JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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アメリカが久しぶりに「月」を目指すらしい。

「アポロ計画」以来、である。

そして、この計画には日本も絡んでいる。
月面周回宇宙ステーションに、日本も参加するからだ。


中国が、月の裏側で何やらやっているのを黙って見ているわけには
行かないのが、アメリカである。
当然対抗しなければ、覇権は取れないからだ。

NASA、有人月面着陸計画「アルテミス」のスケジュール発表
2019年5月24日 9:36　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
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NASA、有人月面着陸計画「アルテミス」のスケジュール発表

米ニューヨークで観測された、自由の女神像の上に輝く満月（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP
【5月24日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は23日、半世紀ぶりに宇宙飛行士を月面に着陸させる計画「アルテミス（Artemis）」のスケジュールを発表した。2024年までに8回の打ち上げを行う内容で、月周回軌道への小型宇宙ステーションの設置も含まれる。

　アルテミスはギリシャ神話に登場する狩猟、荒野、月の女神で、最初の有人月面着陸計画の名前の由来となった「アポロ（Apollo）」の双子とされる。

　NASAのジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官によれば、2020年に予定される「アルテミス1」で月の無人周回飛行、2022年前後の「アルテミス2」で有人周回飛行を実施した後、2024年の「アルテミス3」で有人月面着陸を行う。月面着陸には初の女性飛行士が加わる。

　さらに、月面着陸の拠点となる月周回軌道上の小型宇宙ステーション「ゲートウェイ（Gateway）」の建設資材を運ぶため、2022年から2024年にかけて5回の打ち上げを行う。

　アルテミス1〜3はNASAが実施するが、ゲートウェイ建設資材の打ち上げは、NASAの資金により民間宇宙開発企業が実施する。

　ゲートウェイは当面、動力・推進力部分と小規模な居住区画で構成し、2024年には宇宙飛行士らが月に向かう中継点となる。(c)AFP

アポロでは、最初の月面着陸に成功した。
そして、今度は、本格的に「月」に進出する計画だ。

月には「水」があることも確認され、月での生活が
可能になるかもしれない。

人類の夢は、果てしがない。
アニメの世界であった「月旅行」が、現実のものになろうとしている。

月から「我が地球」を眺めてみたいものだ。


ところで、月の土地を買ったり、友人に月の土地を送ったりできるのを
ご存じだろうか？
勿論、合法的にです。

世界には、いち早くビジネスチャンスを見つける人がいる。
そんな人が考えたビジネスがこれ！


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月の土地とは？




　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

アジアや中東に目を奪われている間に、EU内でも混乱が
拍車を掛けていた。

若者の半数が「EU内で、戦争が起こる」と思っているというのだ。

木村正人
欧州インサイドReport
「戦争が始まる」と信じる欧州の若者たち　平和と繁栄のEUは生き残れるか　欧州議会選始まる
2019年05月24日（金）10時07分

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有権者の3分の2は「EUは自分の国にとってプラス」と支持しているものの、EUの未来に対する悲観論が広がっている。今後10〜20年のうちにEUが崩壊すると考えている人はフランスで58%、イタリアやポーランドで57%、経済が好調なドイツでも50%に達している。

驚くべきことだが、18〜24歳の世代で次の10年のうちにEUの加盟国同士が戦争になると信じる人はオランダやルーマニアで実に51%、チェコやハンガリーで49%、フランスでも46%にのぼっている。

ヨーロッパで戦争が起きれば、また、アメリカが出ていくことになる。
それでは、第二次世界大戦の再来ではないか？

何でこういうことになってしまうのか？

格差がある国同士を、無理に統一したツケがここに来て
表面化してきているのだろうか？

英国のEU離脱も、国内で真っ二つに割れている。

かつての「大英帝国」の威厳など、吹っ飛んだ。

イギリス王室は、この事態をどう見ているのであろうか？



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

もはやどうしようもない韓国政府。
ガバナンスも崩れ去っているのか？

外交部が漏洩を認めてしまった。
不信感は、頂点に達したか・・・？

米国が韓国外交官との接触を拒否？「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ
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5月25日（土）7時20分　Record China
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24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件をめぐり、波紋が広がっている。2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。

これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。

何の為に、閲覧したのかが問題だ。
この連中、政府の片棒を担いで情報を盗み、北朝鮮に内通してはいないか？

外交部がこれを認めてしまったことで、アメリカはもはや
韓国を信用はしないだろう。

ありえない話なのである。

韓国は、ドンドン、自分で自分の首を絞めている。
どこまでも、浅はかな国である。


自滅の道をひた走る韓国を、高みの見物をしよう。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

刻々と変わる世界情勢。

月への有人飛行計画の一方、地球を取り巻く宇宙でも
熾烈な争いが始まっているようだ。

宇宙戦争は、アメリカ連合軍 vs 中国だ。

自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
5/25(土) 20:33配信 朝日新聞デジタル

自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
防衛省
　防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。米国は２０２０年までに宇宙軍を創設する予定で、日本も２２年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる。現代戦では位置情報の把握などで宇宙利用は欠かせないことから、連絡官の派遣で日米協力を強化する。

　防衛省関係者によると、同省は米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣を検討している。情報共有や日米の調整に当たることを想定しているという。

　防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能の地上レーダーを新設し、空自の府中基地で２４時間、宇宙状況に関する情報を集約する。２３年度から本格運用し、衝突すれば日本の人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、中ロなどほかの国々の人工衛星の動向を監視。監視は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で行い、得られた情報は米軍のシステムとも連結をして共有する。

　また、自衛官の任官時に「宇宙」という職種を新たに新設。専門人材の育成も始める方針という。

　宇宙分野を強化する背景には、「あらゆる現代の軍事行動は宇宙空間が基盤になり、依存度を深めている」（防衛省関係者）状況がある。通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出る。中ロは米国などの衛星に近づき、妨害行為をする「キラー衛星」を開発しているとされる。

　６月上旬にはシャナハン米国防長官代行が来日し、岩屋毅防衛相との会談が予定されており、宇宙分野での連携強化も確認するとみられる。（山下龍一）

朝日新聞社

アメリカが「宇宙軍」なら、日本が「宇宙領域専門部隊」を作る。

5G世界をにらんで、宇宙での激しい覇権争いが始まっている。
人間同士の不信感の究極の形が「スターウォーズ」というわけだ。

人間に「欲」がある限り、戦争は無くならない。

情けない話である。

中国、衛星破壊の実験？　軍内部文書に「宇宙は戦場」
有料会員限定記事 米中争覇

香取啓介、益満雄一郎、石橋亮介、飯島健太、峯村健司 2019年1月27日07時49分


　米トランプ政権は１７日、新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。宇宙にミサイル迎撃システムを配備する計画は、１９８０年代にレーガン大統領が打ち出した「スターウォーズ計画」の再来と言われる。

宇宙で影響力強める中国、日米どう向きあう　識者に聞く

　「宇宙は新たな戦闘領域だ」と言い切るトランプ大統領。言葉の裏にあるのは、宇宙進出を急ぐ中国への不信だ。

　２０１３年５月１３日。四川省の西昌衛星発射センターから１基のロケットが打ち上げられ、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する静止衛星軌道（高度約３万６千キロ）に迫った。

写真・図版
米カリフォルニア州のバンデンバーグ米空軍基地にある統合宇宙運用センター（現・連合宇宙運用センター）。第１８宇宙管制部隊が約８０人体制で、各国の衛星などの動きを２４時間監視している＝米空軍提供

　中国は「観測ロケット」と説明したが、米国の早期警戒衛星はロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したことなどを確認。米国防総省は、打ち上げが静止衛星の破壊実験だったと判断した。

　２カ月後には、山西省の太原衛星発射センターから３基の衛星を乗せたロケット「長征４号」が打ち上げられた。

ある日突然、宇宙から「ミサイル」が落ちてきて、地球破滅。
一般の私たちが、何もわからない内に、地球が無くなる。
ゾッとするような、実際に起こりそうな話になって来た。

情報を制するためには「宇宙」は、重要だ。
GPSを破壊すれば、誘導システムは役に立たない。

愚かとしか言いようがない・・・。


「奇跡の星」を、人類が破壊するのだ。


これでいいのか？



　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

やはり動くんですね。
アメリカ・イラン　双方と良好な関係を持つ日本にしか
出来ない事です。

アメリカとは同盟国として、イランとは、歴史的に親密な関係にある。
「海賊と呼ばれた男」をご存じだろうか？
出光興産の話であるが、これがイランと関係がある。

また、イランとの友好関係を持つ日本人ロビーもいる。
女性であるが、当時のイラン大統領に直接会えた人物である。

これだけの条件があって、日本が動かない理由はない。
アジアのリーダーとして、世界が期待しているはずなのだ。

安倍首相、イラン訪問検討　米との軍事的緊張緩和探る
2019.5.24 19:53政治政策 日本経済新聞ＷＥＢより

　安倍晋三首相は来月中旬にもイランを訪問する方向で検討を始めた。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、イラン首脳と意思疎通を図り、緊張緩和に向けた仲介役を果たしたい考えだ。２５日に来日するトランプ米大統領の意向も踏まえ最終判断する。複数の政府関係者が明らかにした。

　首相はイラン訪問が実現した場合、ロウハニ大統領らと会談し、米国が離脱した核合意の履行継続を求める方針だ。首相は１６日、急遽（きゅうきょ）来日したイランのザリフ外相との会談で「中東をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している」と述べ、米国との衝突回避に向けた対応を促した。

　米国と同盟関係にある日本は伝統的にイランとも友好関係にある。ザリフ氏はトランプ氏来日を見据え、首相に関係改善への橋渡しを期待したとみられる。

　現職首相がイランを訪問すれば昭和５３（１９７８）年の福田赳夫氏以来、４１年ぶりとなる。政府高官は「火中の栗を拾うのは難しいが、日本とイランは伝統的な友好国だ。他の国よりは話せる」としている。一方、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２４日の記者会見で「なんら決まっていない」と述べた。

ただ、交渉はかなり難しい局面にある。
日本がどれだけ貢献できるかは未知数ではあるが、今までの
政権ではできないことを、安倍さんはやろうとしている。

そして、イランは北朝鮮とも友好関係にあることを
忘れてはいけない。
拉致問題を解決する手段として、イランに仲介を依頼することも
ひょっとして、出来るかもしれないではないか。

多分、安倍さんはそこまで考えているのではないかと
期待するのは、私だけだろうか？


結果はともあれ、この動きは、これからの日本の立場を
左右するほど重要な局面になることは間違いない。


成功を祈る。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

激化する米中関税貿易戦争は、最終目的地は5G世界の覇権獲得にある。
今後の世界を引っ張るのは、間違いなく「5G」の世界である。

アメリカは、この覇権を握るために、現在、中国に対して厳しい
貿易関税攻勢をかけている。

中国に情報世界を渡してはならない。

政府ハッカーたちの「戦争趣味レーション」で、5Gの影響力が
予想以上に大きいことが判明した。

これを最初に発見したのは、オーストラリア政府であった。

特別リポート：ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争
Reuters Staff

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - ２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。

オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。

このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。

５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。

電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信にとって５Ｇは必要不可欠な要素になる──。マイク・バージェスＡＳＤ長官は３月、５Ｇ技術の安全性がいかに重要かについて、シドニーの研究機関で行ったスピーチでこのように説明した。

世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の１つとなった創立３０年の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。

しかし、５Ｇを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの２０人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。

間違っても、5G世界をファーウエイに渡してはならない。
中国政府との緊密な関係を持つファーウエイは、間違いなく
中国のスパイである。

何しろ、ファーウエイの創業者は、中国人民軍の出身者なのだ。
何をどう言おうとも、誰も信用などはしないだろう。

しかも、逮捕されているＣＥＯは娘である。
疑わない理由がない。



これからの時代は、確実にＩＴが中心となる。
情報を制するものが、世界を制する時代となる。

そんな時代を生き抜くために、子供たちに教育を。

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　ＢＹ　いいとこどり

民主党政権時代、蓮舫議員が発した言葉が話題になった。
事業仕分けの際、スーパーコンピューター「京」の性能で
「一番でなければ・・・云々」という発言だ。

「二番ではいけないのですか？」と、アホな発言をした。

当たり前ではないか。スパコンは「世界一」でなければ
意味がない。
技術立国日本であれば、尚の事「一番」でなければいけない。

事業的にも、雲泥の差があるのだ。

スパコン「京」後継機、名称は「富岳」に決定
2019年05月23日 15時58分 公開
[片渕陽平，ITmedia]
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　理化学研究所は5月23日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の名称を「富岳」（ふがく）に決めたと発表した。2021年ごろに運用を始める予定で、京の最大100倍の実行性能を目指す。富岳は「京」と同様、理研 計算科学研究センター（神戸市）に設置する。

新開発のCPU「A64FX」を搭載

　富岳は、富士通が開発したCPU「A64FX」を搭載する。このCPUは、英Armの命令セットアーキテクチャ「Armv8-A」をスーパーコンピュータ向けに拡張した「SVE」（Scalable Vector Extension）を世界で初めて実装し、「幅広いソフトウェアに対応する汎用性、超並列、超低消費電力、メインフレームクラスの高い信頼性を実現する」（富士通）という。

今度のスパコン後継機は「富岳（ふがく）」と命名された。

実はこの言葉、個人的に関係があった。
故人の追悼集を出す時に付けた名前でもあったのだ。

登山の友人であった故人は、ネパールの山で亡くなった。
それも、私の腕の中で息を引き取った。
その故人を偲び、山岳仲間たちと一緒に「追悼集」を
作ったのである。

約一年を費やして、苦労の末に出来上がった追悼集が
「富岳」であった。
富士山をこよなく愛した故人にちなんで命名された。


その名前がスパコンにつけられて、何だか、誇らしい。
世界一のスパコンとして、活躍することを期待したい。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

どうもこの所頻発している地震が気になってしょうがない。
南海トラフの「巨大地震」が予想される中、今後30年以内に
かなりの確率で起きるとされている。

南海トラフ地震の予兆か！？　日向灘、箱根、京都、相次ぐ揺れ…専門家「各地のプレートが限界」 （1/2ページ）
2019.5.22　　ZAKZAK by 夕刊フジより
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火山活動が続く箱根山の大涌谷（左）＝２０日、神奈川県箱根町 火山活動が続く箱根山の大涌谷（左）＝２０日、神奈川県箱根町
観光客でにぎわう京都・先斗町

　神奈川県・箱根山の火山活動、京都府での震度３の地震、宮崎県日向灘の震度５弱の地震などが今月に入って相次いでいる。遠く離れた場所で起きた別々の現象のようにみえるが、専門家は、いずれも近い将来想定される南海トラフ巨大地震への予兆だと指摘する

専門家が「予兆」と断言するからには、根拠があるからだろう。
近年、観測体制が充実してきているので、確度は確実に上がっていると見る。

いつ来るかは予想できなくても、「近い内に来る」のは
間違いないように思える。

高橋氏は、いずれも南海トラフ地震に向かう流れだと指摘する。

　「フィリピン海プレートに圧縮されたユーラシアプレートが跳ね上がることで南海地震が発生するが、その前に各地でプレートが耐えきれなくなっている状態だとみることができる」と分析する。いつ跳ね上がりが起きてもおかしくないというのだ。

　南海トラフ地震は東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って起きる可能性のあるＭ８〜９クラスの地震だ。政府は「今後３０年以内の発生確率を７０〜８０％」とし、３０メートル超の津波などで最大死者３０万人以上、２２０兆円の経済被害などが出ると想定している。

　「『３０年以内』というのは今日も明日も含まれている」と前出の高橋氏。備えても備えすぎることはない。

来てからでは遅い。

「備えあれば患いなし」


対策を政府任せにするのではなく、各家庭でも「最低限の備え」は
必要だと思う。

せめて一週間分の備え位は、各家庭でしておきましょう。
自分の家族を守るために・・・。


地震は、間違いなくやってくる。


　　　　ＢＹ　いいとこどり

貧乏人は、大学に行ってはいけないのか？


日本は現在、そんなに人材が豊富にいるのだろうか？
という疑問が浮かぶ。

少子高齢化と言いながら、子供たちの価値を認めない。
そんな国が、ほかにあるだろうか？

生活保護にあろうがなかろうが、進学して勉強する意欲がある若者の
門戸を、政府が閉めてどうする？

わが日本を、滅ぼすつもりか？

「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”
5/24(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”

厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、波紋を起こしている。「劣等処遇」という発想の根底にあるものとは
Photo:PIXTA

●　「生活保護での大学進学は認めない」 厚労省が国会で公言した内容とは

　厚労官僚による「生活保護での大学等への進学は認められない」という国会答弁が、大きな波紋を引き起こしている。理由は、生活保護法の「最低限度の生活」が大学進学を含まないからだそうだ（2019年5月21日、参院・文教科学委員会）。まるで「生活保護での大学等への進学は法で制約されている」と言わんばかりだが、その解釈は無理筋だ。

子どもたちを育てるのは、国の義務である。
税金をどれだけ投入して教育しても、非難する理由はない。

国民の一人として、子供たちの教育に税金を使うなら
何の文句があろうか？

厚労省よ、税金は、お前たちの金ではない。
公共の利益に寄与する事柄に、お前たちがダメ出ししてどうする。

大学無償化を目指して、国を運営するのがお前たちの責務だ。
若者たちには、今や普通となってきている大学進学を推進しなければならない。

それが、国を反映させる唯一の方法であることを、肝に銘じよ。

統計の数字さえまともに計算できない者たちが、一人前の口を
利いてはいけない。
お前たちだって、大学出てるんだろうに・・・。

大学は、もっと優秀な人材を輩出して欲しい。
こんなバカ者たちを輩出する大学に、価値はない。


生活レベルなんてものと、人材は関係ないのだ。


　　　　ＢＹ　いいとこどり

「自立の助長」を目的とする生活保護法が、高校進学を認めないままでいると、自立を阻害することになってしまう。その観点からだけでも、進学は認めざるを得なかった。このとき、高校進学を認めた委員会の議論には、「高校まででは物足りない気もするけれども」といった文言もある。そして、高校進学を認める通知が発行された。

　それなのに、なぜ、2019年、厚労官僚は「できない」と明言することになるのだろうか。厚労省の通用門の前で待ち構え、官僚本人を質問責めにしても、納得できる回答は得られないだろう。おそらく本人も、「今、この立場にいる以上は、そう言わざるを得ない」という状況にあるはずだ。しかし、背景に「劣等処遇」があるとすれば、理解はたやすい。

運転ミスを認めずに未だに「アクセルが戻らなかった」と言っているらしい。
ブレーキを踏んでるつもりで、アクセルを踏んでいたことが本人は
解っていないのだ。

これが「高齢化」なのである。

自分の衰えを自覚出来ていないのだ。

元院長「足のふらつき影響ない」　新車購入を検討、池袋の暴走事故
5/24(金) 2:01配信 共同通信

元院長「足のふらつき影響ない」　新車購入を検討、池袋の暴走事故


　東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。

　任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

「足はふらついても、座れば、運転できる」
本人は、そう思っているのだろう。

しかし現実的に、足の感覚が弱れば、運転の際に
アクセルやブレーキの踏む感覚が怪しくなるのだ。
そのことを認めようとしないことに問題がある。

本人は「支障なく、運転できる」と思っているのだ。
幼い子供と、若いお母さんを殺してもなお、こうであるならば
免許など渡すことは出来ない。


公共交通機関が発達している都会ならば、いくらでも対応できるはずだ。
元高級官僚であるならば、それなりの貯えだってあるだろう。
自家用車である必要性がどこにあると言うのだろう？


頭は良くても、常識はないのかもしれない。

もう免許は持てないのだろうから、再犯の可能性はないのだろうが
こういう輩が「無免許運転」をする可能性はある。

警察は、これを「忖度」してはいけない。
厳罰にするべき「事件」であろう。



　　　　ＢＹ　いいとこどり