命（いのち）の田んぼ

　ＪＡグループのシンクタンクと位置づけられているのが、農林中金総合研究所です。
　研究所が発行している「農林金融」に、「『成長産業としての農業』のあるべき姿」と題する文章が掲載されています。
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1304win.pdf

　この文章は、農業現場としても納得できるものですが、やや、不十分なところもあります。
　「生産者側においても，集落営農の一層の推進による地域農業の活性化や地域に根ざした６次産業化への取組みなど，協同組合が核となったこれからの農業のあり方の具体的事例を積み上げつつ，自信を持って積極的に政策提言していくことが必要と考える」とあります。

　「集落営農」や「６次産業化」が何をもたらすことができるか、つまり、「集落営農」や「６次産業化」に精一杯取り組むとどの位の成果を上げることができるかということです。いささか、活性化の方策を「集落営農」や「６次産業化」に頼り切っている感があります。

　「集落営農」は、生産性の向上にある程度の成果を上げることができると思いますが、集落全体で見たときに、農作業に携わることのできない農業者が出てくると思います。
　本当に、農業者全員が納得できるような姿があるのか、疑問もあります。
　もっとも、労働力不足で地域農業が維持しづらくなったときの手法としての役割は評価できます。

　「６次産業化」は、一定の雇用を生み出すとは思いますが、最低賃金ぎりぎりの雇用では長続きしないと思います。正規職員並みの賃金を支払うようなビジネスモデルが確立できるか、さらに言うならば、６次産業化の成功事例と言われているところがどの程度の賃金を支払っているのか、客観的に検討することが必要です。
　もちろん、人口は増え続けていて、「家計は問題ないので賃金が低くても働きたいという人材」が多い地域では、話は違ってきます。

　スローガンだけでなく、全体像を示していかないと、何事も判断できません。

　研究所では、様々なレポートをまとめています。
株式会社　農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/

　じっくり読んでいただきたい記事です。
　毎日新聞のオピニオンです。
　コピーアンドペーストでお願いします。
　２ページ目の一文がずっしり感じます。
「所得が今の半分だったころはみんな村に住んで活気があったのに、所得が倍になったら誰もいなくなった。なぜですか？」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130401ddm003070090000c.html

　日本は多くの食料を外国から輸入しています。

　例えば、バナナやコーヒーなど、国民が大好きな食べ物で気候的に日本で十分な量を生産できないものがあります。
　また、ガット・ウルグアイラウンドによって義務づけられたコメのように、国内に十分な生産能力があっても、輸入機会を与えなければならないものもあります。
　みかん、牛肉、豚肉など、輸入数量の増大に伴い、厳しい状況に追い込まれているものもあります。

　稲作と違い、みかんは何年もかけて木を育て、おいしいみかんを実らせています。稲作では１年休みという手法もありますが、みかんの木を切ったら二度とみかんは実りません。
　若い木よりも一定の年数を経た木の方が、おいしいみかんを実らせると聞いたことがあります。
　多くのみかんの木が伐採されましたが、自らの命の生き写しでもあるみかんの木を伐採したみかん農家の気持ちを思うと、とても切なくなります。

　「高級な牛肉は自由化しても残る」との論調もありますが、実際には多くの畜産農家が廃業を強いられました。現在続けている方も、苦しい状況は変わりません。

　ここで確認しておきたいのは、日本がたくさんの食料を輸入しているのは、人口が増えて生産が追いつかないからではありません。
　輸入しながら、農業者は厳しい状況にあります。

　ここから本題です。

　米の輸出は、一時的には、経済的にプラスの面もあるかも知れません。実際には多くのリスクがあるので、一時的にもプラスにはならないと思います。
　実は、前回述べなかったリスクがあり、輸出する場合には、それに対処する必要があります。

　日本は食料輸入国として、輸出規制（不作などの場合に、輸出国が輸出を制限したり禁止すること）に反対しています。
　食料を輸入せざるを得ない国として、一定の正当性はあると思います。
　しかし、日本が米の輸出に積極的に取り組んだ場合、国内が不作でも、米の輸出は行わなければならないということになります。
　米の不作で国民の「国産米を食べたい」という願いが困難な状況であっても、予め予定した外国には輸出しなければなりません。
　「日本の農業者は、国内で食べられない人がいても、外国の富裕層のために輸出するのか。金になればそれでいいのなら、○○と同じじゃないか」という批判を受けることとなります。

　このような状況になれば、日本と同じ食料輸入国として、歩調を合わせて国際交渉で強調してきた国々は大きな失望を感じることとなります。

　食料生産は、コーヒーなど気候的に限られた地域でしか生産できない物は除いて、基本的には国民のために生産し、余った場合には相手国の要請によって輸出するというのが「平和的で長続きする考え方」だと思います。

　「コメは余っているから不足することはない」と思っている方も多いと思います。
　でも、それは違います。以前よりも、気象変動の幅が大きくなっています。
　多分、後１５年後には、「あの頃のコメが一番安くておいしかった。そのありがたさが分からなかった」と思われる可能性が大きいです。

　もちろん、おいしいお米をお届けできるよう、できる限りがんばります。

　ＴＰＰを意識しての最近の論調に「日本の農産物は品質が良いので、価格が高くても海外で支持されるはずだ〜」というものがあります。

　米の輸出に限れば、農業者（農業関係の株式会社等を含む）が米を輸出している例もありますし、行政や農業団体は米の輸出を促進する立場だと思います。

　米の輸出には多くのリスクがあります。
　１つは、輸送についてです。船便を利用すれば、運賃は安くても日数がかかります。航空便を利用すれば、早く到着しますが運賃は高いです。
　２つは、価格についてです。運賃や相手国の関税、相手国のデパート等のマージンを含め、かなりのコストがかかります。多少の売れ残りがあっても利益が出るようにするのは、その分も価格に上乗せする必要があります。
　３つは、販売についてです。いくら「品質が良い」といっても、売れるかどうかは分かりません。また、日本への反感を抱かれれば、ボイコットされることも考えられます。
　全体としては、余程の条件が整わない限り、「輸出で利益を上げる」というのは難しいと思います。

　農業者の行う輸出は、「そこまで農業経営が追い込まれている」からであり、「輸出すれば儲かる」との短絡的な考えとは一線を画していると受け止めています。

　諸外国が本当に日本の米を求めているのであれば、注文に応じて販売すれば良いと考えます。
　リスクをおかしてまで「買って下さい」「買って下さい」はなんか違います。

　実は、「米の輸出はリスクも踏まえると儲かるものではない」というのは、かなり広がっている認識だと思います。
　商社の方が「我が社で輸出するので、ＪＡに出荷するよりも高く売って下さい」などと言って農家を回っているなどという話は聞いたことはありません。
　もちろん、行政も分かっていると思いますが、「農業は成長産業」と主張するための方便としているのではないでしょうか（ちょっと、言い過ぎかな？）。
　研究者も分かっているのと思いますが、「米の輸出について研究したい」というと研究費が通りやすいのでしょう（ちょっと、言い過ぎかな？）。

　農業者は踊らず、しっかり情報を集め、責任を持った判断が、経営の存続のためにも必要です。

　ＴＰＰの今後の動向について、ＪＡ（農協、農業協同組合）は大きな鍵を握っています。

　マスコミでは、ＴＰＰ＝貿易問題、特に農産物貿易の問題だとの論調があります。
　もちろんこれは不十分で、貿易問題と言うよりも、日本がこれまで築き上げてきたシステムをアメリカンスタンダードに合わせるか否かが、最も問われています。

　それはさておき、「日本の農産物は外国でも勝負できるものである。強い農業にならないのは、各種規制と農協のせいである。農協がＴＰＰに反対しているのは、既得権益を守るためである」との、一見もっともらしい（内容が正しいというよりも、よく知っている人が言っていそうな）意見が出始めています。これは、ガットウルグアイラウンドの時もありました。

　この意見が正論であろうと暴論であろうと、ＪＡとしてはきちんと対応する必要があります。
　「ＪＡは地域農業の振興のために精一杯の活動を行っており、それが地域社会の維持にも大きく貢献している」と、実例を示しながら主張する必要があります。
　その主張がなされることにより、組合員や地域住民などを中心とした自称「ＪＡ大好き人間」が、ＪＡの主張を大きく後押ししてくれると思います。

　では、全てのＪＡが胸を張れるような経営姿勢を貫いているのでしょうか。
　これは本質を突く問いであり、簡単に答えられるものではありません。
　ただ、金融機関でもあるＪＡは、銀行を中心とした金融機関全体に課せられているルール（健全な経営を続けるためや内部牽制強化のために求められている諸基準など）を守るために、経営的にかなり厳しい状況に置かれていることは、理解しておく必要があります（もちろん、銀行なども同様です）。

　しかし、「本当にＪＡは地域のためにがんばっている」と思われなければ、たとえＪＡの経営は維持できても、ＴＰＰを跳ね返すことはできません。

　「ＪＡ大好き人間」を増やせるか、ＪＡは大きな岐路に立ち、大きな覚悟を迫られています。

　２０１Ｘ年を想定したフィクションです。こうならないことを願っています。

　軽自動車は、広く普及しています。
　これは、軽自動車自体が魅力的な商品であることとともに、高速料金が安いなど様々なメリットがあることの両方によるものだと思います。
　軽自動車が魅力的な商品であるのはユーザーの声を聞きながらメーカーが努力を続けてきたことの成果であり、これは、ＴＰＰに参加しても何ら変わることはありません。

　しかし、アメリカなど自動車輸出を拡大したい国にとっては、「国益」のために、何とかしなければなりません。
　日本の軽自動車に負けない軽自動車を開発すれば良いのですが、開発に長い時間と多くの研究費がかかり、すぐに「国益」を実現できません。

　そこで、次のことが考えられます。

　１つは、「外国産の優れた車について、日本国民に正当に知らされる機会が保証されておらず、日本国民の選択の自由が阻害されている」とのことで、一定規模以上の軽自動車を販売している販売店に対して、外車も販売するような措置（強制もしくは、さらに怖い自主的な申し合わせ）が導入されることです。

　２つは、「外車は優れているのに、軽自動車に与えられているメリットによって、適正な競争が妨害され、日本国民の利益が阻害されている」とのことで、各種制度が縮小もしくは廃止されることです。

　いよいよ、あれほどＴＰＰ参加を歓迎していた自動車業界が先頭に立って、ＴＰＰ離脱に向けて水面下で動き始めます。

−ここまでフィクション−

　なお、軽自動車のメリットは、次のホームページで詳しく解説されています。
http://www.kei-car.tank.jp/meritto/index.html

　これまで、世界的な自由貿易の推進をすすめているのがＷＴＯ（世界貿易機関）ですが、その前進はＧＡＴＴ（ガット、関税および貿易に関する一般協定）でした。

　ガットの最後の大きな交渉となったウルグアイラウンドにおいて、我が国は「一定量の米の輸入機会義務（ミニマムアクセス）を負い、一定量を超える米については関税をかけること」となりました。
　仮に、国内が大豊作であっても輸入機会を与える義務を負うというものです。

　この交渉において、日本は食料輸入国として「輸出規制（輸出国が不作の時に輸出に制限をかけること）」について、安定的な食料輸入ができなくなるということで、反対の立場をとりました。
　実は、このことは、新たな事態を引き起こす可能性があるのですが、それは後日に譲ります。

　さて、ウルグアイラウンドでは、「国境措置の関税化（ある品目等について、輸入禁止などを認めず、たとえ高い関税をかけたとしても輸入できるようにする）」が中心テーマの１つになりました。
　国内では、農業者をはじめ、消費者を含め、幅広い反対運動が起きました。

　マスコミでも大きく取り上げられ、後継者を確保できない農業の現状についても、報道がなされました。
　消費者からは「農業が追い詰められている実態」について驚きの声が上がり、それが反対運動の大きな力となりました。

　しかし、今回のＴＰＰでは、農業者や農業団体、医師会などは反対の立場で、輸出企業等は賛成の立場で発言がありますが、消費者や消費者団体のまとまった意見はなかなか聞かれません。
　はっきりと反対の意思表示を示している消費者団体もありますが、大きな組織である生活協同組合は足並みが揃っていないようです。

　ＴＰＰは、いわゆる貿易問題というよりも、それぞれの国のシステムを（アメリカ流に）統一していこうというものです。
　この点で、ガットよりも数段「大問題」です。

　農産物が安くなるのではないかとか、断片的なことではなく、消費者団体として、消費生活がどのような影響を受けていくのか、全面的な議論を展開し、意思表示をしていただきたいものです。

　もう二昔前になりますが、故・小島慶三さんの講演を聴く機会がありました。

　小島さんは、商工省（後に通商産業省、現経済産業省）を経て、実業界で活躍され、経済同友会役員を経て、国会議員もつとめられました。
　経歴から判断すれば、まさに「経済界」の代表のような方です。

　講演は国会議員になられる前のことです。
　当時は、今もそうですが、財界からの農業批判がかなりありました。
　「日本の農産物価格は高すぎる」とか「農業は甘えている」などが盛んにいわれました。これは、今もいわれています。

　このことについて小島さんは「企業経営者には、農家の二男・三男などが多い。農業の大切さなどは十分分かっている。ただ、自分たちは農家を離れ、寂しく心細い思いもしながら、これだけがんばってきたのだから、実家（農業）を継いだ兄貴（長男）はもっとがんばってほしいという気持ちを持っている」「農業批判には、兄貴や農村への叱咤激励も込められている」と話されました。

　確かに、当時の財界人の方は、立場は立場として、人を大切にし、度量とバランス感覚のある方が多かったように思います。

　今となっては懐かしい話ですが、忘れてはいけない「元気な時代の日本の姿」です。

　安倍総理は、ＴＰＰへの参加を表明しました。
　会見の中で「ピンチをチャンスに」という趣旨の発言がありました。

　これまで、ＴＰＰへの参加を主張していた方々は、「（我が社の）チャンスを広がる」という立場だと思います。
　誰一人として、「ＴＰＰによって我が社は確実にピンチに陥るが、それをチャンスに変えるために、是非参加してほしい」とはいっていないと思います。
　円高の時も「円高は当社の輸出事業に大きな悪影響を与えているが、ピンチをチャンスに変えるために、さらなる円高を望む」なんて話は聞いたことがありません。

　あるテレビ番組で、当時は「成功者の象徴」といわれ、現在は多額の借金を背負っている数人の方が対談していました。
　そのうちの１人が「ピンチはチャンスだというけれども、やっぱり、ピンチはピンチなんだよね」と話していました。

　「困難を克服して」というと、かっこいい感じがしますが、克服できる困難も、克服できない困難もあります。

　特に、ものを作ったり、ものを売ったり、介護や床屋さんなど直接的に人と接している業態にとっては、克服できる困難はより大きくはありません。

　「ピンチをチャンスに」……むなしくなります。

　アメリカの市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏の見解です。
　１５分強です。

http://democracynow.jp/video/20120614-2