JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

ファーウエイ問題で、中国も制裁に向けて、警告（脅し）してきた。
これだけのことを言うからには、中国も苦しいと言う事だろう。

米中の貿易戦争では、圧倒的にアメリカの方が優位だ。
中国に勝ち目はない。

時間が長引けば長引くほど、中国は苦しくなる。

中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
6/9(日) 20:04配信 ＡＦＰ＝時事

中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。


　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

　同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）やマイクロソフト（Microsoft）、韓国のサムスン（Samsung）などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。

まあ、韓国のサムスンは、中国貿易が無くては成り立たないから
板挟みで苦しいだろうが、米国企業は、体力が違う。

企業マインドとして、この警告をどう、とらえるかではあるが
アメリカ政府を裏切るようなことは出来ないであろう。
ただ、企業利益から、一定の条件は付けるかもしれない。


それよりも、今、安倍さんがイランへ行こうとしているが
中国が、余計な入れ知恵をしなければいいがと、心配している。
北朝鮮もしかりである。

かなり難しい外交力が必要だろうが、安倍さんに
期待するしかない。


5Gやファーウエイの問題については、企業間の問題ではなく
世界秩序の問題であるから、政府は積極的に介入する必要があると思っている。

韓国のように「民間に介入しない」などと言う、視野の狭い事では
対応は出来ないだろう。
まあ、韓国の場合、政府自体に力がないから、介入できない
というのが正しいのかも・・・。　　　　ＷＷＷ

情報戦争である限り、絶対に譲ってはいけない。

中国に何ぞ、牛耳らせてはいけないのである。





　　　　　ＢＹ　いいとこどり

常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)
この文章が「人民日報」に載ったのだそうだ。

「開戦警告」と訳しているようだが、要は「宣戦布告」だろう。
「武器を使わない戦争」と言うだけのことだ。

中国「開戦警告」発表：中国の本気度
2019年6月6日（木）18時00分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。）

人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)
5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。

これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。

中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。

記事によれば、この常套句を発表した時は、ほぼ、間違いなく
戦争を実施してきた。とある。

米中の貿易戦争は、本格的になってくる。
ということであろう。

日本も、それに備えて、中国資本を補填することを
考えなくてはならない。

中国は本気だと言うことを、認識しなければならない。

万が一でも、この戦争にアメリカが負けたなら、中国は
間違いなく、日本に侵略してくる。
もう、怖いものは無くなるからだ。

そんなことがあっては絶対にならない。

日本は、全力でアメリカに協力しなければいけない。
「一帯一路」など、協力している場合ではない。

ただし、もし、アメリカが負けた場合には、アメリカは
躊躇なく、中国に歩み寄るだろう。
歴史的に、そう考えるのが普通である。

その時に日本は、どういう立場をとるか。
ということを考えて行動しなければならない。
同盟を盲信してはいけないのだ。


安倍政権がある間は、心配はしていないが、問題は
その後継者である。
その後継者次第で、日本の命運が決まるだろう。

非常にかじ取りの難しい場面に入って行くことは間違いない。


　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

パワーあるわあ・・・。　　　　ＷＷＷ

中国からメキシコくんだりまで行って、密輸なんだと。
トトアバとかいう珍味の浮袋を取るための魚らしい。

お陰で、絶滅危惧種になったらしい。

なんともまあ・・・、恐ろしい事をする。

メキシコ軍、重火器で抵抗の密漁中国マフィアを機関銃で制圧
2019年6月8日 7時0分 NEWSポストセブン

中国マフィアにメキシコがキレた？


　メキシコ西岸のカリフォルニア湾で、絶滅が危惧されている高級魚、ニベ科の「トトアバ」約8億元（約130億円）相当を密漁し、中国に密輸したとして、中国司法当局はこのほど中国マフィアの構成員11人を起訴していたことが分かった。

金の為なら、地球だけでなく宇宙にまで行こうとする国だから
不思議ではないのだろうけど、それにしてもねえ・・・。　　　　ＷＷＷ

さすがに、中国当局も起訴したらしいけど、呆れて言葉が出ない。
結構書いたけどね・・・。


また、中国人と言うのは、何でも食べるんだねえ。
魚の浮袋が、人気の高値で売買されているんだと・・・。
そんなもの、良く見つけたもんだわ。

他国の海にまで行って、勝手に採りまくるってんだから
法律なんて、中国人には関係ないんだなあ・・・。
さすが「人治国家」と言われるだけあるわ。

自分の為なら、法律なんて関係ないんだもんね。　　　　ＷＷＷ

日本の海でも「サンゴ」を取りまくって、持って帰ったけど
何なんだろうね、この国は・・・。

中国（世界の中心）なんて、名前を付けるくらいだから
地球は、自分たちのもんだって、思ってるんだろうねえ、きっと。

マフィアだけじゃあないように思えてきた。

まるで「シロアリ」の集団だわ。


食いつぶされないように、気を付けましょう。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

いよいよ、在韓米軍が南下し始めた。
現状、嫌米が強くなっている現政府では、韓国自体は
これには賛成なのだろう。

北朝鮮や、中国の思う壺である。

米軍は、費用問題を表面に立てて、韓国から撤収したがっている。
米軍への風当たりが強くなっている状況下では、アメリカは
韓国を守ろうとする気を無くすだろう。

日本からの攻撃で十分対応できると思っているはずだ。
地上軍を使いたくはないアメリカは、北朝鮮攻撃には
空軍と海軍で、賄えると踏んでいる。


バカな国である。

米軍の力を削いで、自国を守れるとでも思っているのだろうか？
それとも、単に、北朝鮮と仲良くできるとでも思っているのか？
情勢を全く理解していないと、言わざるを得ない。

朝鮮半島有事が起これば、日本から攻撃に出るだろう。
もし、日本を攻撃してくれば、米軍は、容赦なく北朝鮮を
叩くことになる。

韓国など、国がどうなっても関係はない。
ただし、軍事境界線を下げることは無い。
北が南下してくれば、韓国内であっても、北朝鮮を叩くだろう。

こうして、韓国国内はボロボロになっていくのである。
「漢江の奇跡」は、一瞬にして崩壊するのである。

韓国受難の歴史が、新たに始まるのである。

日本は、韓国自体を助けることはしない。

韓国は「国連統治領」として、これからを歩むのだ。


つくづく、バカな国である。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る　米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った
6/7(金) 17:30配信 デイリー新潮

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る　米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った


「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。（鈴置高史/韓国観察者）

司令部も家族も「ソウル脱出」

　米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢（ピョンテク）の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

敵に塩を送るバカはいない。

何で、敵対する国の留学生を認めなければいけないのか？
身勝手な主張は止めなさい。

ビザが欲しけりゃあ、仲良くしなきゃあね・・・。

ビザを発給するかしないかは、その国が決める事。
他国が文句を言える立場にはない。

米国ビザ、中国人留学生に出ない？中国政府、異例の注意
6/4(火) 14:28配信 朝日新聞デジタル

米国ビザ、中国人留学生に出ない？中国政府、異例の注意

　中国教育省は３日、米国留学を希望する一部の中国人学生のビザ取得が制限を受けて学業に影響が出ているとして、国内の大学生に向け、留学前にリスクをしっかり評価して準備を進めるよう呼びかけた。米国ビザの発給が制限されていることを中国当局が公表するのは異例だ。

　同省によると、米国ビザの取得を巡り、審査期間の延長や、有効期間の短縮、ビザ発給の拒否といったケースが出ている。同省傘下の「国家留学基金」の統計によると、今年１〜３月に米国へ派遣予定だった国費留学生１３５３人のうち、１３・５％にあたる１８２人がビザの問題で留学できなかったという。

　米国では中国人の留学生が不正に情報を窃取しているとの懸念が広がり、中国人へのビザ発給の厳格化を求める声が上がっている。

　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の定例会見で「中国側がどのような措置をとるか、注意深く見守ったほうがいい」と対抗措置の可能性を示唆した。（北京＝西村大輔）

朝日新聞社

日本も「韓国」や「中国」には、ビザ制限を掛けたらいい。
特に中国なんて、スパイがどれだけいるか分かったもんじゃあない。
その内、「拉致」なんかするかもしれないし・・・。　　　　ＷＷＷ

中国国内で、日本人を拘束して、裁判で有罪にしていることを踏まえれば
それぐらいはやってもいいと思える。

ビザが欲しけりゃ、拘束している日本人を、返せ。

「スパイ容疑？」

ふざけるんじゃあないよ。


韓国？

そんなに日本が嫌いなら、日本に来ないでください。
ビザ発給を止めるからね・・・。
ただし、留学生の話です。

観光客は、金を100万以上使ってくれることを条件に
ビザ出してもいいかもなあ・・・。　　　　　ＷＷＷ


　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

共同通信の速報で、気になる記事を発見。

サンフランシスコ講和条約の文書には、北方4島のソ連主権が
明記されていない。　　という。

これに対し、ソ連の機密文書には、「主権主張の弱点」を認め
執拗に主権主張をする必要性があることを記録していた。

客観的な証拠であり、ソ連の機密文書でも確認されたことは
国際的な評価にとって、非常に大きいと思える。

日本は、これを盾に「主権主張」をするべきではないか？

ソ連、４島領有主張で弱点を認識　機密文書判明、ロシアも懸念

2019年6月2日 21時21分 東京新聞より


　【モスクワ共同】第２次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが２日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。

　日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。

　共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が１９５５年６月の日ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した。

速報なので、詳細はまだわからないが、共同通信が入手していることから
今後順次、分析が進むであろう。

日本にとっては、大きな材料になりえるが、ロシアが、
だからといって、主権を放棄することは考えられない。

しかし、日本側が出来ることは、粘り強く国際世論に訴えていくしか道はない。

戦争で・・・云々という、バカ議員は論外だが、
国際世論に訴え続けることは、重要な事であろう。


道は遠いが、続ける価値はある。



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

久しぶりに聞く名前に顔がほころんだ。

アフガンで現地支援活動をする「ペシャワール会」の代表「中村　哲医師」だ。

内戦を潜り抜けながら、現地で活動を継続する強い意志に
感銘を受けた記憶がよみがえる。

青春時代にヒッチハイクで訪れたことがあるアフガニスタンだが
この時は、平和な国で、命の危険など感じたことは無かった。

しかし、その後のアメリカ進行、イスラム過激派との内戦、
その後の混乱などで、すっかり様変わりしてしまった。

そんな中、果敢に日本の若者たちをリードしながら
現地の一般国民たちへの支援する姿は、頭が下がります。

彼らの行動によって、現地では、日本人に対する評価が
極めて高い。

とにかく、お元気でホッとしました。

ペシャワール中村医師「アフガン全土で砂漠化」　干ばつ危機訴え
6/2(日) 14:42配信 毎日新聞

ペシャワール中村医師「アフガン全土で砂漠化」　干ばつ危機訴え
中村　哲医師
アフガニスタンの現状について語る中村哲さん＝早良区西新の西南学院大で、飯田憲撮影

　アフガニスタンで用水路整備や医療支援を続けるNGO「ぺシャワール会」（事務局・中央区）の現地代表、中村哲医師（72）の現地活動報告会が1日、早良区西新の西南学院大であった。中村さんは干ばつ被害が深刻化している現状を紹介し、約250人が熱弁に耳を傾けた。

　中村さんは1984年からパキスタン北西部でハンセン病患者の診察を始め、後にアフガン難民の診療にあたった。2000年以降は大干ばつに見舞われたアフガン東部山村の復興を目指す「緑の大地計画」に取り組み、1万6000ヘクタールの土地に水を引き、約60万人の農民の生活を支えている。

　報告会では、内戦など政治問題として語られがちなアフガン情勢について「気候変動に伴い、全土で砂漠化が進んでいることはあまり知られていない」と指摘。その上で水不足や飢餓に苦しむ1000万人以上の人々の現状を挙げ、「このまま干ばつが進めば国が滅びる。多くの人に現地の厳しさを知ってほしい」と訴えた。【飯田憲】

荒れ果てた大地が、干ばつによって更に痛めつけられている事。
住民の苦労は、計り知れない。

食品ロスが多いと問題になっている日本に居て、世界には
明日の命を繋ぐことさえ難しい地域があることに、心が痛む。

どれだけ恵まれた環境で生きているのか、改めて考えさせられる。
その日本が、アフガンにできることは、山ほどある。

その為には、イスラム過激派とパキスタンとの関係修復が
急務である。
現在のままでは、日本が進出する為のハードルが高いのである。

日本政府には、アフガン支援にもっと積極的になって欲しい。
隣国には「イラン」がある。
アフガン政府に立ち寄ることは、出来ないだろうか？


中村さんの事を安倍総理は知っている。
是非、気に留めてほしいものである。



　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「他国からの攻撃が無ければ、中国は攻撃しない」と言ってのけた。
尖閣他、南シナ海まで自国領としておきながら、「先制攻撃しない」
などとはよく言えたものである。

中国では「騙すより、騙された者が悪い」という考え方が
堂々とまかり通っている。

世界は、中国に騙されないようにしなければならない。

中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」−アジア安保会議
2019年06月02日12時53分 ＪＩＪＩ．comより


　【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は２日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは８年ぶり。
　魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。
　一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。

　南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

中国は、自国を「大きな発展途上国」だと、表現した。
ならば「世界の覇権」など、考えてはいけない。
他国と協力しながら、共に発展することに傾注するべきであろう。

どこの世界に、「世界中に進出している発展途上国」などあるのか？

詭弁は中国の専売特許である。
見え透いた嘘を言ってはいけない。
油断させておいて、ある日突然「世界の中心」（中国）に
なろうとしている。

ふざけた思想である。



日本は、アメリカから大量の武器を買うことにした。
取りも直さず、中国を警戒しているからに他ならない。

日本は「一帯一路」などに協力せずに、中国に食い荒らされている国を
支援していかなければならない。

それが、世界に尊敬される日本の姿ではないだろうか？

また、それが「世界の平和」の為に一番いい方法であろう。


日本の価値観を共有することの出来る国を、増やすのである。
一歩一歩。その為に日常の活動をするべき時が来ているのだ。

その為には、日本は「強い国」であらねばならない。
一定の軍事力も、その一要素であることは、世界中が認めている。
中国がいい例ではないか？

外交力の裏付けには「軍事力」は必須なのだ。
攻撃の為ではなく「抑止力」を持つ為である。


どこかの「バカ議員」のような「戦争肯定」とは違う。

戦争をしないための「軍事力」は「抑止力」以外の
何物でもないだろう。
こんな簡単なことが、日本では論議になる。
不思議な国である。


さっさと「憲法改正」をしなければ、取り返しが付かないことになる。
ということに、国民はいい加減、気づくべきだ。

戦争できない国のまま、他国が攻めてきたら一体どうする気だろう。
黙って殺されるのだろうか？


私は、家族を守りたい。


だから、攻撃されれば、躊躇なく戦うだろう。
国を守れなければ、家族どころか、全国民がジプシーや
ユダヤのように、世界中に離散することになるのだ。

それでもまだ、生きていられればいい方ではあるが・・・。


くれぐれも、

中国に騙されてはいけません。




　　　　　　ＢＹいいとこどり

googleさんよ、歴史的背景を知らずに、地図を書き換えてはいけない。
韓国サイドのフィードバックがあったからと言って、その事実関係を
調べもしないで、何をやっているのか？

グーグル　独島の位置を「東海・日本海」と併記＝韓国団体の活動実る
記事一覧 2018.08.08 11:00
SHARE LIKE SAVE PRINT FONT SIZE

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは８日、韓国と米国のグーグルサイトで英語で「ｄｏｋｄｏ（独島）」「Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ（リアンクール岩礁）」「ｔａｋｅｓｈｉｍａ（竹島）」などと検索すると、位置は「東海・日本海」、最高点は独島の西島の頂上である「大韓峰（Ｄａｅｈａｎｂｏｎｇ）」と表示されることを明らかにした。

グーグルサイトで英語で「ｄｏｋｄｏ」と検索すると、位置が「東海・日本海」と表示される＝（聯合ニュース）

　ＶＡＮＫは昨年１１月、「ｄｏｋｄｏ」を検索すると位置は「日本海」、所属は「島根県隠岐の島」と表示されることを確認し、インターネット上で是正活動を繰り広げてきた。当時は最高点の表示はなかった。

　ＶＡＮＫの朴起台（パク・ギテ）団長は「グーグルが私たちの要求を受け入れ、独島の位置を東海・日本海と併記し、最高点も大韓峰とした」と伝えた。

　だが、米国のグーグルサイトで独島の所属は今も「島根県隠岐の島」と表示される。朴氏はこれについて、「日本側に有利に編集し、世界に伝えようとする意図が依然としてあるようだ。完全に是正されるまでグーグルに抗議を続けたい」と話した。

　ＶＡＮＫは今後、在米韓国人らと協力してグーグルに検索結果のフィードバックを送信し、表記の是正を目指す。

tnak51@yna.co.kr

韓国のプロパガンダに誘導されるようでは、googleも大したことは無い。

この所の韓国の横暴さには、辟易する。
一体、この国は、何がしたいのか？

国際的に認知されて来た「日本海」の名称は、一国の希望で
書き換えられるほど、軽いものではない。

日本海の「発見」と「命名」

今からちょうど400年前の北京。イエズス会のイタリア人宣教師マテオ＝リッチは、『坤輿万国全図』という漢字で書かれた世界地図を作り上げた。この世界地図こそ、ユーラシア大陸と日本列島に囲まれた海域に、日本海という呼称を記載した現存最古の地図である。これ以前の西洋製地図では、その呼称は「マンジの海」、「チンの海」、「シナの海」などとなっている。つまり、いずれも東洋世界を代表する中国にちなむ地名からつけられているのだ。この時期、「日本海」や「朝鮮海」のような、より限定的な地名からつけられた呼称はまだ使用されてはいなかった。また、東洋製地図には海名すら記載されていない。

ところで、ある呼称が成立するためには、それが指し示す対象が識別されていなければならない。日本海という呼称の場合、大陸の東方に広がる大洋とは区別された、縁海としての日本海が「発見」されていることが不可欠である。『坤輿万国全図』をみると、蝦夷島が「北陸道」と誤認されてはいるが、日本列島の北方が大陸に接近して、閉じた海域が描き出されていることに気づく。実は、こうした地理認識は16世紀末頃から形成されるもので、『坤輿万国全図』はそれを示すもっとも初期の地図の１つでもあったのだ。

したがって、この時期に日本海という呼称があらわれるのは決して偶然ではない。このような地理認識によって日本海が「発見」されたからこそ、それに「命名」する条件が整ったのである。

日本海という呼称の普及

さて、この日本海という呼称は、新たな地理認識とともに宣教師によってヨーロッパに伝えられた。ヴァチカン教皇庁図書館には、リッチ自身から送られた『坤輿万国全図』が今も残されているという。また、そのほかにも、ヨーロッパの言語で書かれたイエズス会関係者による地図や書物なども伝わり、これらをもとにこの呼称を記載する地図がヨーロッパで作製されるようになる。

このうち、この呼称をもっとも早くに採用するのは、現存するものとしては1617年のブランクスの日本図である。その後、1646年にダッドリーが日本北海という呼称を、1690年にコロネリ、1692年にウイットセンが、それぞれ日本海という呼称を採用するなど、17〜18世紀を通じてこの呼称はしだいに広がっていった。しかし、この時期には、むしろ中国海や朝鮮海という呼称も少なくなく、必ずしも特定の呼称に定着していたわけではなかった。ところが、18世紀末以降になると、この海域の呼称が日本海という呼称に収斂されていくようになるのである。

一方、日本にも『坤輿万国全図』は早くから伝えられたが、日本海という呼称はすぐには定着しなかった。日本でそれを最初に記載するのは、蘭学者山村才助が1802年に作製した『訂正増訳采覧異言』付図である。これ以後、蘭学系地図を中心にようやくこの呼称が使用されるようになる。蘭学系地図のこうした動きは、前述のように、それらが原図とした18世紀末以降の西洋製地図が日本海という呼称を広く採用していたからにほかならない。つまり、日本海という呼称は「輸入」されたのである。

歴史的経緯が、このようにはっきりとしているのである。
「恨の国」と呼ばれるような国であるから、感情的な理由で
反日たちが唱えているに過ぎない。

このような意見に、いちいち耳を貸す必要はないのだ。

googleよ、今からでも遅くはない。
さっさと、元の「日本海」の表記に戻しなさい。
世界のgoogleとして、まことに恥ずかしい処置である。



　　　　ＢＹ　いいとこどり

台湾に行っていたのは、ずいぶん昔のことだ。
私が20歳代の頃だから、かれこれ、40年前になる。

当時の台湾は、まだまだ「発展途上国」であり、現在の「桃園国際空港」は
まだ建設すらされていなかった。

しかし、治安は良好で、夜夜中でも危険を感じたことは無かった。
しかも、日本人に対しては大変に友好的で、当時の年配の台湾人は
みんな、片言でも日本語を理解することが出来た。

だから「異国」という感じを持たなかった記憶がある。

現在の台湾は、国連に「国」として認めてもらえないにも
かかわらず、発展を遂げて先進国の仲間入りをしようとしている。
日本企業を買収する台湾企業が出てくるほどになった。

戦後に奇跡の復興を遂げたわが日本と、同様に、台湾もまた
奇跡の復興をしたのである。

そして現在、日本と価値観を共有し、民主主義の仲間として
西側に名を連ねている。

その西側のリーダーであるアメリカは、最近富に台湾保護に
乗り出すようになってきた。
対中国の戦略でもあるが、アメリカは台湾の重要性を
ハッキリと認識している証拠である。


対する日本は？　というと、情けない限りだ。
中国一辺倒で、経済的な事しか考えていない。
安全保障を「見て見ぬふり」で、中国の領海侵犯でさえ
取り締まれないでいる。

台湾が泣いている：日本よ台湾の悲鳴を聞け！
5/28(火) 6:15配信 JBpress

　筆者は、日本安全保障戦略研究所（SSRI）の一員として、台湾戦略研究学会（TSRA）との「日台戦略対話」を発足させるため5月10〜13日の間、台湾を訪問した。

　この間、同学会のみならず、台湾の立法院国会研究室、台湾国防安全研究院、台湾国防大学戦争学院戦略研究所を訪問し、対話を重ねる機会を得た。

　今回の台湾訪問は、台湾が中国から本格的に軍事的威嚇を受けていること、来年の台湾総統選挙では、民進党が相当厳しい状況に置かれていることなどを考慮して実施した。

　こうした状況では相当踏み込んだ軍事的な対話をする必要があり、また、常続的に対話を継続する枠組みを作る必要があると考えたからである。

　当初、我々SSRIメンバーは、今回の訪問を通じて日台間の安全保障・防衛協力の対話のレベルを少しでも上げることができるのではないかと意気込んでいた。

　しかしながら、訪問の結果、日本に対する「台湾の大きな失望」を理解していなかったことに大きな衝撃を受けた。

中国に舐められるのは当然である。

もし、台湾が中国になったなら、日本は沖縄まで取られると言う
危機感が全く感じられない。
尖閣諸島どころではないのだ。

以前から、中国は、沖縄独立を要望している。
その後に、中国とする計画だからだ。

これで「太平洋戦略」は、成功するわけだ。

日本の一部には、この危機感を提言しているグループが居るが
政府は、まったく聞き入れようとしない。

特に「二階自民党幹事長」などは、中国人か？と
思えるほどに、親中国に傾いている。

一部には「二階は、中国のハニートラップに嵌った」という噂が
流れるほどだ。


経済一辺倒の見方しかできない政治家や企業経営者が
何と沢山あることか？

中国の狙いを感じてはいても「見ないふり」なのであろう。
目の前に危機が現れるまで、この調子なのではないか？

「黒船（中国版）」が、目の前に来なければ、判らないのだ。

しかしその時には、すでに遅い。

国防力もない日本が、中国に立ち向かえるはずもない。
有事にアメリカが本当に日本を守るのかさえ確約などはないのだ。
それでも日本は「日米同盟」を堅持しなければならない。

「日米同盟」を破棄するようなことをすれば、喜ぶのは中国とロシアである。
あっという間に、占領されてしまうだろう。

そうなれば、独立させてくれたアメリカとは違う対応を
してくるはずなのである。
中国は、絶対に日本を手放さない。

それどころか、日本の独立など金輪際認めることは無い。
永久に日本は無くなるのである。


それでいいのか？

（中略）

■　求められる日本の決意

　日本は、米国の同盟国であり、米中対決は、他人事ではなく日本の問題そのものである。米中対決の間に漁夫の利を得ようなどと思わないことだ。

　米国は、40年ぶりに「現在の危機に関する委員会:中国」を立ち上げ、最終的には中国の共産主義体制が諸悪の根源というところまで追求する決意だ。

　米海軍は6月4日にテロの戦いの時に掲げた「ガラガラヘビ」のネイビージャックから元の「ユニオンジャック」、すなわち、大国間競争に入ったと言う旗に変わる。

　6月4日はミッドウエー海戦の初日であり、米海軍が太平洋の覇権を日本から奪い取った日でもある。

　日本よ！　目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去らない。

　この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきではないだろうか。

今、国防を考えないで、いつ考えるのだ！


黒船が来てからでは遅いのである。

台湾と手を結べ！



　　　　ＢＹ　いいとこどり