JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

とうとう出てきたね。密輸出の実態を示す証拠が・・・。
156件の事件があるんだと。
これは、摘発数だから、それ以上に密輸出はある、と言うことだね。

韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手

専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も


渡邊康弘
カテゴリ：ワールド
2019年7月10日 水曜 午後5:00　　FNN Primeより

日本の輸出優遇措置撤廃で大混乱に陥った韓国
韓国政府は「北朝鮮に輸出しておらず輸出管理徹底している」とアピール
実際は4年間で156件も不正輸出が発生…現在急増中

これを日本政府は知っていて、今回の処置になったらしい。
今まで何度か、説明を要求したにもかかわらず、韓国は
説明をしてこなかった。

輸出リスト

この決定的な証拠に対して、韓国は、何と言うんだろうね？
楽しみだわ。　　　WWW

実は「ザル」な韓国の輸出管理

緊急会見する韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相

「不適切な事案が発生した」との日本の主張に反論するには、「日本から輸入した３品目は全て適切に管理され、韓国国外に密輸出などされていない。韓国の輸出管理は信頼できる」という事を証明すれば良いだけの話だ。

韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は7月9日緊急会見し「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮を含む国連決議制裁対象国に流出したという、いかなる証拠も発見されなかった」「（韓国の）関連企業らが国内法令により輸出許可を受けて、最終使用者報告など各種義務も適法に履行していることを再度確認しました」と述べた。日本から輸入したフッ化水素は北朝鮮に渡っておらず、韓国から輸出される物資は管理がしっかりしているとアピールしたのだ。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手した。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から2019年3月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) 、AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。

韓国のマスコミも、密輸出を叩き出したようだ。　　　WWW

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部
7/11(木) 8:59配信 朝鮮日報日本語版
明もでたらめな韓国産業部
(写真：朝鮮日報日本語版)
　韓日間の経済確執局面で、通商分野の韓国側主務部処（省庁）である産業通商資源部（省に相当、以下、韓国産業部）が連日、ずさんな対応で日本に攻撃の口実を与えている。戦略物資の不正輸出をきちんと管理してこなかった実態が日本の報道機関で報道され、「韓国による戦略物資流出」を経済報復の名分にしようという日本の立場を有利にさせてしまっているだけでなく、この3年間にわたり韓日当局間の戦略物資関連会議が開催されていないことについて、基本的な事実確認もできておらず、「でたらめな弁明」をして大恥をかいた。

ああ、「恥」という感情はあるんだね。
でも、それがどういうものか、理解できてないんだわ。

自分たちのごまかしがばれたら、話をすり替えるのは
よくある手口だね。
朝日新聞だって、よくやってるから・・・。　　　WWW

これ、どうやって、言い訳する？


楽しみに待ってるよ。



　　　BY　いいとこどり

これから、外国人を「労働力」として受け入れる方針の
政府が、この事をどう見ているのだろう？

この子供には、何の非もない。

Behind the News ニュースの深層
2019.07.09

日本で生まれ育っても退去命令　「故郷」に拒まれる外国人の叫び


子どもの時から自分は日本人だと思っていたローレンス。夜間中学で生徒会長を務め、引っ込み思案な性格も変わったという。東京都内で＝2019年4月23日、鬼室黎撮影

人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進む日本。一方、この国で育ち、言葉も文化も身につけながら、「不法滞在」とされる人たちがいる。彼らは故郷に貢献することも許されないのか。（浅倉拓也）

これほど残酷な仕打ちがあるだろうか？

アプルエボ・ケネス・ローレンス（21）は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。

ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在（オーバーステイ）だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。

母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えたが、昨年末に「処分は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとは言えない」と退けられ、今年4月、控訴も棄却された。

政府がいま進めている外国人材の受け入れ拡大について、ローレンスの思いは複雑だ。「すでに日本にいる外国人にも目を向けてほしい。僕たちのことが見えないのか、それとも見ないようにしているのか……」

80〜90年代のバブル期、超過滞在で働く外国人たちは事実上、黙認されていた。しかし景気が後退し、一方で日系人や技能実習生らの合法的な受け入れが始まると、不法滞在者の取り締まりは厳しくなった。

一度は在留資格を与えたのに、日本人が死亡したら「不法滞在」だと言う。
ちょっと、受け入れられないやり方だ。
余りにも都合がよすぎないか？

ましてや、この子は、日本生まれの日本育ちだ。
本人も日本人だと思っている。

法的には、「外国人」になるのかもしれないが、
一度は「在留資格」を与えた以上、本人に意思があれば
日本国籍を与えてもいいのではないだろうか？

こういう場合、例外的な処置は出来ないのだろうか？

彼には、帰る場所がない。

一律に処置してはいけないケースに思える。

今後、外国人労働者が増える以上、個別に状況判断して
処置する必要性があるように思えるのだ。


彼に、住処を与えてほしい。

日本ならではの、やり方というものがあっていい。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

少子高齢化が顕著になって久しいが、DATAは正直に
それらが事実であることを表している。

「人手不足」関連倒産（2019年上半期・6月）

公開日付：2019.07.08　　東京商工リサーチより

　2019年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は、191件（前年同期比3.2％増）で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年（185件）の最多記録を塗り替えた。要因別で、最多は「後継者難」型が109件（前年同期比25.3％減）で、全体の6割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件（同147.3％増）、「従業員退職」型も20件（同100.0％増）と、いずれも2倍増で急増した。現状ペースで推移すると、2019年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。

2019年上半期「求人難」型が前年同期比2.4倍増

　2019年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は191件（前年同期比3.2％増）で、3年連続で前年同期を上回り、上半期では最多を記録した。

この影響は、地方ほどひどいようだ。

地方の有力者たちは、自分の子供を、都会の大学へ行かせて
一流の人間になれと言う。
そう言われた子供たちは、都会から帰ってはこない。

都会にいる事が、一流人だと思っているからだ。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が109件（前年同期146件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が47件（同19件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が20件（同10件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）。「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。

そして、地方の企業は、後継者がいなくなって「倒産」する。
人材は、みんな都会に住み着いてしまうのだ。

それに少子高齢化が、拍車をかける。

注文があっても、人出がいないために、対応できなくなっているのである。
製造業でも「多品種少量生産」が増えていて、中々、自動化が出来ない。
その上、人がいないとなれば、救いようがないのだ。

普通、人出が無ければ、需要と供給のバランスで、賃金が上がるのだが
デフレのままの日本では、内部留保ばかりが増えて、賃金が一向に
上がらない。

これでは消費など増えるわけがない。
従って、いつまでも「デフレ」から抜け出せないでいる。

その内部留保など、株式であれば、暴落すればゴミである。
世界がそれを吸い取ってしまうのである。
それを狙っている勢力がいることを知らねばならない。

その前に、社員に還元する方が、よっぽど賢いやり方だ。

中国・イラン、そしてアフリカ。

火種はいくらでもあるのだ。

事は日本だけの問題ではないと言うことを、認識しなければならない。



　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ライソん　ホームロースター


いやいや、とうとう作ってくれました。　　　WWW

コーヒー通には、この「焙煎」がネックだったんですねえ。
いつも頼んでましたから・・・。

極上の豆を、この焙煎機で、飲みたい時に焙煎して飲める。
夢がまた一つ、実現しましたね。　　　喜！

えっ、家が喫茶店になる？　自宅焙煎ができる「ホームロースター」が面白い (1/5)
2019年07月10日 08時00分 公開
[土肥義則，ITmedia]



　淹（い）れ方や道具によって、風味が変わる飲み物といえば、なーんだ。世の中にはいろいろな飲料があるので、あれもこれも浮かぶ人がいるかもしれないが、記者は「コーヒー」の姿が浮かんだ。

　香りを楽しむために「コーヒーミル」で豆をひいたり、手軽に味わうために「ペーパードリップ」で淹れたり。最高の一杯を飲むために、さまざまな道具をそろえているかもしれないが、どうしてもあのアイテムを手にすることができず、いまひとつしっくりきていない人もいるはず。「焙煎機」だ。

　コーヒーを極めようとすると、結局のところ「焙煎」にたどり着く。なぜならコーヒーの生豆をどういるかが、味の良し悪しを左右するからだ。だが、しかしである。焙煎機のサイズは大きくて、価格が高い。家のスペースや財布の懐具合などによって、あきらめる人は多い。そんな人に、気になる商品が登場した。


自宅焙煎ができる「ホームロースター」

　大阪の家電メーカー「ライソン」が開発した「HOME ROASTER RT-01（ホームロースター）」である。サイズは電気ケトルくらいで、価格は2万1600円（税込）。「これなら家でも焙煎できる」と思った人が多かったようで、クラウドファンディングで公開したところ、目標金額300万円に対し、5400万円ほどが集まった。

しゃちょ〜〜〜！


この会社。初めて知ったけど、他にも色々、便利グッズを
作ってるんですね。

全自動のコーヒーメーカーなんてのもあった。
ミルからドリップまで、全自動の「手間いらず」で
横着者の私には、ピッタリです。　　　WWW

楽天カードでポイント9倍！【送料無料】ポータブルコーヒーメーカー　ミル付きコーヒーメーカー　ブラック　OUTDOOR MAN　ライソン　KK-00417BK　コンパクト 携帯 コーヒーミル 手動 タンブラー アウトドア キャンプ BBQ 価格:3,780円 (2019/7/10 11:46時点) 感想(1件)

ライソン　HPへ　＞＞＞


　　　　　　BY　いいとこどり

「デュープス」という言葉をご存じだろうか？
私は、最近知った。

こんな連中が、日本の著名人を含む人々に現れているのだそうだ。

自覚も無いのに結果的に共産党やソ連と同様の主張をしてしまい意図せず共産主義者の味方をしてしまう人たち、そういう芸能人、アスリート、学者、政治家、文化人などのことをDupes(デュープス)と言う。

Wikipedia - ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/DUPE

こう呼ばれる人たちには、日本人なら、誰でもが知っている
有名人が沢山いるらしい。

恐ろしい事である。

この責任は、マスコミにも大いにあると思っている。

「世界に一つだけの花」なんて、歌が多いにはやっていたが
これなどは、典型的なデュープス思想なのである。
まあ、歌なら、理想を謳っていればいいのかもしれないが・・・。

こういう人たちが、日本に蔓延していることは、計り知れない
危機をこの国にもたらす。

皇室論にしても「女系天皇論」や「女性天皇論」を
掲げている人たちは、怪しい事この上ない。

日本の「国体」を否定しようとして来る。
護憲派の連中も同じ類であろう。
何が「平和憲法」だ。　　勘違いも甚だしい。

憲法で国が守れるなら、世界の国々は苦労はしない。

何でこんな簡単なことが、判らないのかが、私にはわからない。




　　　　　BY　いいとこどり

このメンバーが「不審死」しないことを祈る。



江沢民の息子は、サイバー攻撃の黒幕。
アメリカの核心的な情報を、オバマ時代に抜き取っていた。

トランプが怒っているのは、オバマへの個人的な感情ではなく
オバマがこの件で、何もしなかったことに怒っている。

トランプとその陣営は、本気で中国を潰すつもりで
今、戦っていると言う事か？









GAFAを潰すのか？
中国になびく企業は、許さない。
その覚悟で、トランプはどこまで出来るのか？


そんな中で、日本は「日中交流事業」を新しく立ち上げ
何と、官僚同士の交換留学をすると言う。

何を甘い事を考えているのか？

世界の流れをよく見ろ！



　　　　　BY　いいとこどり

英米の同盟国が、中国情報を出し始めている。
ファーウエイについての、決定的な証拠を出してきた。
アメリカは本気である。

ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
7/9(火) 12:30配信 Forbes JAPAN

ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
Martina Badini / shutterstock.com

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。

ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。

一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。

Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。

中国軍の「サイバー攻撃」関係者も

Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」

漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。

これらの情報は、ほぼ間違いないだろう。
これを踏まえて、娘を拘束したのである。

絶対に中国には返さないだろう。

ファーウエイがどれだけ否定しても、社員の共産党軍との履歴を見れば
強い関係性がはっきりとしている。
絶対に西側は、阻止しなければならない。

こと中国に関しては、ユダヤ勢力もトランプも、利害が一致している以上
潰しにかかっているのは間違いない。
中国覇権の世界など、絶対に認めることは出来ないのだ。
それぞれの思惑が違ってもだ・・・。

情報戦を制するものが、世界を制する。

ロシアと中国が手を結ばないように、トランプは気を付けなければいけない。
トランプとロシアのプーチンが、手を結べば、中国はそれで終わりである。

アメリカは、江沢民一派を抱き込んで、利益をむさぼることになるだろう。


習近平は、さて、どうするか？・・・・



　　　　　　BY　いいとこどり

中国の構成は、ここにも及んでいる。
これと言った産業がないこの国で、中国の投資を阻止する
事が出来るのだろうか？

30年ほど前に私が行った頃は、中国人の姿は全くなかったが
現在は、どこに行っても、中国人がいるらしい。
表にも裏にも・・・。


中国『マジックウェポン』の衝撃！その�B〜ニュージーランドの悲しき対中政策が
まるで日本の...〜｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

中国がNZと首脳会談　米の包囲網崩し狙う
2019/4/1 14:29 (2019/4/1 22:05更新)

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、訪中したニュージーランド（NZ）のアーダーン首相と会談した。中国側の発表によると習氏は「中国は新たな投資の継続を望んでいる。NZも中国企業のために公平で公正な環境を提供すべきだ」と強調。中国企業の通信機器製品を排除する動きをけん制した。

中国の李克強首相(右)との会談に臨むＮＺのアーダーン首相（１日）＝ロイター
画像の拡大
中国の李克強首相(右)との会談に臨むNZのアーダーン首相（1日）=ロイター

アーダーン氏は「NZは独立した外交政策を追求している。自由貿易を支持している」と応じた。これに先立つ李克強（リー・クォーチャン）首相との会談では、両国の自由貿易協定（FTA）の改定など経済関係の強化で一致した。

NZは米国と機密情報を共有する5カ国でつくる「ファイブ・アイズ」の一員。トランプ米政権が安全保障上の懸念を理由にして中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を要請すると、2018年11月にNZの情報機関が同社の製品を使った次世代通信規格「5G」について「安保上のリスクがある」と指摘。中国とNZの関係が悪化していた。

今回のアーダーン氏の訪中にはNZの最大の輸出先でもある中国との関係悪化に歯止めをかける狙いがある。アーダーン氏は李首相との会談で「どの国のどの企業も差別しない」と述べ、ファーウェイ製品を排除しない可能性に含みをもたせた。

経済優先で、無条件に中国を受け入れると、大変なことになる。
その事を、この国は知らない。

日本なら、隣人として、長い歴史があるので、中国人が
どういう人々化は、ある程度知ってはいる。
それでも、浸透は止められないでいるのだ。

これから、中国潰しを目指すアメリカが干渉していくだろうから
今までのようにはいかない。
中国勢力をどこまで抑え込めるか、注目していたい。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

これは、昨年2018/6/19時点の記事である。
これを読むと、現在のオーストラリアの中国関係が
見えてくる。

2018年6月19日 / 07:57 / 1年前
焦点：火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか
Colin　Packham
3 分で読む

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。急増する対中輸出の一部にプレッシャーが高まる中、オーストラリアは国内問題への中国の影響を制限する法案の可決に向けて準備している。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の豪州における第５世代（５Ｇ）高速通信の整備計画への参入禁止措置が見込まれているため、外国による干渉を防止する法案が成立した場合、その影響は一段と悪化するとみられる。

オーストラリアのワインメーカーは自社製品が中国の港で足止めを食らっているとし、ターンブル政権に対し、貿易障壁の原因とされる中国との外交的緊張の緩和に努めるよう求めている。貿易障壁が他の主要輸出品に拡大することへの懸念も出ている。

●豪中関係はなぜ悪化したか

輸出ブームを駆り立てた画期的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を中国と結んでからようやく２年がたとうとしている中、ターンブル首相は、外国の影響を制限するのを目的とした新たな法案を提出する理由として、中国による「干渉」を挙げた。

ターンブル首相は昨年、議会において、中国共産党がオーストラリアのメディアや大学、政治に干渉しているとの報告に懸念を示した。その中には、野党議員が中国の利害関係者と密接な関係を持ち、献金を受けていたとの報告も含まれ、後にこの議員は辞職に追い込まれた。

ターンブル首相率いる中道右派政権は、外国からの政治献金を禁止したり、外国のために働くロビイストに登録を義務付けたりする法案を準備している。また、諜報の定義変更も提案されており、犯罪の対象となる活動が拡大することになる。

中国の金持ち連中は、資金をつぎ込んで、ドンドン国内に浸透してくる。
その動きは正に「雨後の竹の子」のようである。

甘く見ていた政府は、これを見て慌てた。
いくら経済的な恩恵があっても、こうまで、国内に干渉されては
見過ごすわけにはいかないだろう。

日本もそうだが、マスコミを押さえられると、国民を洗脳されるのだ。
日本など、デュープスと呼ばれる連中が、著名人にも出てきている。

デュープスとは、「共産主義思想」を持つ連中のことだ。
ただし、本人たちは、そのことに気づいていないことが多い。
洗脳されてしまっているのである。

これが中国のやり方だ！

オーストラリアも例外ではなくなったが、「ファイブアイズ」のメンバーであるので
アメリカがそれを許さない。

日本も「シックスアイズ」になりたければ、ここを阻止しなければならない。
しかし、日本のマスコミは、中国のみならず、韓国にまで
犯されてしまっている。

果たして日本のマスコミは、正気を取り戻せるだろうか？




　　　　　　　　BY　いいとこどり

中国がレアアース（レアメタル）を米中貿易戦争のカードに
使う可能性が浮上してから、がぜん、活発になった取引だが
中国の浸透をかろうじて持ちこたえているオーストラリアが
権益を売却するという。

中国には売りたくない政府は、日本にも打診してきた。

レアメタル獲得で日中の争奪戦も　豪企業が権益売却
2019.7.9 09:38経済産業・ビジネス　　　産経新聞より

　オーストラリアの鉱山開発会社のクリーン・テック・ホールディングスが、希少金属（レアメタル）鉱山開発の権益をめぐり、日本企業に参加を打診していることが８日、分かった。電気自動車（ＥＶ）向け充電池に使われるニッケルやコバルトに加え、車体の軽量化につながるスカンジウムの生産も見込まれる。日本側にとっては新たな権益獲得の道が開かれた形で、年内にも最終投資判断する。

　クリーン・テックのサム・リガル最高経営責任者（ＣＥＯ）が産経新聞の取材に対し、豪東部ニューサウスウェールズ州での鉱山開発「サンライズ事業」の最大５割を売却する方針を明らかにした。同事業は年産２万トンのニッケル、３５００万トンのコバルトのほか、希土類（レアアース）のスカンジウムも将来８０トン生産できる。中国や欧州の企業に加え、ＥＶ関連や商社など複数の日本企業が関心を示しており、争奪戦となる可能性がある。

これが中国の手に渡れば、大変なことになる。
益々、希少価値化するからだ。

ここは何としても日本が落としてほしいが・・・。

国内は、中国の勢力の浸透に苦労している。
華僑のパワーはすごいものだ。

政治・経済・マスコミにどんどん入り込んでいる。

しかし、世界は、中国を敵視化しだしており、制限をかける方向に
動いて行くことになるだろう。
中国人帰化一世に、地方議会への政治家への立候補を認めるなど、
信じられないことをやっている。


しかしこれは、日本も例外ではなくなるかもしれない。
地方議会の移民の選挙権を認める方向で動いている自治体がある。
いくら、人口減少とは言っても、なりふり構わずに数が増えればいい
という志向はやめたほうがいい。

特に中国人とは、文化の違いが大きすぎるのである。
協調性などを期待する方が間違いなのだ。

経済優先で、中国を優遇してきた各国は、最近の中国の
野望を知り、徐々に中国から離れようとしてきた。
しかし、日本は、全く逆方向に行こうとしている。

もっと世界の流れを見極めよ！


　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり