JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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国自体に信用が無いと、何をやっても疑われることになる。
ファーウエイや5Gに続いて、今度は「ドローン」もだ。

根拠も無しにアメリカが警告するとは思えない。
きっと、中国製ドローンに何か疑わしい部品でもあったのだろう。

5Gネットワークもそうだが、通信技術に関しては、とにかく
中国のような国は、信用してはいけない。

自国民さえ「監視」する国である、他国を監視しないわけがない。
ましてや、アメリカなら猶の事、監視したいはずなのだ。

「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ
2019.05.21 Tue posted at 13:22 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。

ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。

特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社があるＤＪＩの製品がほぼ８０％を占める。米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、インターネット接続を無効にしたり、ＳＤカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

なんでも「パクる」中国である。
情報を「パクらない」わけがない。

警戒するに越したことは無い。

その内、音を上げるのは「ロシア」同様、中国であろう。
崩壊は近い・・・。



　　　　ＢＹ　いいとこどり

情報戦争は非常に重要な問題である。
インフラの中に、怪しい国を介入させることほど、危険な行為はない。

ファーウエイにその気が無くても、中国は、やる気満々であろう。
共産党には逆らえないのが、中国企業の最大の弱点である。

そうである以上、ファーウエイを介入させることは、リスクが大きすぎる。
中国を甘く見てはいけない。
欧州では、ドイツ辺りが「中国恐れず」の姿勢のようだが、
果たしてそううまくいくかどうか？

米国の一撃、華為の経営難に現実味　日本企業も不安視
有料記事

ワシントン＝青山直篤 北京＝福田直之 2019年5月17日07時00

　中国に対する追加関税で攻勢を続けてきた米トランプ政権が１５日、中国を代表する通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に踏み込んだ。グローバルに絡み合った部品調達網（サプライチェーン）への影響は必至で、日本企業にも不安感が広がっている。

米、ファーウェイへの部品輸出規制発表　米中対立激化も

トランプ政権に成功体験

　「敵対国が米国の通信インフラを（安全保障のリスクをもたらす）負債にするのを防ごうと、大統領は信じられないような決意を示した」

　華為などに対し、米市場からの排除を徹底する大統領令に署名したトランプ氏の狙いについて、政権高官は電話会見で強調した。

　その直後、米商務省が、華為を輸出規制の対象リストに加えると発表。多くの高性能部品を米国から調達する華為のサプライチェーンの切り崩しに踏み込んだ。「官報で公示された時点で発効する」という。

　米政権にとって、この手法には…

結局、中国製には、大量の外国製品が使われており、サプライチェーンを止められれば
中国は、息の根が止まる。

調達部品の在庫は、三か月分だと言う。
三か月先が、楽しみだ。

中国製なんてものは、そのレベルでしかない、ということだ。


そういう中国に対して、日本も、若干ではあるが
攻撃能力を持つ武器を手に入れた。

「空対空ミサイル」である。

尖閣上空に飛来した外国軍に対して、領空侵犯事態になれば
即、発射しなければならない。
がしかし、日本は、攻撃しないだろう。

自衛権の行使で揉めるに違いないからだ。
情けないものである。

武器を持っても、使う度胸がない。　政府にだ。
いや、ひょっとして、国民にも、そんな度胸がないかもしれない。
平和ボケの結末だ。

米が日本に空対空ミサイル売却　戦闘機Ｆ３５に搭載か
5/18(土) 9:46配信 朝日新聞デジタル

　米国防総省は１７日、高性能の空対空ミサイル１６０発と関連部品を計約３億１７００万ドル（約３４９億円）で、日本に売却することが承認されたと発表した。日本が米国から調達し、先月墜落事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載されるものとみられる。

　承認されたのは、米レイセオン社のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）１６０発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。（ワシントン＝土佐茂生）

朝日新聞社

アメリカを中国と戦わせる前に、日本自身が動かなければ
アメリカは助けてはくれないと思える。
自助努力をしないものに、応援などしないからだ。
アメリカとはそういう国である。

まずは、自分で何とかしろ。なのである。
それで、足りなかったら、少しは助けてやる。
というスタンスにしかならないように思う。

であれば、自衛力を向上させていくしかないのだ。
現在の憲法で、平和が守れるなど「夢物語」でしかない。
外国にとって、日本の憲法など関係ないからだ。

そうであれば、憲法を改正して、堂々と自国防衛を出来るように
しなければならない。
国内で、自衛権などの揉め事などしているゆとりはもうない。

中国は、本気だ。

台湾の総統選や、アメリカの大統領選挙の結果次第で
事は急速に動く可能性がある。
中国は、間違いなく、その時期を待っている。

日本に残された時間は、そう多くはないと思われる。


いっそ、「核」を、アメリカから買ってはどうか？
それとも「非核三原則」の「持ち込ませない」を廃棄してはどうか？
保有国宣言するだけで、日本の安全保障にどれだけの効果があるかしれない。
抑止力としては、最高なのである。

それで、日本の平和が守れるなら、一つの手ではある。

その上で、自壊する中国を眺めていく。

いいアイデアではないだろうか？



　　　　ＢＹ　いいとこどり

相変わらず日本の米国国債保有率が高い。
ちゅうごくがＴＯＰではあるが、数字的に、中国と日本が
ぶっちぎり状態である。

かつて、橋本首相時代に「米国国債を売りたい」と発言しただけで
国際相場が「暴落」した経緯があるが、日本は、売りたくても売れない状況にある。
アメリカが許さないからだ。

結局、貯金が沢山あっても、使えない国である。
財政赤字が大きいと言うのに・・・。

中国による米国債保有額が減少、米中貿易戦争との関連は？
久保田博幸 | 金融アナリスト
5/18(土) 9:37 Yahooニュース

国、米国債保有額、前月比（単位、10億ドル）

中国(China, Mainland) 1120.5-10.4

日本(Japan) 1078.1 +5.7

英国(United Kingdom) 317.1 33.3

ブラジル(Brazil) 311.7 +4

アイルランド(Ireland) 277.6 +3.5

ルクセンブルク(Luxembourg) 230.2 +3.4

スイス(Switzerland) 226.4 +0.5

ケイマン諸島(Cayman Islands) 219.5 +9.4

香港(Hong Kong) 207.6 +5.2

ベルギー(Belgium) 186.6 +4.6

中国は、金の保有率が増加して、国債保有率が減少している。
米中戦争の最中、危機に強い「金」は未だに生きている。

中国がアメリカ国債を売ることは考えられないが、相場なんてのは
「噂」だけで大きく動くものだ・
国債が暴落すれば、日本の資産も大幅に減ることになる。

日本の資産でありながら、他国の状況次第で増減が決まり
日本自体では、コントロールできない。
嘆かわしい事態である。

「首根っこを押さえられる」とは、こういうことを指すのであろう。


　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ペルシャ湾に向かう米空母エイブラハム・リンカーン

イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス
Iran Military Leader Says, ‘This is the Most Decisive Moment for the Islamic Revolution’

2019年5月17日（金）18時15分
トム・オコナー

＜アメリカとイラン、どちらも「戦争は避けたい」と言うが、準備は着々と進んでいる＞

イランの精鋭部隊「革命防衛隊」のトップが、アメリカとの軍事衝突が迫っている、と警鐘を鳴らした。同時に、どのような展開になってもイランが最終的に勝利すると鼓舞した。

イラン政権に近いタスニム通信の報道によると、革命防衛隊の副司令官から新司令官に先月任命されたばかりのホセイン・サラミは、5月15日に出席した式典でイランが「敵国との全面対決」に近づいていると警告した。

今月アメリカは、イランの脅威が高まっているとして空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と、核搭載可能な戦略爆撃機による部隊を中東に派遣した。さらに15日、イランの隣国イラクから、緊急要員以外の大使館職員らの退避を命じた。

「大使館職員らの退避を命じた」となれば、アメリカは本気なのが判る。
「脅し」にも使える方法ではあるが、すでに、中東には部隊を派遣している。

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明
5/17(金) 12:18配信 Wedge

「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明

　ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジの石油パイプラインが攻撃される事件も発生、米政府は危険に備えバグダッドの大使館員の一部に撤収命令を出した。

地上侵攻は含まれず

　13日付の同紙によると、国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の指示で、策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。

　計画は9日のホワイトハウスでの安全保障担当者会議で検討された。会議の出席者はボルトン補佐官、シャナハン国防長官代理、ダンフォード統合参謀本部議長、ハスペル中央情報局(CIA)長官、コーツ情報長官らが出席した。まずシャナハン国防長官代理が概要を説明した後、ダンフォード議長が細部を補足したという。

　計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。しかし、最大で12万人もの大兵力を動員することについては、政権上層部の一部に衝撃を与えているという。同紙によると、この新計画の1つ前の計画は「ニトロ・ゼウス」と名付けられていた。

　ギリシャ神話のゼウスをもじったこの計画では、サイバー攻撃を発動し、開戦当初の数時間、イランの主要都市やイラン軍部の電力を落とす作戦だった。サイバー攻撃を使うのはできる限り爆撃という手段を回避するためだとされる。だが、この作戦ではイランのコンピューター・システムに浸透しなければならず、またイラン側のサイバーによる反撃のリスクもある。

再々で12万人というから、当初は8万人規模くらいか？
この紛争で、ホルムズ海峡が通行不能になれば、日本にも
当然波及することになる。

インフラが軒並み「値上げ」は必至だろう。

日本自体は、イランとの関係は良好なのだが、アメリカが許さない。
イランも「親日国」ではあっても、アメリカ相手となれば
同盟国である日本と敵対することにもなりかねない。

海峡封鎖で「機雷」でも巻かれれば、又。自衛隊が「掃海作業」を
請け負うことも想定される。

対岸の火事では済まされない事態であろう。

北朝鮮との関係もあるイランが「核開発」を決めれば、多分断固として
結構するだろうから、どちらにしても、戦争は避けられないかもしれない。

アメリカとしては、中東の軍事バランス的に、イスラエル以外の
中東の国が「核」を持つことは絶対に許さない。
その兆候が出れば、イスラエルを使って「核攻撃」に出る
可能性は大いにあるだろう。

「被爆国」を増やさないための努力が国際社会に求められるだろう。
その時に、「唯一の被爆国」である日本の役割は大きい。
日本の外交力に期待したい。

仲裁できるのは、日本しかないと、私には見える。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

エベレストビューホテルから望むエベレスト山


地の利があるのと、山岳ガイドと言う職業柄、エベレストに
登る機会が多い分だけ、有利ではある。

しかし、行ったら登れるという山ではない。
技量以上に「天候」による「運」もなければ、エベレストには登れない。

その中で23回と言うのは、驚異としか言いようがない。
登り慣れてる分、ルートは熟知しているだろうが、アイスフォールは
常に地形が変化している。
毎年ここだけは、違うル−トになる。

毎年と言うか、ひどい時には、登る時あった橋が、帰りにはない。
ということはしばしばだ。

しかも、上部では「雪崩」が頻発する。

もともと「シェルパ」の心肺能力や、サバイバル性には
敬意を抱いていたが、無事に今まで生きていたことに、あらためて
尊敬の念を持つ。

また、この「シェルパ」たちが居なければ、登山者だけでは
エベレストに登れない、という現実もある。

ルート工作費が高いの安いのと言っている連中もいるが
彼らが居なければ、登山者自身にとんでもない労力が必要になるのは
事実である。

現実として「安い」方がいいには決まっているが・・・。

エベレスト登頂で世界記録を更新
2019.5.15 16:52ライフくらし

　シェルパと呼ばれるネパール人登山ガイドの一人、カミ・リタ・シェルパさん（４９）が１５日、世界最高峰のエベレスト（８８４８メートル）の２３回目の登頂に成功し、自身の世界最多登頂記録を更新した。観光当局者が明らかにした。

　地元メディアによると、カミ・リタさんは２０１７年に２１回目の登頂に成功し、他の２人が持っていた記録に並んだ。昨年、２２回目の登頂を果たし、単独の記録保持者となった。カミ・リタさんは２５回の登頂を目指しているという。（共同）

このカミ・リタ・シェルパは、我々の時代には「キッチンボーイ」
として、登山隊に参加していた、少年であった。

それが今や、第一人者である。


生活の為に危険な仕事である「山岳ガイド」をしなければならない環境で
名誉も手に入れるのは、並大抵ではなかっただろう。

文字通り「死活問題」でもあるわけだ。


25回を目標にしているらしいが、その一歩手前が一番危険だ。
「九合目が一番きつい」と山では言われているが、記録達成もまた
その少し手前に危険が潜んでいることが多い。

不慮の事故など起こらないように、祈りたい。

彼は49歳と言われている。しかし、多分、年齢は予想でしかない。
本人も良くは知らないはずだからである。

となれば、年齢的なハンデも出てくるだろうし、ネパール人の寿命は
日本人よりはるかに短い。
体力的に優秀とは言え、油断はできない。


カミ・リタ　シェルパ　　GOOD LUCK



BY
　　いいとこどり

笑いが止まらない。

漫才じゃああるまいし、韓国よ、お前何やってんの？

「三権分立？」ふざけちゃあいけない。
最高決定機関である国会も政府も、国家間問題に何もできない？
「限界がある？」
国の危機的状況に対して、政府は何も出来ないなんて
やっぱり韓国は、昔から、国として成り立っていなかった。

そのおかげで、日本がどれほど犠牲を払ったのか
よくよく考えてもらいたい。

あんたがたが今使っている「ハングル」は、だれが
共通語にしたの？

ロシアが南下してきた時に、誰があんたがたを守ったの？
歴史を教訓にしない民族何ぞ、滅びてしまえ。

>韓国首相、「政府対策には限界」＝司法手続き進む徴用工判決
5/15(水) 14:34配信 時事通信

　【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は15日、元徴用工らの訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた政府の対応について「司法手続きが進められている事案に対し、政府対策を打ち出すには、基本的に限界がある。さまざまな論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。

　ソウル市内で行われた討論会で語った。

　李氏は、政府対応の取りまとめを主導してきたが、具体的な対策を早期に講じるのは難しいという認識を明確にした形だ。

　李氏は「司法手続きが進行していることに対し、行政府が出て何かしても、今までの経験を見れば、成功を収めることはできなかった。三権分立の原則にも合わない」と指摘。「行政府が代案を出しても、効果の保証はない」とも述べた。　

日本政府は、前から忠告してきたよ。

「韓国は日本へ責任転嫁」＝菅長官、文氏発言に猛反発
2019年01月11日11時34分

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が１０日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べ、強く反発した。その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った。

「日本は歴史直視を」＝文氏発言批判は遺憾−韓国政府

　戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した１９６５年の同協定について、菅長官は「司法府も含めた当事国全体を拘束する」と指摘。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、「韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている」と強調した。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ」と述べ、韓国政府の善処を求めた。

国家間の条約を守れない同盟国などいらない。
とても西側の一員とは認められない。

「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感−韓国紙
2019年02月19日14時19分


　【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。
関係改善のきっかけに＝新駐日韓国大使が着任

　この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。
　社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。

「冷静な対応を求めた？」ふざけるな！

散々悪態をついておいて、相手が起こったら「冷静にだと？」
感情的な対応をしているのは、韓国だろが。　　アホが・・・。

制裁をされて、後で泣きついてきても、知らんよ。
日本も、それほど「お人好し」ではありませんので・・・。

「吠え面かく」とは、今の韓国の事だなあ・・・。　　バカめ！


　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

この女性は、一体どういう教育を受けてきたんだろう？
母親が、イスラエル人だと言うから、その影響が大きいのかなあ・・・。

それにしても度胸があるわ。

対テロ作戦に日本人女性＝イスラエル在住の清水軍曹
5/15(水) 8:27配信 時事通信

　【ケラ（ゴラン高原）時事】イスラエル軍の対テロ作戦を担うギバティ旅団の戦闘部隊に、同国の市民権を持つ日本人女性、清水真優軍曹（21）が兵役で所属している。


　清水さんは14日、イスラエルの占領地ゴラン高原にあるケラ宿営地で取材に応じ、「軍に参加する以上、最前線に身を置いてベストを尽くしたい」と、対テロ戦を担う決意を強調した。

　清水さんは、最近まで過激派組織「イスラム国」（IS）が強い勢力を誇っていたシリアとの境界地帯などで特殊任務を遂行。「だいたい毎週、何らかの作戦に従事している」という。

　父親が日本人、母親はイスラエル人（ユダヤ人）。幼少期を東京で過ごした後、イスラエルで暮らす。兵役では医療隊員として訓練を受けた上、2018年1月に戦闘部隊に配属された。同世代の日本人の多くは学生などとして平和な生活を送っているが、「イスラエルで人々が平和に暮らすには軍が必要だ」と語り、危険な場所での任務に「ためらいはない」と断言した。

それにしても、最前線に情勢を配置するのも、戦時下ならではの国だなあ。
初めてらしいけど、それが、日本人の血が入った女性となると、
複雑な心境だ。

まあ、頭の中は「イスラエル」なんだろうけど・・・。

今年中には兵役が明けるらしいから、無事に日本に来ることを祈ります。
生きて帰って来てくださいね。



　　　　ＢＹ　いいとこどり
、

北朝鮮で再び繰り返された最高実力者の失脚。「ミサイル威嚇再開」のさなか、何が起きているのか
5/8(水) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮で再び繰り返された最高実力者の失脚。「ミサイル威嚇再開」のさなか、何が起きているのか

韓国軍合同参謀本部は5月4日、北朝鮮が「飛翔体」数発を発射したと発表。日本のメディアも相次いで報じた。背後で何が起きているのか。
5月4日、北朝鮮は短距離弾道ミサイルと長射程のロケット砲を発射した。ミサイル部隊と砲兵部隊の訓練だったが、その訓練は金正恩委員長が視察し、参加した部隊に檄（げき）を飛ばした。しかし、視察に同行した幹部のなかに、叩き上げの軍人出身では政界の最高実力者となっていた人物の姿はなかった。

実力者の失脚は、北朝鮮情報としては、大して珍しくもない情報ではあるが
「軍部の実力者」となると、話は別だ。

一体内部で何が起こっているのだろうか？

また、反政府側の「自由朝鮮」でも、一大事が起こっているが

【スペイン北朝鮮大使館襲撃】元海兵隊員の自由朝鮮メンバー逮捕。リーダーのホン氏は極秘来日
高橋浩祐

高橋浩祐
Apr. 24, 2019, 05:05 AM POLITICS5,73

2月にスペイン・マドリードの北朝鮮大使館を襲撃した反北朝鮮団体｢自由朝鮮｣のメンバーの1人が4月18日、アメリカ捜査当局によって米カリフォルニア州ロサンゼルスで逮捕された。この事件をめぐる実行犯の逮捕は初めてだ。

しかし、自由朝鮮はそもそも3月26日に自らの公式サイトで、事件時に北朝鮮大使館から持ち出した｢甚大な潜在価値を持つ特定情報｣を米連邦捜査局（FBI）と共有したことを認めていた。

また、北朝鮮の金正恩体制の打倒を一貫して掲げる自由朝鮮の背後には、かねてから米中央情報局（CIA）の影が色濃く垣間見れてきたが、自由朝鮮と米当局の間では今、いったい何が起きているのか。

北朝鮮の非核化と経済制裁の解除をめぐって、物別れに終わった2月末の第2回米朝首脳会談以後、米朝間では第3回の首脳会談開催に向けて丁々発止のやり取りが続くなか、米当局は｢厄介者｣と化した自由朝鮮とのつながりを完全に切ったということなのか。

また、自由朝鮮のリーダーのエイドリアン・ホン氏（35）は2019年2月、自由朝鮮の前身として知られる亡命政府団体の｢千里馬（チョンリマ）民防衛｣の代表として来日し、東京で脱北者を支援する人権団体の代表と会っていた事実も明らかになった。

表面上、こういう処置をとったと思いたい。
アメリカが「自由朝鮮」を邪魔ものにするとは思えないのだ。

CIAやFBIとの関係も公になっている現状で、何故？　である。

普通であれば、反政府勢力の「自由朝鮮」をアメリカは支援するはずだ。
体制打倒を考えるなら・・・・だが。


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

マスコミは又、ミスリードしようとしている。
この種の騒動を見ていると、「発言の切り取り方」が
実に可笑しいと感じるのは、私だけだろうか？

更に、過去の問題を持ち出して来て、議員の「ダメさ加減」を
ことさらに強調するような論調で報道している。

発言を時系列でみていくと、議員は、「戦争が必要かどうか？」を
質問しているので、議員自身の戦争肯定論を発言してはいない。

「戦争アレルギー」と言うか、マスコミは「戦争発言」があると
それがどういう内容であるかを、全く報道しない。
「戦争、といったから悪人」みたいな論調だ。

＜北海道＞酒に酔い維新議員　島返還に戦争持ち出し元島民抗議
5/13(月) 15:48配信 HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　１３日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言をめぐり、元島民らから抗議を受けていました。
　丸山穂高衆議院議員は１１日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました。
　同行した記者が録音した丸山議員の音声です。
　丸山議員音声「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」
　団長「戦争で？」
　丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」
　団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
　丸山「でも取り返せないですよね？」
　団長「いや、戦争はすべきではない」
　丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」　
　団長「いや、戦争は必要ないです」
　
　丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています。

丸山議員の発言について日本維新の会の松井代表は、
　「戦争で取り返すようなことは、我々党として一切考えはありません。武力での解決というのは僕にはないですね」と話しています。

この質問の仕方は、まるで丸山議員が「戦争で盗り返せ」と言っているかのように
前提条件をすり替えている。

従って、松井代表は「武力での解決はない」と言っているだけです。
丸山議員にしても、「戦争をしよう」などと言っているわけではありません。

以下の記事も、タイトルからして「北方領土を戦争で取り戻す」ですから
これは「ウソ」ということになります。

丸山議員は「戦争で取り戻す」などとは言っていない。
「そういうことに賛成か？反対か？」と聞いているだけ。

別に丸山議員を擁護する気は無いが、マスコミのやり方には
腹が立つと言っているだけです。

こうやって「世論誘導」をするのが、今の「マスごみ」です。

維新議員「北方領土を戦争で取り戻す」酔って発言　過去にトラブルで「禁酒宣誓書」提出...「いつ解禁したの？」
5/13(月) 20:43配信 J-CASTニュース

　北方領土へのビザなし交流に参加した際、元島民で訪問団団長への「戦争で島を取り戻すことに賛成か」との発言をめぐって謝罪に追われた日本維新の会・丸山穂高衆院議員（35）は「酒が入っていた」というが、3年前にも飲酒トラブルを起こしていた。


　しかも丸山氏は当時「禁酒宣誓書」を幹事長に提出したとツイッターで明かしていた。そのため、ビザなし交流での事態を受けてインターネット上では「いつ解禁したの？」と呆れる声が相次いでいる。

「酒」で過去に問題を起こしていて「禁酒宣言」をわざわざするなら
「飲酒宣言」もしなければならない。

それなしに「選挙が終わったので…」発言は、「禊が終わった」と
言っているようなもので、国民は認めてはいないだろう。

選挙用の「禁酒宣言」と、自分で白状したようなもんだ。
「語るに落ちる」とは、正にこういうことを指す。　　　ＷＷＷ



「北方領土が先の大戦で、ロシアに盗られたのは事実」であって
ロシアのラブロフ自身が過去にそう発言している。

ただし、終戦間際の「どさくさ紛れ」で、奪ったのも事実だが。
国際法違反ではある。

ただし、その前の「日露戦争」では日本が勝って、「南樺太」を
ロシアから取っている。
戦争なんて「土地争い」の面が強いから、領土の奪い合いは
珍しくはないのだ。

北方領土は「大戦の結果、ロシア領」　日本の認識ただす　日露交渉で方針
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月12日 21時18分(最終更新 1月12日 23時20分)

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　【大前仁（モスクワ）、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。

　日本はこれまで北方領土を「固有の領土」として返還を求めており、大戦の結果、ロシア領になったとする「…

確かに「北方領土」は「日本固有の領土」であるが、
「戦争でロシアに盗られた」のも事実なのである。

「戦争で盗られたものは、戦争で盗り返す」のは、世界の常識だ。
しかし、今回の丸山議員の問題は、全然違う所にある。

議員より「マスごみ」を批判するべき事柄なのである。




　　　ＢＹ　いいとこどり

北朝鮮の「食糧事情」が危機的な状況だと報道があるが
電気事情も深刻なようだ。

「使えるのは１日たった３時間」北朝鮮の電力難、制裁で悪化
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
5/9(木) 11:04

北朝鮮は慢性的な電力難の状態にあるが、最近の一時期は改善の兆しも見えていた。しかし国際社会の制裁が長引くにつれ、各地から電力事情の悪化が伝えられている。

平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋は、首都・平壌郊外の流通の拠点、平城（ピョンソン）の電力事情を伝えた。現地では朝に1時間、夜に2時間、合わせて1日3時間だけ電気が供給されており、朝は電気が来ないこともしばしばある。

これが今後、さらに悪化する見通しとなっている。理由は「田植え戦闘」だ。

北朝鮮では、都市住民を大量に農村に送り込み、一気に田植えを済ませる「田植え戦闘」が行われるが、当局はそれが本格化する今月中旬から電気を農村に優先的に供給する。そうなると、都市部には電気が来なくなってしまうのだ。

住民の間からは「問題は石炭生産ではなく、発電所設備の改善」との指摘が上がっていると情報筋は伝えた。順川（スンチョン）と北倉（プクチャン）の火力発電所は、それぞれ1基しか発電機が使えない状況だという。つまり、設備の老朽化が問題ということだ。また、老朽化が今ほど進んでおらず石炭生産が順調だった1980年代でも、電気を満足に使えたことはなかったというのが、現地住民の証言だ。

北朝鮮の内部文書にも、発電設備の老朽化を示す数字が記されている。

週刊エコノミスト5月7日号が報じた、北朝鮮の極秘文書「国家経済発展戦略）（2016〜2020年）によると、発電設備の現存能力は設備の7割の518万キロワットに過ぎず、2014年の生産実績も518万キロワットに過ぎない。これでも2003年から2013年の年平均244万キロワットに比べたら改善したものだ。

これに対して北朝鮮は水力だけでも2022年までに600万キロワットの設備を増やし、火力は150万キロワット以上、自然エネルギーは30万キロワット以上の供給量を確保する方針を示しているが、昨今の電力事情は計画通りに進んでいないことを示している。

この数字通りなら、まともな生活など出来ないのではないか？
日本なら、パニックになる状況だろう。

中国も本格的に「制裁」を始めているようで、今までの「黙認」も
無くなっていると言う情報もある。

更に「セドリ」と呼ばれる「海上での石油受け渡し」も、貨物船が
アメリカに拿捕されたりして、出来なくなってきている。


今、日本では、安倍さんが「無条件で日朝会談を検討する」と言っているから
北朝鮮は、日本を揺さぶってくるかもしれない。
今までのような「温情外交」では、又、騙される可能性もある。

北朝鮮の人民は、可愛そうではあるが、耐えてもらうしかない。

アメリカは、韓国の「人道支援」を支持しているという報道があり、
一定の支援は、黙認する構えらしい。

しかし、この支援が本当に、困っている人民に届くのかは
全く不透明である。
確認のしようがないからだ。

支援に当たっては、韓国は、検証可能な方法を考えるべきだ。
期待は出来ないが・・・。


いつの時代でも、被害者は「一般国民」である。
国家には「自国民を守る義務」があるのだが、独裁政権では
それは期待できまい。

ピョンヤンでさえ、電気が無い状態では、食糧配給が
一般の国民に行き渡るとは、到底期待できない。


金正恩は、いつまでこの状態を続ける気か？



　　　ＢＹ　いいとこどり