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☆審議会制度の抜本改革を

 国に限らず、特定の政策を打ち出す際に、「○○審議会に諮問し、その結果を反映させること」が行われることがあります。
 この審議会には、有識者を中心に、公募委員を加えることもあります。

 本来、審議会で検討してもらうのは、政策のたたき台について、様々な視点から検討してもらうことが重視されるべきです。
 もし、政策のたたき台の「追認」を目的に、都合の良い資料を準備し、息の合った有識者などを委員にしていたならば、せっかくの「新しい視点を得る機会」を失ってしまいます。
 公募を行うにしても、たたき台に賛成してくれそうな方を中心に選んでいたのでは同様です。

 十日町市でも、○○検討委員会などが活用されていると思います。
 これについて、以下のとおり、抜本的な改革を行うことを提案します。
〇 検討すべき内容(たたき台)と基本的な資料を公表し、広く市民から意見を求めます。
〇 意見を述べたい市民は、市役所にその旨を伝え、検討委員会のメンバーとなります。
〇 検討委員(個々もしくはグループでも)は、さらに必要な資料を求めたり、担当部署にヒアリングを行います。
〇 検討委員が求めた資料及びヒアリング結果は、市が公表します。
〇 一定期間後、検討委員会を開催し、それぞれの検討委員がまとめた意見を発表し、意見交換を行います。これを必要により、数回行います。
〇 検討委員会では統一した意見の集約は行わず、検討委員の意見について、論点整理という形で複数案を併記し、公表します。
〇 この複数案について、パブリックコメントとして、市民から意見を求め、結果を公表します。
〇 パブリックコメント結果をもとに、市として判断を行います。

 ずいぶん手間はかかりますが、市民とキャッチボールをしながら進めることで、様々な視点が盛り込まれると思います。

 「こんな方法では混乱して収拾が付かない」という声が聞こえてきそうです。
 しかし、実際にはやってみれば、そうはならないと思います。
 ただ、市長や担当部署の考えた方向がしじされない可能性は大いにあります。
 そこを含めて「市民の声を重視したい」と踏み出せるか、市政の度量が問われます。
 もちろん、担当部署としては、必要な資料を示しながら、担当部署としての意見は大いに主張すべきだと思います。

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