を利用して風俗店勤務の女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の容疑で現行犯逮捕されました。

島根県の職員は、2023年10月26日午前11時頃に東京都池袋にあるホテルで、派遣型風俗店の女性従業員をスマートフォンで動画撮影したところ、女性従業員に見つかり現行犯逮捕されました。

島根県の職員は、起訴前に被害女性と示談が成立したことで、島根地検は2023年11月15日付で不起訴処分としました。

島根県は、この職員を2023年11月28日付で停職4カ月の懲戒処分としました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
起訴・不起訴に関わらず、その犯罪の犯意と犯行に違いはありません

停職4カ月の懲戒処分では、処分が軽いと思います


勤務中に風俗店でお遊びしても賃金が発生する

公務員を票田とすることで政権を盤石にしている自公与党が公務員天国を維持しています
自公政権を終わらせないと、我々国民がこのような不良公務員を担ぎ続けなければいけなくなります

2023年4月20日
佐賀県警の警察職員が、非行防止に取り組む少年補導員への謝礼金をを横領した罪に問われましたが、佐賀地方検察庁はこれを2023年4月19日付で不起訴としました

佐賀県警に所属していた32歳の男性職員は、2021年に当時勤めていた唐津警察署で、少年補導員への謝礼金約10万円を着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。

佐賀県警の職員は他にも約120人分の少年補導員への謝礼金、被害総額62万円あまりを着服したり、だまし取ったとして追送致されていました。

佐賀地方検察庁は、警察職員の処分を不起訴とした理由は明らかにしていません。


佐賀県警の警察職員コメント
「借金の返済やギャンブルに使った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
法務省は警察官犯罪者を高確率で起訴しません

検察が起訴しない事で、警察官犯罪が無いものとして闇に葬られています

外国人犯罪者と警察官犯罪者の不起訴率が高い事だけでも、この国の司法が邪悪なものである事が分かります

このような法務省を野放しにしているカルト政権を後の世に残すのは「国の恥」なのではないでしょうか

2023年11月27日
海上自衛隊呉地方の呉造修補給所貯油所に所属する54歳の男性防衛技官が、危険運転致傷等の容疑で起訴されました

海上自衛隊呉造修補給所貯油所の防衛技官は2023年1月30日に、広島県呉市海岸の国道でアルコールを摂取した後に車を運転して、対向車線にはみ出して軽自動車と衝突する事故を起こしました。

事故相手だった35歳の運転者は、首のねん挫などのけがを負いましたが、防衛技官は救護することなく、事故現場から逃走した疑いがもたれています。

海上自衛隊呉地方は、この防衛技官を懲戒免職の処分としました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

2023年11月28日
沖縄県基地外に在住する40代で退役軍人の米軍属男性が、30代女性に同意を得ずにみだらな行為したとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました

退役軍人の米軍属男性は2023年8月、沖縄市内のホテルに滞在していた際に、女性に対して同意を得ずに体を触るなどみだらな行為をした疑いがもたれています。

被害を受けた女性が叫び声をあげため、米軍属男性は行為をやめました。

沖縄県警が、女性から話を聞くなどして、後日、米軍属男性の逮捕にいたりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
沖縄にある米軍基地の存在が、沖縄県内での外国人犯罪の増加につながっていると思います

2023年4月8日
袴田事件の再審を妨害し続け、再審決定に対しては引き延ばし請求をしていた検察が、再審では新たに有罪立証を断念する方針のようです

袴田事件を巡っては2023年3月13日に、東京高裁が差し戻し審で再審開始を認めた事に対して、東京高検が最高裁に不服を申し立てる特別抗告を断念し再審開始が確定しました。

2023年4月10日には再審公判の進行などについて静岡地裁及び静岡地検、弁護団による初の3者協議が行われる予定で、早ければこの協議で地検が立証方針を示す見込みとなります。

検察は、争点が衣類の血痕の変色状況の1点に絞られていた状況で特別抗告を断念しており、衣類以外の証拠から袴田さんの有罪立証を続けることは困難と判断しているようです。

袴田さんの弁護団によると、弁護側は袴田さんが高齢であることを踏まえ、再審公判では袴田さんに対する被告人質問や、新たな証人尋問は行わず、早期の結審を訴える方針ということです。

刑訴法では、被告人は1審への出廷が義務とされており、再審であっても出廷の義務が生じるという法の不備がありますが、袴田さんは高齢ということで出廷を免れる見込みです。


弁護側のコメント
「一刻も早い無罪判決を得て袴田さんを死刑囚の地位から解放させる」
「再審請求審での審理を踏まえ、確定判決が犯行着衣とした『「5点の衣類」の証拠排除や、初公判での即日結審を求める。」
「検察側には有罪立証の見送りや、袴田さんへの謝罪などを要求する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
間違いを認めない法廷が、この世で最も悪しき存在である

冤罪を積み重ねてきた日本の検察と法廷は、極めて邪悪でおぞましい存在です


法務省には正義の心が存在しないのでしょうか
法務省の解体は止む無しと思います

日本の腐った魔女裁判を改めるには、検事と判事が所属する省庁を分離する必要があります


原発は事故を起こさないから、事故のための対策は必要ない

安倍元総理「原発での電源喪失は100％起こらない」

検察は罪なき人を起訴しない

法廷は間違った判決を下さないから再審を認めない

これらは、全てフィクションです
現実ではありません

政権与党と官僚は、フィクションを妄信しているようです

2023年11月21日
大分市内にある金融機関の朝銀西信用組合大分支店で、支店長として勤務していた50歳で通名在日外国人が横領の容疑で逮捕されました

朝銀西信用組合大分支店の元支店長は、2022年7月に顧客から預かっていた定期預金3023万円を横領した疑いがもたれています。

朝銀西信用組合が内部調査を行ったところ、通名在日外国人の元支店長は2021年1月から横領を繰り返していたことが判明しました。

通名在日外国人の元支店長による横領の被害総額は2億5600万円余りにのぼり、この支店長は2023年4月27日付で懲戒解雇の処分を受けました。

在日外国人の元支店長は、「松原」姓の通名を名乗っていました。


通名在日外国人の元支店長コメント
「横領行為を行った」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そろそろ「通名制度」という優遇措置を廃止するべきではないでしょうか

特定の在留民族に特権を与えるということは、日本人に対して差別をしているのと同義ではないでしょうか

2023年11月27日
自衛隊福島地方協力本部に所属する50歳の3等陸佐が、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した隊員に接種を強要するなどの威圧的な言動をしたとして、2023年11月27日付で戒告の懲戒処分となりました

自衛隊福島地方協力本部の3等陸佐は2022年10月に、オミクロン株対応ワクチンの接種を拒否した部下に対して、接種するよう威圧的言動を伴う強要をして、部下に対して不当に精神的苦痛を与えた疑いがもたれています。

この3等陸佐は、2022年7月にも別の部下に対して、威圧的な言動をしていました。

この事案は、2022年に実施されたハラスメントに関する特別防衛監察で発覚しました。


自衛隊福島地方協力本部の本部長で栗木茂幸1等陸佐コメント
「ハラスメント防止に関する教育・指導を徹底し、再発防止に努める」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
安全性の確認が3年後になる新薬の接種を強要する
これは許されません

接種直後に接種会場内で死亡した人もいます
生死に関わる可能性のあるワクチン接種の強要が訓戒では軽すぎます

超過死亡が爆増した理由は、新型コロナ感染ではなくワクチン接種だとする指摘もあります


ワクチン接種を強要されて接種した被害者の方に副反応が生じた場合は、「傷害罪」での告訴を検討してもらいたいです

2023年4月20日
秋田県大仙市に勤務する職員ら6人が、庁舎敷地内で常習的に喫煙したとして、戒告の懲戒処分となりました

秋田県大仙市の職員が、公共施設の敷地内で常習的に喫煙し処分を受けた問題で、大仙市は虚偽の報告などをしていた職員6人を新たに2023年4月20日付で処分する方針をかためました。

追加処分となる課長級の職員1人は、2023年2月に聞き取り調査を受けた際には「喫煙していない」などと虚偽の報告をしたとして、戒告の懲戒処分を受けます。

ほかの5人は、喫煙していたとして2人が訓告の懲戒処分とし、3人が厳重注意となる見通しです。

報告手順のミスにより、事実確認が遅くなったことで処分が遅れていました。

大仙市は、すでに167人を処分しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
秋田県大仙市の職員は腐りきっていますね

喫煙者は臨時職員に降格した方がよいのではないでしょうか