JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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日本の巨額財政赤字など「ウソ」である。
バランスシートの「負債」部分だけを言っているからだ。
実は「資産」もかなり多い事がわかった。

財務省は「売れない資産ばかりです」と言っているが
これは「大嘘」なのである。
いや、売れないのは確かかもしれない、それは「天下りが出来なくなる」
から「売れない」だけの話なのだった。

借金の大方が「金融資産」であり、処理しようとすれば
いくらでも処理できる資産なのである。

なのに財務省は「財政危機」だから、増税しましょう」の
一点張りで、ゴリ押しである。

要は、日本などどうでもいいのである。
自分たちの人生しか考えてはいなかった。

こんな奴らが「エリート」だなんて、ちゃんちゃらおかしい。

「真のエリート」とは、「利他」の精神を持った知識人のことを言う。
財務省の連中は、「利己」の精神しか持ってはいない。
「自分たちは、エリートだから、偉いんだ」の考えで、やり放題なのだ。

政治家などは、財務省の「おこぼれ」を貰えれば、
みんな「だんまり」になってしまうのであろう。

きっと、麻生さんも財務省に「あめ玉」をしゃぶらせて
貰っているのかもしれないねえ・・・。

国を食い物にしている「悪い奴ら」でしかないのだ。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
6/25(火) 8:01配信 現代ビジネス

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」

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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。
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2015年に高橋洋一さんが、すでに指摘していた。
その記事が下記である。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…

財政再建は実質完了してしまう!

��橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

日本の役員報酬のランキングが出た。
何と、半分が「外国人」であり、法外な報酬を取っている。

こんなことでいいのか？

「億円」報酬役員、上位10人にソフトバンクＧずらり
院去信太郎
2019年6月25日 10:02 JST

１位はフィッシャー副会長の33億円、全体で５人が10億円超す

報酬１億円以上の個別開示を行ったのは101社、229人

株式上場企業の前期（2019年３月期）の役員報酬ランキングで、上位４人をソフトバンクグループが占めた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、トップはロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円で、４人全員の報酬総額が10億円を上回っている。

　　フィッシャー副会長は前年から12億5100万円増加し、歴代６番目の多さになったという。２位はマルセロ・クラウレ副社長、３位は通信子会社ソフトバンクの社長を務める宮内謙取締役、４位はサイモン・シガース取締役。

2019年３月期役員報酬額ランキング
１位　フィッシャー副会長（ソフトバンクＧ）　32億6600万円
２位　クラウレ副社長（ソフトバンクＧ）　　　18億200万円
３位　宮内謙取締役（ソフトバンクＧ）　　　　12億3000万円
４位　シガース取締役（ソフトバンクＧ）　　　10億9300万円
５位　ルロワ副社長（トヨタ）　　　　　　　　10億4200万円
６位　佐護勝紀副社長（ソフトバンクＧ）　　　９億8200万円
７位　河合利樹社長（東エレク）　　　　　　　９億2500万円
８位　吉田憲一郎代表執行役社長（ソニー）　　８億4700万円
９位　ミスラ副社長（ソフトバンクＧ）　　　　７億5200万円
10位　常石哲男会長（東エレク）　　　　　　　７億3100万円


　　商工リサーチが24日に発表した調査資料は、同日時点で前期決算の有価証券報告書が確認された707社を対象としている。役員報酬１億円以上の個別開示を行ったのは101社、229人。１億円以上の報酬を受け取った役員のうち、初めて大台を超えたのは63人となっている。

　　役員報酬の開示制度が始まってから10年目を迎え、ここ数年の報酬体系は変化していると商工リサーチは傾向を説明。業績連動型報酬への移行やストックオプション、株式報酬など非金銭報酬も目立ってきたとしている。

一部の役員たちが、無茶苦茶な報酬を手にする一方で、
一般の社員の給料は、一向に上がらない。

このソフトバンクGの連中は、「金の亡者」か？

これを見ると、日産のゴーン氏の報酬など、安く見えてくる。

しかも、この連中は、ストックオプションや株式報酬がある。
これは、経営者と株主だけが、儲ける仕組みである。
内部留保で「自社株買い」をして、株価を引き上げて
自分たちの報酬を増やしているのである。

これをやっているのは、現在の日本では、ソフトバンクGだけではない。
他の大企業も同じ手法で、役員や株主は、儲けている。

欧米ならいざ知らず、日本の企業がこんなことでいいのか？

サラリーマンは、会社の為に、生活を犠牲にしてまでやってきた。
今までは・・・。
しかし、これでは、社員はやる気が出ないだろう。
バカバカしくなるはずだ。


企業の労働組合は、これでも、疑問を持たないのだろうか？
ひと昔前なら、即刻、ストライキなのだが・・・。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

捕鯨に反対するNPO「シー・シェパード」が
鼻息も荒く、又吠えているようだ。

日本の捕鯨再開へ「対応検討」＝世界の海からなくす−シー・シェパード
6/24(月) 14:33配信 時事通信

日本の捕鯨再開へ「対応検討」＝世界の海からなくす−シー・シェパード



　【シドニー時事】反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」オーストラリア支部の代表を務めるジェフ・ハンセン氏は、24日までに取材に応じ、日本が7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開することについて「われわれの目標は世界の海から捕鯨をなくすことだ」と反対を表明した。

【図解】鯨肉の消費量

　同時に何らかの対応が可能か検討していることも明らかにした。

　SSは日本が南極海で行った調査捕鯨に反発し、小型船を使って捕鯨船に体当たりする過激な妨害活動を展開した。ハンセン氏は、日本以外にもアイスランドやノルウェーなどを捕鯨国として挙げ「全ての捕鯨に反対する」と強調した。その理由として「クジラが海や海洋生態系の健全性に重要な役割を果たしている」と指摘。「生息数もまだ回復していない」と語った。　</blockquote>

クジラ肉の消費は、日本でも大きく落ち込んでいるが、
商業捕鯨をどの程度復活させるのだろう。

利益追求のための「捕鯨」には、私は消極的だが
日本の文化としての「捕鯨」は、やめさせたくはない。

理不尽な「反捕鯨」活動に、反対しているからだ。

日本は、調査をしっかりやって、DATAを示している。
クジラとて、増えすぎれば、他の水産資源を荒らすのだ。

日本の北欧産鯨肉輸入増を警戒　IWC脱退でEU担当閣僚
6/17(月) 18:58配信 共同通信

日本の北欧産鯨肉輸入増を警戒　IWC脱退でEU担当閣僚
カルメヌ・ベッラ欧州委員（欧州委員会提供・共同）

　【ブリュッセル共同】6月末の日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を前に、欧州連合（EU）の環境・漁業担当閣僚に当たるベッラ欧州委員は17日までに、鯨肉の主要供給源が公海の調査捕鯨から排他的経済水域（EEZ）の商業捕鯨となり、操業域が大幅縮小するのに伴い、北欧産鯨肉の輸入を増やさないよう求めた。日本の政策転換が欧州の捕鯨拡大を招く可能性に警戒感を示した。共同通信の書面インタビューに答えた。

　ベッラ氏は日本のIWC脱退を「残念だ」と強調。IWCのオブザーバー参加方針や南極海など公海での調査捕鯨をやめ、EEZで商業捕鯨を再開することについては「留意する」とした。

日本は、輸入してまで「クジラ」を食べるとは思えない。
かつては、たんぱく源として、肉の代用で学校給食にも
利用されていたが、現在は、肉は豊富に手に入る。

クジラ肉でなくてはいけない理由はない。

余計な心配というものだ。

訴訟リスクの商業捕鯨　法的課題の対策急務
6/16(日) 21:38配信 産経新聞
訴訟リスクの商業捕鯨　法的課題の対策急務
　７月から再開される日本の商業捕鯨に注目が集まる中、政府が内部文書で国際裁判に訴えられるリスクに言及している状況が明らかになった。国際司法裁判所（ＩＣＪ）でオーストラリア側と争った南極海調査捕鯨訴訟では、事前予想を覆して敗訴した経緯があるだけに、伝統の捕鯨を守るために、法的課題への十分な対応策が求められそうだ。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退を決めた日本政府は、ＩＷＣの下部組織である科学委員会には引き続きオブザーバーとして参加し、鯨類の資源管理に協力することを約束している。

　しかし、「海の憲法」とされる国連海洋法条約によれば、ＩＷＣに代わる「適当な国際機関」を通じての捕鯨が義務づけられており、日本は自ら主導して新たな国際機関の創設に努力しなければならない。

IWCの反対論者は、感情論で押してくる。
哺乳類と言っても、クジラである。

家畜だって「哺乳類」だ。

牛や豚は殺して食べてもいいが、クジラはダメという
その理由がわからない。

もとより「シー・シェパード」は、反捕鯨を理由に
資金集めをして、自分たちの生活費に充てているような
とんでもない団体である。

ただの「NPOゴロ」でしかない。

こんな奴らの口車に乗っている、IWCなど脱退して正解である。

適正な管理の下で、クジラを食べる分には文句は無かろうに。
日本はそれだけの管理はしているのだ。


理不尽ないちゃもんに負けてはいけない。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

タグ：捕鯨 商業捕鯨 調査捕鯨 シーシェパード ＩＷＣ

税収が上がっても、消費税を上げる気か？
一体いくら税金を取れば気が済むと言うのだろう。

財政再建は、見通しが立っていると言うのに・・・。

18年度の税収が過去最高　60兆円超でバブル期超え
6/26(水) 13:07配信 共同通信

18年度の税収が過去最高　60兆円超でバブル期超え
財務省

　国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度（約60兆1千億円）を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。

　政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。

中身が早く知りたいもんだ。



　　　　ＢＹ　いいとこどり

どうも今回のタンカー攻撃は、うさん臭いにおいがする。
違和感が消えないのである。

この攻撃で、誰が得をした？

まあ、武器商人は、喜んでいるかもしれないが・・・。

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　米制裁は「経済テロリズム」
6/24(月) 17:52配信 47NEWS

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　米制裁は「経済テロリズム」

イラン革命防衛隊が撃墜した米軍の無人偵察機の同型機（米空軍提供・ロイター＝共同）

　ペルシャ湾やオマーン湾沿岸で米国とイランが対峙、衝突する危険が高まっている。トランプ米政権は新たにイランへの追加制裁を発表する見通しだ。安倍晋三首相が６月にイランを訪問、ロウハニ大統領やハメネイ師と会談した際に同席したモルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド駐日大使が２４日に日本記者クラブで会見した。タンカー攻撃や米無人偵察機撃墜など両国の軍事的緊張について初めて自らの見解を述べ、米国や敵対する湾岸諸国に対するイランの立場を外交官として冷静に説明した。外交辞令もあるが、貿易相手国日本への最大配慮がにじむ言い分だった。（共同通信＝柴田友明）

　―日本、イラン首脳会談に同席して率直に感じたことは？

　「建設的で、友好的で、率直なやりとりがあり、日本とイランの関係の深さを感じた。（両国の新たな）出発点となる訪問で安倍首相の善意による外交努力、その意思を感じた」

この訪問を依頼したのはイランである。その意図は？
何故日本だったのか？
アメリカと良好な日本を巻き込むことで、アメリカをけん制する
目的があったのではないか？

安倍さんが訪問すれば、トランプも即攻撃とはいかない。
ましてや、イラン軍主導で、タンカーを攻撃することが
イランの利益になるのか？

イラン寄りの反動分子の仕業と見るのが、妥当ではないか？
それとも、イランとアメリカの緊張を生み出すのが目的の
親アメリカ勢力の仕業か？

―日本のタンカー攻撃は誰によるものなのか？

初めて語ったタンカー攻撃　イラン大使の言い分　米制裁は「経済テロリズム」
（写真：47NEWS）
　「タンカー攻撃をわが国は強く非難している。米国、（あるいはイランに）反対するいくつかの国々の仕業だ。ペルシャ湾で船舶が安全で自由な航行ができることがわれわれの責務だと考えている。だから、船員の救助もすぐに行った」

　「（米側が画像などでイラン革命防衛隊の関与を示すとした主張について）米国側の大きな偽りだと言える。そもそも２４時間ですべてのことを明らかにすることができるだろうか。（例えば）日本でも建物火災があったときに出火原因まで突き止めることは２４時間では十分とは言えない。一連の出来事は地域の政情不安を招き、イランへの嫌悪感を高めるためのものだ」

　ラフマーニ大使は質疑応答前の講演で「今回の安倍首相訪問は成功だった」と語り、両国の外交関係では貴重で重要な機会であったと強調した。

核合意を離脱したのは、アメリカである。
イランはそれに対応して、核合意での約束履行を止めた。
イランが核兵器を作りたかったのなら、今までに作ってはいないか？

国連の査察があっても、北朝鮮のようにやれば作れた。

ハメネイ氏は「宗教的に、核兵器には反対」の立場にいる。
推測だが、イランは、核兵器を作る気持ちは無いと見る。
ただ、アメリカに向けては、合意を守らなければ「核を持つ」と
見せておかなければ、抑止にならない。

その辺の駆け引きなのではないだろうか？


どうしても、イランが核兵器を持ちたいとは思えないのだ。

たぶん、アメリカやイスラエルの出方次第
ということになるのではないだろうか？


であるならば、日本の出番はある。　　と見る。



　　　　　ＢＹ　いいとこどり

米・イランへの安倍外交は、始まったばかりである。
G20後に、本格的に動き出すと思える。
それとも、G20開催中に、何かが起こるのか？

首相イラン訪問　緊張緩和まで仲介続けよ
2019/6/14 10:56 (JST)
株式会社西日本新聞社

世界が注目する「仲介外交」は成功するのだろうか。

安倍晋三首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談した。核開発を巡る米国とイランの対立が緊迫化する中で、両国を取り持って緊張緩和のきっかけをつくるのが訪問の目的である。

イランと米国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、中国は2015年、イランの核開発を大幅に制限する見返りに経済制裁を解除する合意を結んだ。これで危機は回避されたかと思われたが、イランを敵視する米トランプ政権は昨年、核合意からの一方的な離脱を表明した。

その後米国は関係国にイラン産原油の禁輸を強要し、中東に空母を派遣するなどして圧力を極度に強めている。反発するイランとの間で偶発的な軍事衝突の危険性も高まる。

こうした状況を受けて、トランプ氏と緊密な関係を築いている安倍首相が、伝統的に良好な日本とイランとの関係も生かして、仲介に乗り出した。

米国とイランの相互不信は根深く、対話を始められる状態ではない。安倍首相が国際政治上のユニークな立場を生かし、仲介役を果たそうとする姿勢は評価できる。受け身に回ることが多い日本外交にとっても、かつてなく積極的な試みと言える。

安倍首相は、ロウハニ師との会談後の記者会見で「何としても武力衝突を避ける必要がある」と強調し「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と決意を示した。

一方、ロウハニ師は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば前向きの変化が起きる」と述べ、米国に原油禁輸制裁を停止するよう呼び掛けた。イランは安倍首相に、制裁停止要求をトランプ氏に伝達するよう依頼したという。日本への期待がうかがえる。

ただ、仲介の先行きは見通せない。原油禁輸は米国のイラン制裁の核心だ。「反イラン」で突き進むトランプ氏を説得し、圧力路線を転換させるのは安倍首相にとっても容易ではない。


安倍首相のトランプ氏との「緊密な関係」の内実が試される局面である。緊張緩和が実現するまで粘り強く、米国−イランの仲介役として動くべきである。同時に、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）でも、議長国として中東安定の国際世論づくりを主導したい。

このG20での議長国としての、力量が試される。
トランプに国内向けの「おみやげ」を与えれば、
ひょっとして、振り上げたこぶしを下ろすのか？
甘いか・・・。　　　　　ＷＷＷ

幸い、フランスやイギリスも、タンカー攻撃には慎重な姿勢だ。
アメリカが決定的な証拠を出さなければ、イランを非難することは
考えにくいが・・・。

ボルトンやポンペオは、戦争従っているが、肝心のアメリカの軍は
イランとはやりたくないと言っている。
日本軍のイメージを引きずっているらしいのだ。

命令があれば軍としては、動かざるを得ないが、戦意は
多分上がらないだろう。
下手をすれば「第二のベトナム化」が心配されるからだ。

トランプ自身も、戦争は嫌いだ。

国民を苦しめる戦争など、しないほうがいい。
人を殺すことが、どれだけの悲劇を生むか、両国とも
よ〜〜〜く考えてみよう。

意地の張り合いの戦争程、愚かな行為はない。



　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者
6/25(火) 11:56配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

日米安保条約は、日本が弱かった時代に作られた。
従って、同等に考えているアメリカにとっては、もう日本は
子どもではなくなってきている証拠である。

「アメリカも守ってくれよ」ということだ．
もとより、日本は、そう思っているのだが、条約上は
アメリカを守る義務はない。

集団的自衛権は、国会でよく問題になるが、もはや
そんな時代ではなくなってきている。

同盟国ならば、互いに協力するのは当たり前であろう。
アメリカが攻撃されたら、もちろん日本が出ていくことになる。
ただし、周辺事態に限りだ。

中東にまで出かけて戦争することをしてはいけない。
敵を増やすだけである。

自国が攻撃された場合か、又は、自国防衛のアメリカ軍が
攻撃された場合も含むか・・・である。

ここを限定するならば、集団的自衛権は認めてもいいように思われるが
皆さんは、どう考えるだろうか？

もう日本は、かつての敗戦国ではない。
大国の一翼を担う立派な国になったのである。

何時までも、アメリカに甘えてばかりはいられない。


日本よ、自立しよう！



　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「非国民」？？？

何で、こういう批判が起こるのか、さっぱりわからん。

秋田県は、出てきたDATAが出鱈目だから、信用できん、と
反対しているんであって、配備そのものを反対しているのではない。

批判する人たちは、問題を見間違っていないか？

「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに
毎日新聞2019年6月24日 19時43分(最終更新 6月24日 22時13分)


　秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。

これを「非国民」と言うなら、沖縄の現状をどう見る？
辺野古反対や、米軍基地反対も「非国民」なのか？

誰だって、敵の標的になることは、嫌に決まってるさ。
でも、どこかに作らなければ、日本と言う国を守れないんだ。

防衛相の「背広組」の怠慢で、問題が起こっているのに
何で「秋田県」を批判するの？

問題は、適当な作業をやって、適地の判断を間違ったことにある。

ならば、第三者機関に調査させて、自衛隊の防衛適地がどこかを
調査させればいいのだ。

国を守れるかどうかの重要な問題だ。
秋田県を批判するなんて、愚の骨頂であろう。

防衛相の姿勢を批判するべきである。

「本当に国を守る気構えがあるのか？」と。

もっとも「制服組」はしっかりやっているから、問題は
官僚である「制服組」にある。

「お前ら、現場の自衛隊員を殺す気か？」と。


秋田県は、教育で実績を挙げている自治体だ。
「お国の為に」という心構えのある県なのだ。
批判するのは、お門違いと言うものだ。



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

一部の反動分子が「安倍、帰れ」とヤジを飛ばしたようだが
沖縄の一般国民の声ではないだろう。

反日を掲げる、一部の過激派でしかない。

一般の沖縄県民は、どう考えているだろうか？

そして、このヤジを、戦没者たちはどう聞いているだろうか？

「基地負担軽減に結果出す」　首相、沖縄慰霊式で決意　「帰れ！」のヤジも
2019年6月23日 14時38分 産経新聞

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県糸満市を訪れ、先の大戦の沖縄戦で犠牲となった戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」に出席した。

　首相はあいさつで「沖縄に米軍基地が集中する現状を変えなければならない。負担軽減に向けて結果を出す」と述べた。首相のあいさつの途中、会場からは「安倍は帰れ！」などのやじが飛んだ。

　首相は追悼式後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「移設は基地を増やすものではない。一日も早い全面返還に向けて取り組みたい」と語り、辺野古移設を進める方針を重ねて示した。

日本の現在の復興は、犠牲になった人々の上に成り立っている。
戦没者に対する、全国の国民の意識は、感謝しかない。

そして、基地が集中している沖縄には、「申し訳ない」と
思っているのだ。

しかしながら、何故、基地が沖縄なのか？
そこを考えていただきたい。

わかりやすい所で言えば、先の大戦で、アメリカが
日本本土ではなく、何故、沖縄に上陸したのかを考えてほしい。

敵地を攻撃する際、まず、近隣の島を取り、そこを拠点に
本土攻撃を仕掛けるのが、戦争の常識だろう。

アメリカも、自国軍の犠牲を考えれば、本土より沖縄を
選ぶのが常套手段である。
ただ、予想に反して、抵抗が大きく、犠牲が大きかったのは
アメリカの誤算ではあったろうが。

今、中国の脅威が大きくなっている現状からすれば、基地は
沖縄でなければならない。
そんなことは、説明するまでもなかろう。

米軍基地があっても、中国は、平気で尖閣領海を侵犯してくる。
これで、米軍が居なかったら、中国はどう出てくるか？
結果も説明の必要は無かろう。

もっとも、沖縄が、中国と付き合いたいと言うなら、
それも選択肢であろうが、太平洋の西半分は、中国支配になる。
いずれ、沖縄は、中国のものとなるだろう。
それでよければ・・・・だが・・・。


沖縄は、米軍による事件で犠牲者が出ているのはわかる。
しかし、本土だって、事件は山ほど起きているのだ。
沖縄の方が平和かもしれない。

中国だって、責めてくるときは、まず、沖縄を取りに来る。
米軍があろうとなかろうと・・・・だ。
地理的にそういう場所にあるのが、沖縄なのである。

それが嫌なら、沖縄を離れるしかない。

北海道だって、ロシアが来れば、終わりである。
しかも、北方4島には、目と鼻の先にロシア軍がいるのである。

冷静に、よ〜〜〜く、考えてほしい。

何故、アメリカが沖縄に来たのかを・・・。


アメリカを追い出すなら、日本は、自国防衛できるだけの
軍隊を持つしかないのである。



　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

発展途上国は、中国の援助を受けている以上
中国に投票するしかない。
そうしなければ援助を容赦なく停止するだろう。

国連なんて、そういう国の集まりだ。
駆け引きの場にしかなっていない。

そこを中国は狙ってきているわけだ。

国連を牛耳って、自分たちのいいように運用しようと言う
魂胆が見え見えだ。

そんなことでいいのか、国連！

中国、ＦＡＯ事務局長選で圧勝　米国の牽制及ばず
2019.6.24 10:08国際欧州・ロシア

　【パリ＝三井美奈】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は２３日の総会で、中国の屈冬玉・農業農村省次官（５５）を次期事務局長に選出した。中国人のＦＡＯトップ就任は初めてとなる。

　総会の投票は中国、フランス、ジョージア（グルジア）の３候補の戦いとなった。米国はジョージアの候補を推しており、米国のＦＡＯ代表部大使は投票直前、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」とする声明を発表。中国の候補擁立の動きを牽制したが、屈氏は第一回投票で１９１票中１０８票を獲得し、圧勝した。仏候補は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが支持に回った。

　屈氏の就任は８月１日で、任期は４年。ＦＡＯには１９４カ国が加盟する。中国は近年、国連機関トップの地位獲得を進めており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤ）の事務局長に人材を送り込んでいる。

欧米が別々に行動したのでは、アメリカに勝ち目はない。
もうすでに、アメリカ一辺倒の時代は、終わっているのだ。

アメリカは他国への経済援助をどれくらいしているのか？
公的な安全保障や国際機関などへの援助をしているが
あくまでも「その国の国民の為」の援助であって、必ずしも
その国の政府に呼応しているわけではない。

それは日本も同様だが、中国は違うのだ。

中国の援助は、あくまでも自国の為の物であり、他国政府や
国民のためなどでは決してない。

それが証拠に、労働力まで中国から派遣している。
これでは、該当国の雇用にはならないし、教育面は
全くないと言っていい。

しかし、その国の政府にとっては、投資を呼び込めるので
一時的には助かるわけだ。
だが、最近、借金まみれにして、インフラや土地を収奪する
中国のやり方に、各国も気が付き始めている。

手遅れの国もあるのだが・・・・。

だから、こういう選挙になれば、中国に入れるしかないわけだ。
借金で縛られているのだから・・・。


発展途上国には、それに対抗する手段がない。
高利貸の言う事を聞くしかないのであろう。
アクドイものである。

それが中国だ。

FAOだけではなく、他の機関にも事務局長を送り込んでいる
中国は、今のままでは、国連を牛耳ることになりかねない。

これでいいのか、国連！


早いとこ、貿易戦争に勝たなければならない。
そして、中国を崩壊の道へ導こう。

少なくても、中国を自治区ごとに分解する作業を
始めなければならない。
それとも、アメリカのような「連邦制」で、地方自治に
高度の自治権を渡すようにするか、である。

今のままの中国が、これから先何年生き延びるのやら・・・。


世界は、黙って見ているわけにはいかないだろう。



　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり