JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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たばこの害が叫ばれて久しいが、喫煙者が減っているが
タバコの販売は、継続されている。

何故？

屋外喫煙所めぐり近隣と対立も　「屋内全面禁煙」施行
2019.7.1 17:13ライフくらし　　　産経新聞より

　学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内が１日、全面禁煙になった。９月のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせるため、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法を一部先んじて施行。悪質な違反者には罰則の適用（過料５０万円以下）も始まった。病院などでは比較的対策が進んでいるが、行政機関では慌てて屋外に喫煙所を設置したため、近隣住民と対立している所もある。

国でタバコを売っていた「専売公社」時代から、民間移行して
JTになった。

タバコを散々売っておいて、「タバコを吸うな」は
可笑しくないか？

そんなに害があるものなら、販売しなければいい。
覚せい剤と同じに、常習性があることで、禁止にすればいいのだ。

国は、税収を当てにしておいて、一方ではこんなことをする。

国民を馬鹿にしているのである。

屋外で吸っても害はあるのなら、きっぱりと禁止に
するべきではないのか？

今の時代「電子タバコ」もある。
方法はあるだろうに・・・。


喫煙者から言わせてもらえば、たばこは体には悪いだろう。
しかし、喫煙で気分転換が出来、仕事がはかどる。
喫煙所でのコミュニケーションは、案外、役に立っている。
本音が出てくるのである。

喫煙時間だけを取って「サボっている」と言う人がいるが
それは、吸ったことがないから効能が判らないだけだ。
科学DATAだけでは、わからないことがあるのだ。


国は都合のいいことをしていないで、害があるなら
禁止にしなさい。

そうすれば、喫煙者も、何らかの解決方法を
見つけ出すであろう。

2兆円の税収を無くしていいならだ・・・。





タバコは、ほとんどが「税金」なのである。
国の税収の３％を占める。

これら税収動向からは、冒頭で触れたイメージ「たばこによる税収は時代の流れとともに漸増している」が単なる憶測に過ぎず、税収そのものは横ばいで推移していることが分かる。むしろ2008年度からの動きを見る限り、たばこの消費量の減少に伴いたばこによる税収の減少を危惧して、税率を上げている感すらある。つまりたばこによる一定税収の確保のため、たばこ税率は引き上げられていると考えれば道理は通る。

無論「税率引き上げによりたばこの代金が上がることで、喫煙者の喫煙を抑えることができる」との健康面からの施策効果への期待も、たばこ税の引き上げの一因。しかし税収の実情の限りでは、大義名分に過ぎない…ような気がするのは当方だけだろうか。

それを覚悟なら、さっさと禁止しましょう。



　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

日本の会社は、かつて「終身雇用」で、社員を大事にしていた。
社内教育にも熱心に取り組み、人材を育ててきた。

「働き方改革」が叫ばれる中、こんな人事が
許されるわけがない。

NEWS
2019年07月01日 19時40分 JST
病気の長男と高齢の母抱え、「転勤は困難」。男性社員の訴えをNEC子会社が認めず解雇。訴訟に発展

「人権侵害のレベルだ」と男性は憤りをあらわにした
関根和弘

長男の病気などを理由に転勤命令に応じず、懲戒解雇されたのは不当だとして、大阪府の男性が7月1日、NECソリューションイノベータ（本社・東京）を相手取り、解雇の無効確認や慰謝料100万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えたのは、大阪府岸和田市の中正司光幸（なかしょうじ・みつゆき）さん（53）。

訴状などによると、中正司さんは約30年前、NECの子会社である「関西日本電気ソフトウェア」（現・NECソリューションイノベータ）に入り、大阪市内にあるNECグループのビルで勤務していた。


2016年に別の子会社「NECマネジメントパートナー」に出向し、同じビルにあるオフィスで勤務していたが、リストラの一環として、このオフィスが2019年3月末で閉まることが決まった。

2018年夏、中正司さんは川崎市の職場か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう上司から迫られたという。

中正司さんは、小学生の長男が頭痛や嘔吐などを伴う自家中毒で、発症した場合は学校に迎えに行く必要があることや、同居している母も高齢で体調不良が続いていることなどから川崎への転勤には応じられないと回答した。

これからの時代、こういう社員は確実に増えてくる。
「80・50」問題など、家庭環境や、労働環境は、これから
確実に悪化していくのは、目に見えているのに・・・。

人事担当者は、「他人事」でしか見ていないのか？

もし自分がその立場になったら・・・。
そういうことを考えたことがないのだろう。
想像力の欠如、である。

会社は、株主だけではなく、社員が支えている。
会社が社員を守ろうとしなければ、社員だって
モチベーションが下がる。

当たり前の理屈である。

それでなくても「生産性が低い」と世界から言われているのに
こんな人事をして、生産性が上がるわけがない。

欧米に比べて、はるかに遅れている部分であろう。

しかもNECグループである。
一流企業と言っていいはずだ。
その会社が、これでは、日本、大丈夫か？といいたい。


中正司さんの、家庭事情からすれば、主張は当然であろう。
私でも、同じ立場なら、同じことをしていると思う。
「動きたくても動けない」状態なのである。
本人の責任ではない。

システムエンジニアをしていたような、立派な人材に
こういう仕打ちは許せない。
適所があるはずなのである。


日本は、これからどんどん人材が居なくなる時代に入っている。
人材が枯渇していくのだ。

そういうことを、わかっているのだろうか？


また、「シングルマザー」に対する支援制度はあるが、
「シングルファザー」に対する支援制度が、どれほどあるのか
疑問である。

子育てだけでも大変なのに、病気があれば、苦労は絶えない。
その上に、親の介護が来れば、仕事と両立させること自体も
非常に難しくなるだろう。

こういう立場を思いやれない会社など、「おもてなし」の
日本に要らない会社である。


こんなことを容認する「NEC」に未来はない。

グループ企業の広報についても担当しているNECの広報担当者はハフポストの取材に対し、「会社としては本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮をしました。今後は訴状の内容を確認した上で対応します」と答えた。

ふざけた回答である。
「最大限に配慮した」結果が、遠方への転勤である。
こういう連中を、世の中では「ウソつき」という。


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

ここまでやっちゃあ、いかんよ。
あくまでも冷静に、合法的に抗議しなければ・・・。

どうしてもこういう場合には、興奮した連中が出てくる。
リーダーは、こういう事態を納めなければならない。

せっかく、世界中を味方に付けているのだから、こういうことで
世界が離れていくようなことがあってはならない。

香港行政長官、デモ隊の議場突入を非難−早朝の会見で (２)

Natalie Lung、Kari Lindberg、Fion Li
2019年7月1日 23:35 JST 更新日時 2019年7月2日 8:29 JST
ブルームバーグより

デモ隊の過激な暴力と破壊行為を非難、「法の支配が最も重要」

「逃亡犯条例」改正案の撤回求めたデモの一部が議会の建物に突入

香港では「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモが激化し、一部の参加者が１日夜に立法会（議会）の建物内に突入し議場を占拠。警官隊は２日未明、立法会周辺に居座っていたデモ隊を催涙ガスを使って排除した。

　　こうした事態を受け、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は現地時間２日午前４時（日本時間同５時）に記者会見を開き、「立法会の建物内に突入したデモ隊の過激な暴力と破壊行為」を非難。「香港においては法の支配が最も重要である以上、これは真剣に非難すべきことだ」と語った。

「法治国家」を目指す「香港」でなければならない。
議会は、香港の行方を決めている「神聖な場所」である。
それをけがしてはならない。

世界を味方につけたいなら、ここは冷静に。

単なる暴徒になってはいけないのだ。



　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

今年のラグビーワールドカップ開催を前に、
とんでもない事件が起こった。

事もあろうに、コカイン疑惑だ。
芸能人の「覚せい剤事件」でマスコミが騒いでいたが
ここはまあ、芸能界だし・・・と、なかば、達観して
見ていたのだが、よりによって、スポーツ界
それも、誇り高き「ラガーマン」の事件だ。

そのチームも「トヨタ自動車」なのだから、その衝撃は
計り知れない。

WEDGE REPORT
2019年7月1日
日本ラグビー界を揺るがす「コカイン」と「サンウルブズ」
新田日明 （スポーツライター）
≫著者プロフィール
normallarge

　日本ラグビー界にとっては大きなマイナスだ。トップリーグのトヨタ自動車ヴェルブリッツのFBイエーツ・スティーブン容疑者がコカインを所持していたとして27日、愛知県警に麻薬取締法違反の容疑で逮捕された。

　チームからはSO樺島亮太容疑者に次ぐ同容疑で2人目の逮捕者となっただけに、関係者の衝撃はとてつもなく大きい。すでに2人の所属するヴェルブリッツは22日に開幕したばかりのトップリーグ2019への参加を急遽事態し、活動自体を当面見合わせるとしている。この問題はまだ広がりそうな気配も漂っており、当面の間は沈静化しそうもない。

2名も出てきたということで、チーム全体に疑惑が
広がるのも当然だ。　　名門チームである。

今後の捜査次第では「チーム解散」の可能性は
非常に高いと見る。

トヨタは、こういう事態は絶対に許さないだろう。
世界の一流企業である以上、規範意識は高いからだ。

何と言う事をしてくれたのだろう。
取り返しが効かない事態だ。

それでなくても、日本のラグビー界は、最近可笑しい。
下記のような、内部事情が噂されているのだ。

「いわゆる存続反対派の協会幹部たちの言い分としてはSRの主催者側から約10億円もの法外な巨額拠出金を要求され、自分たち協会側もさすがに首を縦に振れなくなったそうだ。しかし実際のところでは、1年近く前の昨年春から協会はSRの主催者側からサンウルブズの2021年以降の継続参戦に関し、大会の大口スポンサーの紹介で拠出金を極力抑える案などかなりライトな形の常識的な妥協案も提示されていた。

　にもかかわらず堅物な協会幹部が『カネも面倒もかかるサンウルブズはどうせW杯日本大会が終われば無用の長物だから』などと裏で堂々と言い放つなど、SR側との交渉には最初から消極的でまともに話し合いをしようとしなかった。これにはSRの主催者側も『日本はサンウルブズをまったくサポートしようとしていない』と印象付け、心底呆れていたと聞いている」

世界のラグビー界から、呆れられている事情が
内紛にあるなんて、信じられない事態である。

ワールドカップを前にして、日本のラグビー界は
一体どうなってしまったのだろう？

「私はイノベーション担当」新任の清宮副会長、展望語る

日本ラグビー協会副会長・清宮克幸氏会見
【キーワード】トップリーグ, 清宮克幸, 谷口真由美, 境田正樹

「私はイノベーション担当」新任の清宮副会長、展望語る
会見後には、メディアと名刺交換を申し出た清宮氏（撮影：BBM）

「私と、境田さんと谷口さんがイノベーション担当になるわけです」

　6月29日の日本ラグビー協会・副会長就任を受けて、清宮克幸氏が会見を行なった。

　森重隆会長（当時は副会長）から、副会長就任の打診を受けて以来の期間を「嵐のような一か月だった」と振り返った清宮氏。要請を受けた理由については「これは自分しかできないと思った」と振り返った。

7月14日には日本協会から、各理事24名の担当セクションが発表される予定だが、清宮氏は、自らの役割について、冒頭のように表現。プロバスケットBリーグのように、外部人材を活用していくのか、とメディアに問われると、うなづくように答えた。

「それは、新しい理事の顔ぶれを見れば分かります。境田さん（正樹／新理事。弁護士、東大理事）は、私からお願いをして理事に入れていただいた。境田さんと谷口さん（真由美／新理事）に後ろについてもらって、私と3人でチャレンジしたい」

この人事に期待するところは、大きい。

新会長のもと、日本ラグビー界が結束して、組織を
立て直してほしい。


「吉永小百合」さんを「名誉会長」なり「顧問」なりに
迎えてみてはどうか？

雰囲気が変わるのは間違いないと、思えるのだが・・・。


開催は9月に迫っている。
早い段階での終息を、切に願う。

鈴木長官、再発防止求める＝ラグビー・トヨタ選手逮捕で−スポーツ庁
7/2(火) 0:07配信 時事通信

　スポーツ庁の鈴木大地長官は1日、ラグビー・トップリーグのトヨタ自動車の2選手が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことを受け、日本ラグビー協会の森重隆会長に再発防止などを求めたと明らかにした。

　鈴木長官は6月29日に就任した森会長と清宮克幸副会長と1日に面会したと明かし「スポーツ界全体で健全な方向に向かっている。ラグビーにもしっかりした取り組みをお願いしたい」と述べた。

　森会長からは選手に再発防止を呼び掛けるとの返答があった。鈴木長官は「徹底して教えていくことが必要。各所からも働き掛けたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

G20に合わせて来日していたラビアさん、他の少数民族活動家と共に
抗議行動をデモっていた。

日本政府がビザの発給を認めた為だが、中国からの要請を
拒否した格好だった。

亡命ウイグル人ら、中国の弾圧訴え抗議デモ
2019.6.28 18:51産経WEST

　中国の習近平国家主席が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するのに合わせて来日した亡命ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル氏ら少数民族の代表が２８日、中国政府による民族弾圧などに抗議する記者会見を大阪市内で開いた。

　ラビア氏は中国による少数民族ウイグル族への弾圧について、３００万人以上が強制収容所に入れられていると指摘し「いまでは、それぞれの収容所の隣にひとつずつ火葬場を作っている。これほど弾圧、虐殺されているところはない」と強い口調で指摘。

日本のマスコミがほとんど報道していないが、大規模な
民族弾圧・虐待が実施されていることは、世界が
周知の事実であろう。

先日、一部の報道番組で取り上げられたが、当たり障りない
報道にしかならなかったのが、残念である。

中国に配慮してなのかどうかだが、何故に、配慮しなければいけないのか？
これほどの状況を報道しようとしないマスコミには、
懐疑的にならざるを得ない。

ジャーナリストへのリスクが高い分、取材もままならないだろうが
シリアや紛争地域に入っているのだから、ウイグルやチベットが
例外なわけはない。

ただひとつ、見つかれば中国である。
テロ組織と違って、中国政府の組織が相手となるので
容易には取材は出来ないのだろう。

それほど、中国国内は、監視が徹底している。
外国人に対しては、北朝鮮並みであろう。

実態が出てこない分、恐ろしい事が起こっている可能性が
非常に高いと思える。


こんな国に配慮しなければいけない状況が今あるのだ。

「中国」とは一体なんぞや？

国家として存在する意味があるとは思えない。
中国国民だって、国など信用してはいないだろう。
中国は、そういう歴史を歩んできた。

信用できるのは「一族だけ」が中国国民の本音だ。
誰も共産党政府を信用していない。
ただ、怖いから、黙っているだけだ。

独裁国家は、リーダー次第で、良くも悪くもなる。

果たして、世界は、中国をどう扱うつもりでいるのであろう？




　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

日本文化がドンドン世界に浸透した結果、そのブランド力を
評価したランキングで、再び一位を獲得した。

日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価−英調査
6/29(土) 13:04配信 時事通信

　【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高−。

　英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。

　同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（GDP）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。

　日本は5年前の前回調査でも1位だった。2位はノルウェー（前回6位）。3位スイス（同2位）、4位スウェーデン（同4位）、5位フィンランド（同13位）と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。

何と、日本は、北欧三国を抜いて、一位である。

2000年以上と言われる長い歴史が育んできた「日本文化」を
世界は認め始めているのだろう。

これは安倍政権の大きな成果である。

訪日する外国人数もうなぎのぼりで、日本の良さが
世界に拡散されている。

一度日本に来れば、みんな「とりこ」になるらしい。
あの中国人も、ロシア人も、韓国人までもが日本に来れば
お気に入りな国として認めて帰る。

この事を日本人は、よく考えなくてはならない。
日本人通しでいがみ合っている場合ではないのだ。

日本は世界が認める「素晴らしい国」なのである。

日本人は、自分たちの国に誇りを持とう。
自分の国に自信を持とう。

そして、世界に飛び出していこう。



　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

とうとう、トランプ大統領がＤＭＺから、境界線をまたいで
北朝鮮側に入った。
そこまで信頼感が出来上がっていたのか？
度胸あるわなあ・・・。

この映像には、韓国の文大統領の姿はない。
どこまでも「蚊帳の外」というわけだ。

米朝首脳、板門店で対面へ
6/30(日) 13:16配信 共同通信

　韓国の文在寅大統領は30日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北軍事境界線のある板門店で対面すると発表した。会談を含め顔合わせは3回目。（共同）

トランプ氏　米大統領として史上初北側へ
6/30(日) 15:50配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
韓国を訪問しているアメリカのトランプ大統領が３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩委員長と面会した。トランプ大統領は現職大統領として史上初、北朝鮮側に足を踏み入れた。
最終更新:6/30(日) 15:50
日本テレビ系（NNN）
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トランプ氏が正恩氏と握手…米大統領、初の北朝鮮入り
6/30(日) 15:52配信 読売新聞オンライン
　【ソウル＝岡部雄二郎】トランプ米大統領は３０日午後、韓国と北朝鮮の軍事境界線の真上に位置する共同警備区域・板門店（パンムンジョム）で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と対面し、握手を交わした。トランプ氏はその後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に入った。米国の現職大統領が北朝鮮側に入るのは初めて。

　両首脳が直接顔を合わせたのは、昨年６月にシンガポールで、今年２月にベトナムで開かれた米朝首脳会談に続き、３回目だ。

歴史的な一幕だ。

金正恩氏は、随分大人になったようだ。
国境をあっさりと超えていくのを見ると、国境ってなんだ？
という思いが走る。

愚かな人間が、自分の陣地に線を引いて「ここからは、俺の陣地」と
所有権を主張しただけの、無意味なものであることが良くわかる。

お互いの信頼関係さえあれば、国境など、意味を持たない。
自由に往来できる日は、くるのだろうか？


そして、拉致被害者は、今どうしているだろう？

この後の進展を、期待したいものだ。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

日本の教育の在り方に、疑問を呈する人は多いが、
それらの多くは、教育手法に偏った議論ばかりで、
教育理念そのものに疑問を抱いている人は少ない。

日本の教育の貧困は、ここに問題があるようである。

日本の教育、科学会の最高峰に居る野依博士が
日本の教育についての問題を、語っています。

非常に勉強になります。

ちょっと長くなりますが、日本にとっての最重要課題なので
皆さんも考えて下さい。

ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感
6/25(火) 17:30配信 THE PAGE

　「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。

―― 学校教育については、どうでしょう。

　学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。

　日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。

果たして、日本の現場や行政に、この覚悟があるのかどうかが
非常に怪しい。

忖度や日和見が横行し、現状維持で波風を起こさないように
する方向しか見てはいないだろう。
変化を嫌う日本文化のせいでもあるが、それを変えようとする
勢力が育っていない。

それどころか、ドンドン劣化して言ってはいないか？

時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育

―― 多様な文化とは何かを詳しく。


　私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。

　言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。

　私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。

―― そのためにも、教育しなければいけない、と。

　その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。

この思想の欠如が、わが日本の一番の問題に思える。
小手先や目先の結果しか見ず、教育という理念を勘違いしている。

何の為に教育するのか？

自分がいい思いをする為に、教育するのか？

科学教育の本質は「無知の知」

―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。

　科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。

　科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。

人々の営みとか自然観、人生観、死生観を育むための科学だ、
この言葉は、感銘を受けた。

確かに、科学に限らず、何かを追求していくと、こういう所に行きつくことが多い。

そして、日本人の今の学生たちを見ると、いや、昔からかもしれないが
学びが消極的、かつ、画一的であることに気が付く。

ただ問題は、学びが消極的な点。積極的に定説に対して疑問を投げ掛けたりすることがない。教科書などに書いてあったら、「ああ、それはそうですね」で済ませ、自分で考え「そうじゃないんじゃないか」と、工夫して挑戦しないのですね。

　創造性のある科学者に必要なのは、いい頭ではなく、「強い地頭」。自問自答、自学自習ができないといけない。

　それから、感性と好奇心。これが不可欠です。そして新しいことに挑戦しなければいけないから、やっぱり反権力、反権威じゃないと駄目ですね。年配者や先生への忖度（そんたく）は無用です。先生や社会は若者のこの自由闊達（かったつ）な挑戦を温かく見守る必要がある。

小学生ごろの子供たちは「何故、何故」と聞くことが多い。
好奇心から、自分が興味を持ったことに対して、とことん質問してくる。

この時に、親や学校は、どう答えているのかが重要なのである。

子供自身に考えさせるような指導が出来ているだろうか？

多分、答えをすぐ教えて、次に進めようとしているのではないか？
そうではなく、答えを知ってはいても、「君はどう思う？」と
子供自身に考えさせるように、誘導することが必要なのだ。

今の大きな問題は、好奇心を持って自ら問う力、考える力、答える力。これらが落ちているということ。なぜそうなるのかというと、社会全体を覆う効率主義、成果主義のせい。しかも実は本当の成果を求めていない、形だけの評価制度は許せない。評価は本来、人や物の価値を高めるためにあるのですが、そうなっていない。問題の全体像をつかみ、自ら考えて、答えを得るというプロセスがなければ、知力を培うことは絶対にできません。

この点では、子供の通う小学校では、プロセスを大事にする
授業が多く、算数でも答えを書くだけではなく、そこに至る
プロセスを書くような指導がされているのが、嬉しい。

「目次」に関心のない現代の大学生

―― 全体像を把握する力も足りていませんか。

　例えば私たちは一冊の本があったら、まず第1章、第2章、第10章、第15章と、前から目次を順次眺めながら、全体の学問の構造を勉強しました。目次は大事です。

　しかし、今の大学生は目次には関心がなく、索引を見ます。例えば索引で万有引力の部分を読んで、「おお、万有引力とはこういうことか」と。細胞死なら細胞死の記述だけを読んで「これは分かった」と。だから知識が体系化されず、ばらばらで断片的なのです。

情報化時代の弊害で、確かに「物知り」は多いが、その事象を
理解しているかどうかは、怪しい。
「ただ知っている」だけになってはいないか？

理論的・体系的な理解が出来ていなければ、次への疑問が
湧いてはこない。　　納得してしまうだけである。

“教育最貧国”の日本「先生が気の毒」

考える力、答える力が落ちていると言いますが、最も心配なのは「問う力」がほとんどないこと。誰かに作ってもらった問題に答える習慣が染み付いている。幼い子供たちは好奇心を持つが、学校教育が疑いを持つことを許さないのではないか。発展につながるいい問題を作るのは、与えられた問題にいい答えを出すよりも、ずっと難しいのです。平凡な既成の問題に答えてもまったく意味を成さないはずで、なぜこんなことが分からないのか。

　しかし、これは生徒が悪いのではなく、国なり、社会の教育に対する考え方が、科学研究を損なっているのです。

私は教育再生会議（※4）の座長を務めましたが、やはり「社会総がかり」で教育に取り組まないといけない。その意味で日本は“教育貧困国”なのです。学校だけに任せては駄目です。学校教育だけでなく、家庭、近所、地域、さらに産業界、あらゆるセクターの組織、あるいは人々が教育を支えるという気持ちにならないといけない。そして教える側自身も、そこから多くを学ぶ。

　しかし実際には、今の小学校から大学の教育を見ても分かる通り、教育が学校に偏重している。そして皆、自分の義務を果たすことなく、「学校が悪い、先生が悪い」と言っていて、先生たちが気の毒です。一方でメディア報道によると、身勝手な教育者らしからぬ先生も大勢いるようです。不祥事は根絶しなければなりません。

この問題は、先生も親も「忙しすぎる」という問題がある。
世の中便利になっているのに、余計なことをして、自分を
忙しくしてしまっているからだ。

そして、そのあおりを受けて、子供たちまでが
忙しくなってしまった。

こんな状況で、創造性をはぐくむなんて、出来はしない。

若年層の創造性を損なう入学試験の弊害

入学者の選抜においては、子ども、青年たちが、この学校・大学に入ってどのくらい成長するかという観点で、総合的に判断すべきだと思います。筆記試験で今まで詰め込んだ知識の量はそれなりに測れるかもしれないが、それだけでは不確実性に満ちた時代に生きる成長性は全く判断できないではないですか。

　人には個性と意志がある。学校も個性と意志を持つ。どういう若者を育てたいのか。子供たち、青年たちの過去の経験や、特技、人柄、志を勘案して、法人として自主的かつ総合的に選抜しなければいけないと言っているんですよ。

「評価」は「分析」と異なり、本来は客観じゃなく主観です。大学はそれぞれに特色があるので、どういう学生が望ましいかは、みんな違うはずです。文学部と医学部、体育大学と外国語大学、芸術大学、みんな同じわけがない。

主観的な判定をして、後でトラブルが起こった時に
責任問題にしたくない。という考え方が根底にある。

だから、無難な「みんなと一緒」の評価で済ませようとしている。
しかし、博士が言うように、大学がみんな同じなわけがない。
学問によって、選抜される人材が違うのが当たり前であろう。
頭がいい悪いの問題ではない。

極端に言えば、試験など失くして、少子化なんだから
頭の悪い奴もいい奴も、みんな、どこかの大学で教育して
人材として育てるような、大胆な改革が必要なのではないだろうか？

世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本

特定の階層の、既得権の再確認であり、国家的には人的資源の大きな損失です。当人が預かり知らない外的要因で、18歳の時にその後の運命が決まっていいはずがない。将来の進路にもよるが、“規格品”が通用しない科学分野にとっては大問題です。ここでは要領の良さは通じません。守りの姿勢ではなく、全く無から有を生む、ひたむきな攻めの姿勢こそが求められるのです。

世界が多様性の尊重に向かう中で、日本はなぜ、画一性にこだわるのか。民族性が関係するのでしょうが、私は全く理解できずにいます。世界では人材獲得競争が激化する中、英米の学長らに実情を話し、意見を聞いてみてほしい。これで海外の優秀人材を確保できるのか。安易な形式的公平性を排し、責任を持って主観的判断をすべきです。もはや18歳人口はわずか118万人、1992年の205万人からほぼ半減した。私立大学の定員割れ状況をみても、国内の人材枯渇は明白です。さらに大学生については、国内外の「頭脳循環」（英語でいう「Brain circulation」）を欠くため、数量、質ともに危機的状況にある。このままでは座して死を待つのみです。

さらに言えば、大学院入試における、学部学生の囲い込みもひどい

この偏狭な姿勢は、私も頭に来ているのですが、利己主義の典型で
日本の教育など考えてもいない。
自分のことしか頭にないのである。

「教育最貧国」と言われた日本。

各家庭から、改革を目指しましょう。

《プロフィール》
■野依良治（のより・りょうじ） 1938年9月生まれ、京都大学卒業。名古屋大学特別教授、工学博士。00年に文化勲章を受け、01年に「不斉合成反応の研究」でノーベル化学賞を受賞

　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

各国首脳を迎えての歓迎行事に、大阪城をバックに
野村萬斎氏の「狂言」や、バックスクリーンに「東日本大震災」の
映像を流しながらのピアノ演奏など、メッセージ性のある
ステージが披露された。

特に、盲目のピアニスト「辻井伸行」氏のピアノ演奏には
東日本大震災時の津波がスクリーンに映し出され、「トモダチ作戦」や
各国の救助隊の映像などが移され、最後は「桜と富士山」が
平和の象徴として映る中、各国の言語で「感謝のメッセージ」が
流されると言う、念の入りようであった。

ここにも日本独自の「おもてなし」の精神が生かされた
中々の歓迎行事であった。

この演出は、どなたがされたのだろう？

素晴らしいと言っておこう。

さらに驚いたことに、トランプ大統領が「金正恩」と会いたいと
ツイートしていたことが分かった。

トランプ大統領、南北非武装地帯で「金正恩氏に会うかも」
2019.6.29 09:45国際米州　　産経新聞より
米朝首脳会談


　トランプ米大統領は２９日、ツイッターで、３０日に実施が取り沙汰されている韓国と北朝鮮との間の非武装地帯（ＤＭＺ）訪問の際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談したい意向を明らかにした。

　トランプ氏は「中国の習近平国家主席などとの重要な会談を経て、（韓国の文在寅大統領と一緒に）日本から韓国に向かう」とした上で、「もし金委員長がこの書き込みを見ていたら、握手をして挨拶をするためだけに会おうと思う（？）！」と書き込んだ。

これに呼応するように、北朝鮮から会うための調整をしているような
情報も入って来た。

正恩氏、非武装地帯訪問を調整　トランプ氏との会談探る
6/29(土) 16:25配信 朝日新聞デジタル
正恩氏、非武装地帯訪問を調整　トランプ氏との会談探る
金正恩朝鮮労働党委員長＝４月２６日、ロシア・ウラジオストク駅、鈴木拓也撮影
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が３０日、朝鮮半島の軍事境界線上にある非武装地帯（ＤＭＺ）を訪れ、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい関係者が朝日新聞に明らかにした。両氏の会談が実現すれば、２０１８年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続いて３回目となる。

【画像】前のめり、首相に危うさ　トランプ氏も落ちた北朝鮮の穴

　トランプ氏は２９日、正恩氏と非武装地帯（ＤＭＺ）で会談することを呼びかけており、これに応じる形となりそうだ。トランプ氏は２９日から訪韓し、３０日に非武装地帯を訪れる。場所は板門店の可能性が高い。

　ハノイでの会談は、米国が求める完全な非核化に北朝鮮が応じず、制裁緩和を求めて決裂した。正恩氏が今回、トランプ氏の呼びかけに応じる姿勢を見せる背景には、ハノイ会談後に停滞してきた米国との協議を再開させ、制裁緩和に道筋をつけたいと考えている可能性がある。北朝鮮経済の専門家によると、外貨の不足など制裁の影響が今後、深刻化するとみられている。

準備もなく、時間的な制限もあるため、短時間に
会うだけかもしれないが、面会を重ねる事にも意義はある。

年内の正式会談の日程調整に入るようになれば、それはそれで
いい事ではないだろうか？

会話を重ねることは、重要である。
たとえそれが、選挙用であったにしても、何もしないよりはマシであろう。
トランプ氏は、他の国と同様に、トップ会談をいつでも行える環境を
手に入れつつある。


進展を期待したい。



　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

どこをどう切り取っても、中国へ行きつく。
これは何を意味するのか？

中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か
6/25(火) 11:57配信 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

　報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。

　今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。

　同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。

　APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史があるため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。

　リード氏は「彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ」と述べた。