2019年06月28日
反捕鯨を食い物にする団体「シー・シェパード」 ～しつこい奴らだ～
捕鯨に反対するNPO「シー・シェパード」が
鼻息も荒く、又吠えているようだ。
鼻息も荒く、又吠えているようだ。
日本の捕鯨再開へ「対応検討」＝世界の海からなくす－シー・シェパード
6/24(月) 14:33配信 時事通信
日本の捕鯨再開へ「対応検討」＝世界の海からなくす－シー・シェパード
【シドニー時事】反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」オーストラリア支部の代表を務めるジェフ・ハンセン氏は、24日までに取材に応じ、日本が7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開することについて「われわれの目標は世界の海から捕鯨をなくすことだ」と反対を表明した。
【図解】鯨肉の消費量
同時に何らかの対応が可能か検討していることも明らかにした。
SSは日本が南極海で行った調査捕鯨に反発し、小型船を使って捕鯨船に体当たりする過激な妨害活動を展開した。ハンセン氏は、日本以外にもアイスランドやノルウェーなどを捕鯨国として挙げ「全ての捕鯨に反対する」と強調した。その理由として「クジラが海や海洋生態系の健全性に重要な役割を果たしている」と指摘。「生息数もまだ回復していない」と語った。 </blockquote>
クジラ肉の消費は、日本でも大きく落ち込んでいるが、
商業捕鯨をどの程度復活させるのだろう。
利益追求のための「捕鯨」には、私は消極的だが
日本の文化としての「捕鯨」は、やめさせたくはない。
理不尽な「反捕鯨」活動に、反対しているからだ。
日本は、調査をしっかりやって、DATAを示している。
クジラとて、増えすぎれば、他の水産資源を荒らすのだ。日本の北欧産鯨肉輸入増を警戒 IWC脱退でEU担当閣僚
6/17(月) 18:58配信 共同通信
日本の北欧産鯨肉輸入増を警戒 IWC脱退でEU担当閣僚
カルメヌ・ベッラ欧州委員（欧州委員会提供・共同）
【ブリュッセル共同】6月末の日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を前に、欧州連合（EU）の環境・漁業担当閣僚に当たるベッラ欧州委員は17日までに、鯨肉の主要供給源が公海の調査捕鯨から排他的経済水域（EEZ）の商業捕鯨となり、操業域が大幅縮小するのに伴い、北欧産鯨肉の輸入を増やさないよう求めた。日本の政策転換が欧州の捕鯨拡大を招く可能性に警戒感を示した。共同通信の書面インタビューに答えた。
ベッラ氏は日本のIWC脱退を「残念だ」と強調。IWCのオブザーバー参加方針や南極海など公海での調査捕鯨をやめ、EEZで商業捕鯨を再開することについては「留意する」とした。
日本は、輸入してまで「クジラ」を食べるとは思えない。
かつては、たんぱく源として、肉の代用で学校給食にも
利用されていたが、現在は、肉は豊富に手に入る。
クジラ肉でなくてはいけない理由はない。
余計な心配というものだ。訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務
6/16(日) 21:38配信 産経新聞
訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務
７月から再開される日本の商業捕鯨に注目が集まる中、政府が内部文書で国際裁判に訴えられるリスクに言及している状況が明らかになった。国際司法裁判所（ＩＣＪ）でオーストラリア側と争った南極海調査捕鯨訴訟では、事前予想を覆して敗訴した経緯があるだけに、伝統の捕鯨を守るために、法的課題への十分な対応策が求められそうだ。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の脱退を決めた日本政府は、ＩＷＣの下部組織である科学委員会には引き続きオブザーバーとして参加し、鯨類の資源管理に協力することを約束している。
しかし、「海の憲法」とされる国連海洋法条約によれば、ＩＷＣに代わる「適当な国際機関」を通じての捕鯨が義務づけられており、日本は自ら主導して新たな国際機関の創設に努力しなければならない。
IWCの反対論者は、感情論で押してくる。
哺乳類と言っても、クジラである。
家畜だって「哺乳類」だ。
牛や豚は殺して食べてもいいが、クジラはダメという
その理由がわからない。
もとより「シー・シェパード」は、反捕鯨を理由に
資金集めをして、自分たちの生活費に充てているような
とんでもない団体である。
ただの「NPOゴロ」でしかない。
こんな奴らの口車に乗っている、IWCなど脱退して正解である。
適正な管理の下で、クジラを食べる分には文句は無かろうに。
日本はそれだけの管理はしているのだ。
理不尽ないちゃもんに負けてはいけない。
ＢＹ いいとこどり
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