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2019年07月12日

人出不足倒産が止まらず     〜リサーチ調べ〜

少子高齢化が顕著になって久しいが、DATAは正直に
それらが事実であることを表している。

「人手不足」関連倒産(2019年上半期・6月)

公開日付:2019.07.08  東京商工リサーチより

 2019年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は、191件(前年同期比3.2%増)で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年(185件)の最多記録を塗り替えた。要因別で、最多は「後継者難」型が109件(前年同期比25.3%減)で、全体の6割弱を占めた。ただ、人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件(同147.3%増)、「従業員退職」型も20件(同100.0%増)と、いずれも2倍増で急増した。現状ペースで推移すると、2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。

2019年上半期「求人難」型が前年同期比2.4倍増

 2019年上半期(1-6月)の「人手不足」関連倒産は191件(前年同期比3.2%増)で、3年連続で前年同期を上回り、上半期では最多を記録した。



この影響は、地方ほどひどいようだ。

地方の有力者たちは、自分の子供を、都会の大学へ行かせて
一流の人間になれと言う。
そう言われた子供たちは、都会から帰ってはこない。

都会にいる事が、一流人だと思っているからだ。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が109件(前年同期146件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が47件(同19件)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が20件(同10件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件(同10件)。「求人難」型は2.4倍増(前年同期比147.3%増)と、増加率が最大だった。



そして、地方の企業は、後継者がいなくなって「倒産」する。
人材は、みんな都会に住み着いてしまうのだ。

それに少子高齢化が、拍車をかける。

注文があっても、人出がいないために、対応できなくなっているのである。
製造業でも「多品種少量生産」が増えていて、中々、自動化が出来ない。
その上、人がいないとなれば、救いようがないのだ。

普通、人出が無ければ、需要と供給のバランスで、賃金が上がるのだが
デフレのままの日本では、内部留保ばかりが増えて、賃金が一向に
上がらない。

これでは消費など増えるわけがない。
従って、いつまでも「デフレ」から抜け出せないでいる。

その内部留保など、株式であれば、暴落すればゴミである。
世界がそれを吸い取ってしまうのである。
それを狙っている勢力がいることを知らねばならない。

その前に、社員に還元する方が、よっぽど賢いやり方だ。

中国・イラン、そしてアフリカ。

火種はいくらでもあるのだ。

事は日本だけの問題ではないと言うことを、認識しなければならない。



         BY いいとこどり


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