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「成長産業としての農業」のあるべき姿

 JAグループのシンクタンクと位置づけられているのが、農林中金総合研究所です。
 研究所が発行している「農林金融」に、「『成長産業としての農業』のあるべき姿」と題する文章が掲載されています。
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1304win.pdf

 この文章は、農業現場としても納得できるものですが、やや、不十分なところもあります。
 「生産者側においても,集落営農の一層の推進による地域農業の活性化や地域に根ざした6次産業化への取組みなど,協同組合が核となったこれからの農業のあり方の具体的事例を積み上げつつ,自信を持って積極的に政策提言していくことが必要と考える」とあります。

 「集落営農」や「6次産業化」が何をもたらすことができるか、つまり、「集落営農」や「6次産業化」に精一杯取り組むとどの位の成果を上げることができるかということです。いささか、活性化の方策を「集落営農」や「6次産業化」に頼り切っている感があります。

 「集落営農」は、生産性の向上にある程度の成果を上げることができると思いますが、集落全体で見たときに、農作業に携わることのできない農業者が出てくると思います。
 本当に、農業者全員が納得できるような姿があるのか、疑問もあります。
 もっとも、労働力不足で地域農業が維持しづらくなったときの手法としての役割は評価できます。

 「6次産業化」は、一定の雇用を生み出すとは思いますが、最低賃金ぎりぎりの雇用では長続きしないと思います。正規職員並みの賃金を支払うようなビジネスモデルが確立できるか、さらに言うならば、6次産業化の成功事例と言われているところがどの程度の賃金を支払っているのか、客観的に検討することが必要です。
 もちろん、人口は増え続けていて、「家計は問題ないので賃金が低くても働きたいという人材」が多い地域では、話は違ってきます。

 スローガンだけでなく、全体像を示していかないと、何事も判断できません。

 研究所では、様々なレポートをまとめています。
株式会社 農林中金総合研究所
http://www.nochuri.co.jp/

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