JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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傑作が出来た。
「逆転の発想」なのであろうが、現在の投票率の傾向を
考えると、高齢者の意見が反映される構造は、仕方がない。

政治家は、投票してくれる層を大事にする。
当たり前の論理である。
当選しなければ意味がないからだ。

であれば、投票率の高い「高齢者」に対して
優先的な政策を講じる。　　当然のことだ。

「若者よ、選挙に行くな」 と全力で煽ってくる動画、そのメッセージの込められた思い
7/13(土) 16:16配信 BuzzFeed Japan

7月21日投開票の参議院選挙を前に、「若者よ、選挙に行くな」と題した動画が話題を呼んでいる。その内容は、いささか衝撃的な内容だ。

【動画はこちら】「若者よ、選挙に行くな」

「若者よ、選挙に行くな」 と全力で煽ってくる動画、そのメッセージの込められた思い
たかまつななチャンネル / Via youtube.com

「若者よ、選挙に行くな」その衝撃的な内容とは
動画では中高年層と思しき3人が登場。そして、カメラに向かってこう言ってのける。

「年金が破綻する？関係ないわ。だって私は貰えているもん」

「教育予算が減っている？その分、医療費に回してもらえるからありがたいよ」

「地球温暖化？20年、30年先の話なんて知らないわ」

さらに3人は、若者を煽るようにこう言い放つ。

理想論で行けば、国会議員は「国全体」を考えて政策を
実行しなければいけないのは、誰でも理解はできるだろう。

しかし、政治家は、「当選してなんぼ」であり、落選すれば
「ただの人」でしかない。

若者たちは、そこを理解しなければいけない。

今回の動画は、そういう若者に対する、強烈な警告であろう。

この動画を見て、若者たちがどういう行動を起こすのか
注目してみていきたい。


それにしても、この動画。
JIJI-Iとしては、何とも、小気味いい・・・。　　　WWW


ただし、これは、「若者たちの為」の動画なのである。
高齢者が自分たちの権利を主張しているわけではない。
その辺を誤解しないでもらいたい。


若者たちよ、投票で、自分たちの意見を政治に反映させよう。




　　　　　　　BY　いいとこどり

日本の政治家でも、このレベルかと思うと、情けなくなる。

女性天皇も女系天皇も同じだと思っているらしい。

バカか？ 勉強不足も甚だしい。

世襲の伝統守るため　女性・女系天皇を容認する
山尾志桜里・衆院議員 　
2019年7月3日

現在の皇位継承資格のルールは、実は、長い日本の歴史のなかでももっとも厳しい条件だ。

　そもそも男系男子による継承は側室制度の存在を前提としており、だからこそ男系による皇位継承が可能であった。実際、これまでの天皇のうち半数近くが側室から生まれたとされている。

　しかし、社会の変化とともに、側室制度は受け入れられなくなり、その結果、現在では男系男子の要件に「嫡出」という要件が加わっている。

　時代とともに必要とされた当然の変化であったと言えるだろうが、しかし本来的には継承を不可能にするよう…

「伝統を守るために、女性天皇・女系天皇」が必要だと言っているのか？
こいつの言う「伝統」ってなんだ？
何の伝統を言っているのか？

皇室の伝統は、宮中祭祀を実施するために、男系男子が必要。
という伝統なのであって、女性では、宮中祭祀は出来ないことを知らない。

宮中祭祀の厳しさを知らないがために、女性でも出来ると思っているらしい。
無知とは恐ろしいものだ。

大体「女性天皇」でも「男系」の女性であって、女系ではない。
従って、一代限りの天皇なのだ。
女性天皇の子供は「女系」であって「男系」ではないのだ。
だから、一代限りなのだ。

ましてや「女系天皇」など、論外である。
日本の伝統を全く理解していないのに、知ったかぶりで
こういうことを言う神経が理解できない。

竹田氏いわく「不倫セス（プリンセスではない）」は、
皇室にものを言う立場にもない。

政治家でいる事さえも、おこがましい、というものであろう。

芸能界にでも転職しなさい。
元不倫議員・不貞議員の仲間が沢山いるから・・・。



　　　　　　　BY　いいとこどり

運転手も、乗客も「気持ちにゆとり」がないなあ・・・。

この運転手、乗車拒否を受けた人は「差別」と言っているが
それ以前の問題だと思う。

バス会社は「客商売」である。
相手が誰だろうと、客であれば「便宜」をはかるのが
「客商売」の基本であろう。

ましてや、相手は「障害者」であり、尚の事「配慮」を
必要とされるはず。

車いす対応バスなのに「次に乗ってくれ」　運転士「拒否」で40分待ち、「障害者は客として認識されていないのか」
7/14(日) 11:00配信 J-CASTニュース

車いす対応バスなのに「次に乗ってくれ」　運転士「拒否」で40分待ち、「障害者は客として認識されていないのか」


車いすユーザーの男性が路線バスに乗車できなかった（写真はイメージです）

　帝産湖南交通（滋賀県草津市）の路線バスに乗ろうとした車いすユーザーの男性が運転士に「乗車拒否」されたとして、同行していた女性が対応の改善を訴えた。「次のバスに乗ってくれ」と言われたが、そのバスが乗り場に来るのは40分以上後だった。

【写真】バス乗り場にあった「ノンステップバス・ワンステップ時刻表」

　J-CASTニュースの取材に女性は「車いすユーザーのお客さんに不利益を強いていることを認識していない」とバス側の対応を問題視。帝産湖南交通は該当の運転士に聞き取りをしたとして「不適切な言い方だった」と話しつつ、当時の状況を明かした。バス乗り場で何が起きていたのか。双方に話を聞いた。

「ほかの乗客が乗った後、来たので…」と言っているが、
そんなことは関係ない。
先だろうと後だろうと、乗客が居れば、乗れるように
するのが「乗務員」の「仕事」なのである。

そこを全く分かっていない。

「上から目線」の運転手では、「配慮」を期待するのが
無理かもしれない。


また、この時の他の「乗客」は、それを黙って見ていたのだろう。
何故一言「乗せてやってくれ」と言えないのか？

無関心でいいのか？

日本は、そんな国か？

違うだろう。

「おもてなし」は、外国人に対してだけの事か？


乗客の「思いやり」と、乗務員の「配慮」があれば
こんなことは起こらないはずだ。

マニュアルは、何の為にある？

乗客へのサービスを、遅滞なくできるように教育するためにある。
また、自分が乗車する車の構造や、機能は運転手なら
「知らなかった」では済まない。

知らなければいけない事である。

言い訳など見苦しい事をしないで、「乗客の為に」という
基本精神で、日々の業務に邁進して欲しいものである。


乗務員も乗客も、心にゆとりをもって「思いやり」を
一人一人が実践すれば、日本はもっと「尊敬される国」になるだろう。

世界は日本に注目しているのだから・・・。



　　　　　　BY　いいとこどり

また「ガン治療」に、新しい方法が見つかった。
今度はバクテリアだそうだ。

米で大反響 バクテリアが「がん細胞」を破壊し完全除去
7/11(木) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL

米で大反響 バクテリアが「がん細胞」を破壊し完全除去
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
【ニューヨークからお届けします】

　遺伝子を再プログラムされたバクテリア（細菌）を使い、がん細胞を破壊できることがマウス実験で証明された――。医学誌「ネイチャー・メディシン」に発表され、大きな反響を呼んでいます。発表したのはコロンビア大学の研究チームです。

　人の免疫細胞は自力でがん細胞を破壊できますが、問題はがん細胞がＣＤ４７という遺伝子からつくられるタンパク質を利用して、免疫細胞の目を逃れていること。

　ＣＤ４７は通常健康な間質細胞などにくっついて「私を食べないで」サインを出しているため、マクロファージと呼ばれる死んだ細胞などを食べる免疫細胞に攻撃されずに済みます。ところが同じようにがん細胞は突然変異によってＣＤ４７をつくってカムフラージュし、免疫細胞の目を逃れて成長していきます。

　近年、研究者たちは抗体によってこのがん細胞上の「私を食べないでサイン」を隠し、免疫細胞に攻撃させる方法を開発。臨床実験も始まっていますが、抗体は分子が大きいために大きな腫瘍の中に入り込めませんでした。

　そこで、抗体の代わりにバクテリアを使って同じことができないかというのが今回の研究です。

　５００万個の非病原性バクテリアに、抗体よりもっと小さなナノボディー（単鎖抗体）を生成する遺伝子を注入し、マウスの腫瘍に注射。バクテリアは腫瘍内で大量のナノボディーを吐き出し、ＣＤ４７によるがん細胞の「私を食べないでサイン」のカムフラージュを剥がすことに成功しました。Ｔリンパ球を活性化させて腫瘍を小さくし、最終的には完全に除去できたのです。この快挙に「まさにバクテリア軍団によるトロージャンの馬のようだ」と驚きの声が上がっています。

　マウスでの成功がそのまま人間に応用できるかどうかはまだまだこれから。しかし、がん治療の未来にまた新たな光が差したことは間違いないでしょう。

（シェリー めぐみ／ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター）

これなら「副作用」の心配がないのかもしれない。

バクテリアが、がん細胞を食べてくれる。

ガンはいよいよ「不治の病」ではなくなっていくのだろう。
人類の知恵は、限りなく進化している。
その知恵を、もっと平和だけに傾注して欲しいものである。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

法律は、一体何のためにあるのか？
判らなくなる時がある。

どんな法律も、基本は、人間を守るため。
でなければ意味がない。

行政は、「前例がない」とか「法的に無理」とかいうが
こういう事例を、どう見るのだろうか？

不法残留27年、築いた家庭　住民に親しまれた“マユミちゃん”　夫の両親を介護「帰ってはいけないと…」
7/12(金) 10:01配信 西日本新聞

不法残留27年、築いた家庭　住民に親しまれた“マユミちゃん”　夫の両親を介護「帰ってはいけないと…」
小さな町の一角に「マユミちゃん」が暮らした家はあった＝熊本県湯前町（写真の一部を加工しています）

　27年にわたり不法残留していたとして今年4月、入管難民法違反容疑でシンガポール国籍の女が熊本県警に逮捕された。国内を転々とした後、同県で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていた。ベテラン捜査員も「聞いたこともない」という長期のオーバーステイ。公判では「帰ってはいけないと思っていた」と語った。彼女を引き留めていたのは何だったのか。

【写真】「マユミちゃん」が暮らしていた田畑が広がるのどかな町

　本名は、ウォン・メイ・クイン被告（61）。同県湯前町で内縁の夫（70）と清掃業で生計を立てていた。4月11日夜、夫が運転する車で仕事から帰る途中、過積載を疑われ、パトカーに止められたことから不法残留が発覚。逮捕、起訴され、6月に公判が始まった。

　起訴状によると、1992年3月、成田空港から入国し、90日の在留期限後も出国せずに2019年4月12日まで不法滞在したとされる。本国での離婚後に来日した被告は働きながら千葉、栃木各県に移り住み、05年ごろ長野県で夫と出会った。07年ごろ、帰郷する夫と共に湯前町に来た。

「人当たりが良くて、働き者やったよ」
　田畑の広がる田舎町は高齢化が進み、人口は4千人足らず。自宅のある小さな集落を訪ねると、住民はみな顔見知りで「人当たりが良くて、働き者やったよ」と口をそろえた。「マユミちゃん」と親しまれた被告は小柄で色黒、流ちょうな日本語を話した。清掃や解体作業を請け負い、近所の70代女性は「草むしりを頼むと、造園業者より上手やった」。仕事は丁寧で、町外からも依頼が来ていた。

この人は、十分に日本に貢献してきた。
周囲の人々も、この人を信用しているではないか？

何故、特例処置を適用しないのかが理解できない。

理由は数々あるのだろうが、こういう人を救えない日本って
「いい国」なのだろうか？

わが祖国、日本よ！

これでいいのか？



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ホルムズ海峡の日本船舶、守るのは有志連合ではない

森 永輔
日経ビジネス副編集長
2019年7月12日

米国のダンフォード統合参謀本部議長が7月9日、ホルムズ海峡の安全確保などを目的とする有志連合を結成すべく、関係国と調整していると明らかにした。日本政府も打診を受けたとされる。日本はこれにどう対応すべきなのか。安倍晋三首相が取り組むイラン・米国の仲介に影響はないのか。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏に聞いた。

（聞き手　森 永輔）

イランとの緊張が高まる中、米国が関係国との連携に動き始めました。

香田：今回の件で、強調しておきたいことが2つあります。1つは、ホルムズ海峡の周辺を航行する日本の民間船舶を守るのは誰なのか、をしっかり考える必要があること。日本の船舶に従事する船員の命を誰が守るのか、石油をはじめとするエネルギーの安定供給に誰が責任を持つのか、ということです。これはダンフォード氏に言われて始めるようなことではありません。この点について政府が議論していないとしたら、無責任のそしりを免れ得ません。
2つ目は、今回、米国が提唱する有志連合は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の時に結成されたものとは全く異なる性格のものです。この2つの有志連合は、それぞれの国に攻め込むことを前提にしていました。しかし、今回の有志連合はホルムズ海峡周辺の安全確保と、航行秩序の維持が目的。武力行使を意図とした有志連合ではありません。集団的自衛権を持ち出すなど、両者を混同した議論が見受けられます。

軍事行動ではなく、あくまでも安全保障上の「警備行動」であり
集団的自衛権は、関係ないと言う。

軍事行動の可能性は低い

　そもそもの話として、私は、米国もイランも軍事力に訴える可能性は低いと考えます。まずイランの側に立って考えてみましょう。イランにとって最悪なのは、国際社会の中で孤立することです。ホルムズ海峡で過激な行動を取れば、西側諸国などから経済支援を受けられなくなってしまいます。軍事攻撃を目的とする新たな有志連合の結成に正当な理由を与えることにもなりかねません。イランはそんなことはしないでしょう。

6月13日に日本とノルウェーのタンカーが攻撃される事態がありました。イランが過激な行動を取ったとしても、あの程度がせいぜいでしょう。私は、あの事件を起こしたのは革命防衛隊などの孫請け組織だと見ています。場所は、イラン領海の外縁から2カイリほど。イランが厳しく管理をしている海域ですから、イラン関連の組織がやったのは間違いありません。ただし、そのやり方は素人然としたものでした。今のタンカーは二重船体になっています。日本のタンカーへの攻撃は内側のタンクに及ぶものでなく、火災を発生させることもできなかった。

　さらに、日本のタンカーと意識することなく攻撃したものとみられます。その場にいた、やりやすそうな船を選んだ。安倍首相がイランを訪問していた時ですから、イラン政府としては孫請け組織が「とんでもないことをしてくれた」と見ていたでしょう。

イランにとって、得することは何もなかったわけだ。

一方、米国にとっても、今の段階で軍事行動を起こすのは時期尚早です。イランが核合意を破り、低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で規定した300kgを超えても、濃縮度を合意を上回る4〜5％に上げることがあっても、核兵器の開発を始めるには、まだいくつものステップが残っています。軍事行動を要する事態には至っていません。

　また、米国にとって現在の最大の脅威は中国です。イランに対処するために、北東アジアに置くべき軍事アセットを中東に回すのは考えづらいことです。加えて、軍事行動は一度始めたら、どこまでエスカレートするか分かりません。中東にくぎ付けになる可能性があり、リスクが大きすぎます。

米国が有志連合の結成に向けて、動き始めたのはなぜでしょう。

香田：米国は、中東地域の安定を国益と考えているからです。冒頭でお話しした、考えておくべきことの2つ目と関連します。

　シェール革命が起きて、エネルギー供給における中東依存度は下がっています。このため、米軍が中東に直接関与する必要性は小さくなっている。それでも、この地域の面としての安定を維持し、海上交通の秩序を維持することは依然として重要と見ているのです。先ほど触れたタンカーへの攻撃のようなイランの冒険を抑止する意図もあるでしょう。

　ただし、そのための行動のすべてを米国が単独で賄うことはできません。なので、自国の船を護衛する力のある国は自分でやってほしいということです。

あっちもこっちも、面倒を見る余裕は、今のアメリカにはないと言う事か？
だから、日韓の問題には、関係したくはない訳だ。
緊急性はないと読んでいる。

先ほど、イランに軍事行動を起こす気はないと説明していただきました。そうであれば、米国が中心となって有志連合を結成することが、かえってイランを刺激することになりませんか。

香田：確かに、イランが態度を硬化させる可能性はあるかもしれません。ただし「刺激」はすでにしています。その一方で、毅然とした態度を取ることで、イランを増長させない効果が期待できます。

　「刺激」が元でイランが軍事行動を起こすことがあれば、イランにとって虎の子である核関連施設を攻撃される恐れが生じ自殺行為です。そんなことはしないでしょう。また、刺激しようがしまいが、軍事行動を起こす時は起こすものです。

イランには、それくらいのことは計算する知恵がある。

ダンフォード氏は「米国が警戒活動を指揮する」と発言しています。具体的には何をするのでしょう。

香田：民間船舶の運航統制を考えているでしょう。自国の船を護衛する力のない国の民間船舶が、武装することなくペルシャ湾周辺を航行するのは好ましいことではありません。日本やNATO（北大西洋条約機構）加盟国の民間船舶の間に、こうした国の船を割り当てて航行すれば、これらにも警戒の目を及ぼすことができます。

要は、力のある国で、分担して、安全を守りましょう。
そういうことなんだろうね。

日本は、日本の船を守るのか
日本は有志連合に加わるべきでしょうか。

香田：これは、考えておくべきことの1つ目と関連します。日本の船を日本の政府や自衛隊が守るべきか否かを決心する必要がある。

　自衛隊を海外に出すことに依然として抵抗があるようです。しかし、日本の船舶を守るのは日本しかありません。もちろん、憲法の枠内で行動するのが前提です。

　政治的判断として「守らない」という選択もあり得ます。ただし、その時は船員の生命をどう考えるのか、という問題が生じます。エネルギーの安定供給も保証できません。

　日本の船舶を日本政府が護衛するのに、集団的自衛権の議論は必要ありません。日本政府も自衛隊もイランの現状において集団的自衛権を行使することは考えていないでしょう。やってはいけないことです。

日本の船は日本が守る、と決心した場合、どのような法的根拠で護衛艦を派遣することになるのでしょうか。

香田：まずは海上警備行動。この時、武器の使用については、警察官職務執行法第7条（正当防衛・緊急避難）にのっとることになります。

　場合によっては、特別措置法を制定することになるかもしれません。

「海上警備行動」の発令は、まぬがれない。
これに参加しなければ、日本は、自国の船を守らないと
世界は判断する。

そうなれば、余計、危険が増すことになる。

先ほど、第三国の船舶も護衛対象にする可能性をお話しいただきました。これは、海上警備行動で可能ですか。

自衛隊法 第82条
　防衛大臣は、海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

香田：無防備の第三国の船舶が、護衛艦の至近距離において武装勢力に襲われるケースですね。こうした事態への対処は事前に決めておく必要があります。憲法違反の疑義があるならば、「助けない」という選択になります。

　ただし、遭難など、海の上で困っている人がいたらお互いに助け合うという不文律があります。「海員の常務」と呼ばれるものです。これを適用することは可能です。自力で自国の船舶を守る力を持たない国と外交交渉をし、護衛対象にすることもあり得るでしょう。人道支援と考えることもできます。

これらの話を聞くと、さすがに、現場を踏んでいる人の話は
説得力がありますね。

落としどころといえるのではないでしょうか？

トランプ氏の「日米安保は、不公平」という発言は、
「自分の国は、自分で守ってくれよ」
「もちろん、困ったら、助けるけど、アメリカだって、助けてくれよ」
という、実に真っ当な言い分でしかない。

だからと言って、日米安保をどうこうする気なんて、
毛頭ないのであろう。　　同盟国なんだから。

基地や予算を提供しているから、アメリカを助けなくていい
そんな話は、通用しない。

目の前で困っている人がいれば、どこの国の人であっても
誠心誠意助けてきたのが、日本ではないか。

トルコ然り、ユダヤ然り、イランもまた同様であった。

それが日本の姿なのである。




　　　　　BY　いいとこどり

やっぱり来たね。
「有志連合」ねえ・・・、イラクを思い出すが・・・。

米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛

イラン緊迫 政治 中東・アフリカ 北米
2019/7/11 2:00日本経済新聞　電子版
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トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。

日本独自の「道」を見つけ出せるか？

アメリカ・イラン・イスラエルとも、親日国である。
関係は悪くはない。
それだけに、日本の判断は難しくなりそうだ。

ユダヤ　vs　イスラム
これにどう絡んでいくのか？

そして、アメリカとは？


難しいかじ取りが、要求された。



　　　　　　　　BY　いいとこどり

「やる」と言ってたんだから、別に驚くことではない。
イランは「やる」と言ったら「本当にやる」国だ。

だから「核爆弾は作らない」と言ってるんだから、
本当に作る気は無いだろう。

ただ、アメリカには、「抑止力」として、アピールしているだけだ。
アメリカは、そのことを知っていながら、いちゃもんを付けている。

アメリカの言う事を聞かない奴は、許さない。と。

イラン精鋭部隊、英タンカーを拿捕未遂　米報道
7/11(木) 11:11配信 朝日新聞デジタル

　米ＣＮＮテレビは１０日、米当局者の話として、中東のホルムズ海峡でイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の武装したボート５隻が同日、英国のタンカーを拿捕（だほ）しようとしたが、英海軍の艦艇が阻止して未遂に終わったと伝えた。

　イランのボートはタンカーに近づくと、航路を変更し、イランの領海付近で止まるよう要求。後方でタンカーの護衛にあたっていた英海軍のフリゲート艦が艦上で威嚇のために銃口を向け、口頭で警告すると、ボートは立ち去った。現場上空を飛んでいた米航空機がその様子をビデオで撮影していたという。

　今月４日にはイランからシリアへ原油を輸送していたとみられるタンカーが英領ジブラルタル沖で見つかり、ジブラルタル自治政府が英海兵隊員らと拿捕した。英国側は対シリア制裁に基づく行動で、イランを標的にしたものではないとしたが、イラン側は英国のタンカーを拿捕して報復することも辞さない構えを見せていた。（ワシントン＝渡辺丘）

ホルムズ海峡では、イギリスのタンカーが避難しているらしい。
輸送が止まってるね。

アメリカは「有志連合」への参加を呼び掛けている。
単独でやるつもりはないらしい。

当然、日本へも要請が来ている。

自衛隊への「海上警備行動」を発令するのかが、注目されるが
日本のタンカーは、日本の「国旗」を掲げて通行すれば
イランは、日本を攻撃はしないだろう。

それでも、日本政府は、自衛隊を派遣するだろうか？

アメリカの要請を、断れないのだろうか？
後方支援で「給油支援」で済ませるつもりだろうか？
アメリカは、承知しないだろうなあ・・・。


さて、どうする？　安倍さん。



　　　　　　　BY　いいとこどり

「透明性は確保している」？？？　　　どこが？
報告書って、摘発総数しか公表してないではないか。
摘発企業名は？

こんな報告書で、よくもまあ、抜け抜けと・・・。

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
7/12(金) 11:31配信 FNN.jpプライムオンライン

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
（画像）FNN PRIME online

2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。

【画像】不法輸出摘発リストの日本語版を見る

また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、
1：日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出した証拠は発見されていない、
2：摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。

この韓国政府の主張に対して以下の点を指摘しておきたい。

これが日本の輸出管理だ。　よく見ておきなさい。

このURLのリンク先は、経済産業省傘下の一般財団法人「安全保障貿易センター（CISTEC）」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。現在、韓国の産業通商資源省が、日本の財団法人と政府機関を区別できないという事実こそ、現在の日韓両国間における輸出管理面での協力関係の欠如を如実に物語っている。
日本では、輸出管理体制の不備を理由に経済産業省から「警告」を受けた日本企業の名前は公表されるので、企業は「警告」に対して神経を尖らせており、年に数件しかそのような事例はない。

また、日本の輸出管理の法令である外国為替法に違反した企業や個人の名前は、容疑者が逮捕された時点で、警察が名前と事件の概要を公表するので、メディアで報道されるのが一般的である。起訴が確定すれば、裁判手続きに入る。裁判所は誰でも聴講できるオープンな場所である。最終的に有罪が確定すれば、その後、経済産業省が輸出禁止等の行政処分を企業や個人に科すこともある。行政処分の情報も、経産省から公表される。日本では、「一部摘発事例だけを選別して公開している」との指摘は誤りであり、透明性をもって情報は公開されている。

こういうのを「法治国家」というのである。

感情的な反発しかしない、韓国がものを言える立場にはないのだ。
少しは見習ってほしいものだ。

事実、過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。また韓国メディアなどの報道によると、この2年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社、韓国政府により取り調べられてきたとされる。さらに、国連専門家パネルによると、2018年12月には韓国企業5社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。筆者の知る限り、韓国政府がこれらの企業の名前等の情報を公表したことはこれまでに確認されていない。

これでは日本企業からすれば、自社の取引相手の韓国企業が、過去に何らかの事件に関わっていた企業かどうか、見極めが困難である。

こんな相手とは、まともに貿易など出来ないではないか。

日本国内での輸出管理違反事件の捜査において、韓国政府の協力は不可欠である。特にキャッチオール規制では、政府間協力は非常に重要である。膨大な国際物流の中から一つの懸念貨物を摘発するのはとても困難な作業であり、国際協力が不可欠だ。こうした貨物が日本から韓国へ輸出された後、韓国政府に協力を期待できないのならば、輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならない。

韓国側に輸入された後、貨物の用途について日本政府が韓国政府から確認をとれないのであれば、日本としては物品・技術が第三国に迂回輸出されて兵器転用されかねない懸念を払拭できない。これでは従来のように韓国を「ホワイト国」扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはゆかない。

その場合には、残念ながら、日本としては韓国をホワイト国から除外せざるをえないのである。

【執筆：国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久】

結論：　以上の理由により、日本は、韓国を「ホワイト国」とは
　　　　認定できないのである。　　　残念ながら・・・。



　　　　　　BY　いいとこどり

日本の摘発を非難して、自分たちの摘発は、適切なんだと。
どこまでも都合のいいやり方をするもんだ。

韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」
7/11(木) 10:55配信 中央日報日本語版


韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」

韓国正しい未来党の河泰慶議員が１１日午前、国会政論館で記者会見をしている。
韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。

河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。

アメリカに泣きついてるねえ・・・。
韓国お得意の「ロビー活動」が始まってるわ。

日本ヨ、負けるなよ。

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：康外相がポンペオ氏と電話会談「日本の輸出規制は望ましくない」
7/11(木) 10:31配信 朝鮮日報日本語版

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：康外相がポンペオ氏と電話会談「日本の輸出規制は望ましくない」
(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は10日、米国のポンペオ国務長官と電話会談を行い「日本による輸出規制が韓米日3カ国の協力関係に良くない影響を及ぼす」と懸念を伝えた。韓国外交部が11日に明らかにした。

　康長官はこの日午後11時45分から15分間にわたりポンペオ長官と電話で会談し「日本による貿易制限は韓国企業に被害をもたらすだけでなく、世界のサプライチェーンを混乱に陥れ、米国企業はもちろん、世界の貿易秩序にもマイナスの影響を及ぼす恐れがある」「これは韓日両国の友好協力関係、さらに韓米日3カ国の協力という側面からも望ましくない」と訴えた。

こういうのを「ガキの使い」という。

アメリカが本気で思っているなら、すでに、声明を出しているはずだ。
今まで何もしていないのは、韓国を見放しているからだ。

こういう「すり替え」は、韓国の得意技だ。

まあ、騒ぐだけで、何も出来はしない。

世界が半導体で困ったら、日本が作ってやればいい。
技術も生産能力も、十分にあるのだ。

韓国など要らないのだ。
むしろ、日本企業が儲かるさ。

文政権よ、お前たちはもう終わりだ。
退陣の用意をしておきましょう。




　　　　　　　　BY　いいとこどり