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年金オヤジの悠々自適 
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子供たちの未来を思うと、
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少しでも良くしたい。
子供たちの為に・・・。
日々起きる問題を、検証することで、
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2019年07月24日

日本国籍略奪の実態が明かされた。   〜背乗りの真実〜




橋下徹さん、あなたは「デュープス」?

それとも「ハニートラップ」にでも引っかかった?

何が目的で「国籍から出生地を消せ」と言ってるのか?


この動画にあるような「国籍偽造」の実態を見て、まだわからんかい?



私自身、この「背乗り(はいのり)」というのは全く知らなかった。

中国で日本人が死亡した場合、あとで「結婚してました」というと
その中国人は、簡単に「日本国籍」が取得できてしまう。
その実態がここにある。

その子供も、孫までもが、簡単に「日本国籍」を取れる。
市役所は、なぜこんなにも簡単に国籍を与えてしまえるのか?
不思議である。

雑誌「WILL」に掲載されているらしいが、まだ読んではいない。
しかし、この動画で公表されたことが事実だとしたら、これは
大変な問題であろう。

知らない間に、死んだ人の国籍が中国人に利用されている。
恐ろしい事である。


橋本氏は、こういう実態を知っているのだろうか?


「橋下徹」とは一体、何者なのであろうか?

ピンポイントで「出生地を消せ」と主張するのは、何かしらの
意図があると考えざるを得ない。

彼は「弁護士」である。
日本国籍に関する法律には、詳しいだろう。
戸籍法の「欠陥」も知っていると思っていい。


この男、一体何をたくらんでいるのか?
まさか・・・まさか・・・「売国奴」ではないだろうなあ・・・。?



           BY いいとこどり

深田萌絵  ITジャーナリスト に注目したい   〜実際に敵と戦っている人物〜

ちょっと、最近、この人に注目している。
女だてらに(失礼!)、果敢に「闇」と戦っている。

その闇は、国家権力にまで及ぶ。

そして、その「闇」を、次々と暴露しているのである。

まずはご覧いただきたい。





深田萌絵 本人公式ノンポリ★ブログ
ITビジネスアナリスト 深田萌絵ブログ



twitter.深田萌絵


これは、日本の中枢を蝕む、大変なことではないだろうか?


これからもしばらく、注目してみたい。




       BY いいとこどり

タグ:深田萌絵

沖縄でチュチェ思想   あの「関西生コン」も・・・辻元・福島なんてのも

今、沖縄と北海道が非常に危ない事になっているようだ。

沖縄の大学の中に「アイヌ研究会」が出来たり、下記のような
「チュチェ思想」(北朝鮮の主体思想)を推進する活動が
堂々と行われていたり、である。

さらにひどい事に、この中には、日本の著名人や有名人が
うじゃうじゃいるのだ。

今話題の「関西生コン」に関係する連中までいる。

沖縄が狙われている「チュチェ思想」を拡散している著名人・団体名リスト
更新日:2019年6月22日  HONTOBAKOより

チュチェ思想

今、沖縄でチュチェ思想の勉強会や講演会などが定期的に開かれ、北朝鮮の政治思想を浸透させる活動が活発に行われています。
そして驚くことにこのチュチェ思想を普及させる活動を進めている人物の中に沖縄の政界・財界・学会の知識人や著名人が大勢いるのです。



みんなが知っている名前では、
辻元・・・議員
福島・・・議員

などなど・・・。

また福島・・・議員は、旦那さんが「霞が関ゴロ」の弁護士で
政治家と深いつながりがある。  右も左も・・である。

辻元・・・は、「関西のおじちゃん」という、関西生コンの
頭領とは深いつながりがある関係であることが分かった。


日本国内にはびこる「反日」の連中は、沖縄と北海道を
拠点にして、独立論を流布しようと活動を活発化している。


要注意、である。


これは、中国や半島・ロシアにとって、よだれが出る事態なのである。

鈴木宗男が維新で当選してしまったが、大変な事である。
彼は「アイヌ擁護活動」を利用して、利権をむさぼっているのだ。
これの黒幕は「中国」である。


北海道が、中国の餌食にされる日は近い。



        BY いいとこどり



日本のIT企業が、成長できない訳     〜情報管理が甘すぎる〜

サイバーは、「仮想空間」ではなく「実空間の延長」である。





日本のIT技術が、盗まれ放題、という現実。

情報戦争をマスコミは、ほとんど報道していない。
だから、国民の認識が全く広がらない。

専門分野の現場は、切実な実害を受けているのだ。




      BY いいとこどり


今は戦争中なんですよ。  皆さん解ってますか?



世界の情勢は、急展開しているように見える。

第二次世界大戦前夜と全く同じ構図だ。

中国・イラン・朝鮮半島
そして、EUのがたつき。

世界は既に、戦争状態に入っているのではないか?

定義では、「戦争」とは、武力行使を言っているが、それは
昔の話であり、武力の前の「情報戦争」「宇宙戦争」「貿易戦争」と
形を変えて始まっているのであろう。

しかも、現代の武力攻撃では、「無人」がキーワードである。
「無人攻撃機」「無人潜水艦」「ミサイル」と、なんでもある。
まるで「戦争ゲーム」さながらである。

そして、最終的に命のやり取りが始まる。
そこで「停戦」「終戦」となってくれればいいが、泥沼にはまるのが
戦争である。

そこに日本がどう協力していけるのか?

参議院選挙が終わり、これからが本当の「令和」である。
いい意味でも、悪い意味でも「新時代」に否応なく
入って行くことになる。


日本は世界の大国である。
これは、世界が認めるところである。
であるなら、日本には、世界平和に対する責任が生じてくるのである。
中国に対しても、今、日本や世界は、同じ要求をしているではないか。

その日本が、逃げていてはいけない。


開戦法規
伝統的国際法においては、戦争は国家の権利であったが、現代国際法においては武力行使の禁止に伴い、戦争そのものが禁止されている。具体的には、1928年のパリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)および1945年の国連憲章2条4項により、武力行使は違法化された。ただしパリ不戦条約では実質的な紛争解決機能が盛り込まれなかったために第二次世界大戦が勃発し、そのため国連憲章が改めて定められた。国連憲章において国際社会の平和と安全が破壊される違法行為があれば、集団安全保障体制で場合によっては軍事的措置を講ずることも定められた。また国連加盟国は個別的、集団的自衛権の行使が認められている。すなわち現代における戦争を行う原則は以下の通りとなる。

国家の自衛の場合(同51条)。
安全保障理事会において認定された「国際社会の平和と秩序への脅威」に対する強制行動(第七章)
地域的取極や地域的安全保障枠組みにおける強制行動(第八章)。

戦時国際法
戦争においては無制限の暴力が交戦国によって行使されるが、しかし現代の戦時国際法においては「軍事的必要性」と「人道性」の原則がある。軍事的必要性はさまざまな軍事作戦の遂行に不可欠な行動などを正当化する原則であり、一方で人道性とは最小限の人命損失、不要な破壊、文民に対する攻撃、過剰な苦痛などの軍事作戦にとって不適切な行動を禁止する原則である。またこのほかにも戦時国際法においては攻撃目標、戦闘方法、非戦闘員の対応、中立国との関係などが定められており、軍隊の各級指揮官や部隊の戦闘行動を規定している。この戦時国際法を違反することは、国際社会からの非難を受けることや、責任者が戦争犯罪に問われることなどによって処罰されることになり得る。(戦時国際法を参照)

比喩的な用法



だから「専守防衛」なのである。
しかしこの「専守防衛」の定義が、日本では、非常にあいまいである。
議論さえされていない。

これが「大国」であろうか?

自分の国をどうやって守るかさえ、決まっていないのだ。
憲法でさえ、あいまいなままなのであるから、仕方がない。


だから、早急な「憲法改正」が必要だと言っているのである。

戦争をする為に「憲法改正」をするのではない。
「国を守るために」改正するのである。


そこを国民一人一人が、しっかり理解しないと、また
マスコミの扇動に乗せられて、先の大戦と同じ過ちをすることになるのだ。


自分の事は自分でやる。


子供のしつけは、大人が実践しなければならないのだ。





        BY いいとこどり




2019年07月23日

「核の番人」 IAEA事務局長 天野之弥氏が死去  〜世界が高く評価〜

IAEA2.JPG天野IAEA事務局長



日本のマスコミは、IAEAより「吉本興業」を報じている。
なんと平和な事か・・。

IAEAや親族は、病名を伏せている、という。
何があった・・・?

一部には、IAEA事務局長のオフィスの機密性に不満を言っていたらしいが
事の性格上、当たり前の話であろう。
不満を言う方がおかしい。

世界で唯一の「被爆国・日本」からのIAEA事務局長であった。
その活動への評価は、非常に高かった。


IAEA天野事務局長が死去
2019年7月22日 16時37分 NHKニュースより

IAEA=国際原子力機関は22日、病気療養中だったトップの天野之弥事務局長が死去したと発表しました。72歳でした。

IAEAは、22日、声明を発表し「天野事務局長が亡くなられたことを深い悲しみをもってお伝えする」として、天野氏が死去したことを明らかにしました。

関係者によりますと、天野氏は去年から体調を崩し、たびたび日本に帰国するなど病気療養中だったということで、IAEAによりますと理事会に提出する予定だった手紙の中で、辞任を申し出ていたとしています。

この手紙の中で天野氏は「この10年間、平和と発展のための原子力という目標を達成するためにIAEAは、確かな結果を残してきた」と記していたということです。

またIAEAの広報官は、NHKの取材に対し、天野氏が今月18日に死去したことを家族から伝えられたということですが、22日の葬儀が行われるまでは、家族の意向で公表を控えてきたということです。



北朝鮮の核開発、イランの核開発と核合意。
核をめぐる緊張は、その度合いを強めている時に、天野氏の死去は痛い。

72歳と言うが、死ぬにはまだ若い。

死因が公表されていないので、判断が出来ないが、放射線関係の
病気なのかもしれない。
仕事上、危険は大きかっただろう。

世界は、貴重な人材を失った。

真摯に核の平和利用を推進できる人材が、他に居るのだろうか?


今後、核が「駆け引き」に使われることのないように。心から祈る。


改めて、天野氏のご冥福を祈ります。


黙とう!



                BY いいとこどり

2019年07月22日

令和からの日本は、どこへ行くべきか?    〜討論番組から〜




与党圧勝である。  予想では過半数行かないであったが
大体予想は外れる。    WWW

改憲勢力も「3分の2」を超えた。
安倍さんは、これで「憲法改正」に邁進するのか?


憲法を改正して、この国の姿をどう決めるのか?
何を変えていかなければいけないのかを、考えたい。

何をやるにも「国」が無ければ、話にならない。
日本と言う我々の国があって、初めて、豊かに暮らしたい、が
目標になってくる。

国内問題は沢山ある、色々と政策を考えなければならない、が
まずは、「国」として、わが日本は「どういう国になるのか?」である。
国難の時、国をどうやって守るのか?

ハッキリしているのは、日本は「天皇」を中心に歴史を刻んで来た。
「国体」と言えば「天皇」なのである。
多くの国民が「皇室」を尊敬しているのは、間違いない。
「国を守る」とはどういう意味か?

国土・国民を守る。
その国民の精神的な拠り所が「皇室」なのだと思う。

その「皇室」は、2600年間「父系一系(父方の血筋)」で繋いできている。
いわゆる「男系」とはちょっと違う。
「父系」であるから、父方であれば「女性天皇」はあっていいのである。
しかし「女系天皇」はあり得ないのはわかる。

まずここを守っていくことが重要であろう。
そうでなければ、いわゆる「日本人」としての意味が無くなるから。
「国民」を守ると言うことは、命だけではなく、「精神」をも
守らなければ意味はないと思う。


そして「国土」である。

ここが一番揉めているところだろう。
憲法改正も、どう守るかで、意見が違っている。

太古の昔から、人類は愚かにも「いくさ」を続けてきた。
縄張り争いは、昔からあったのである。
そして、現在もそれは世界のどこかで起きている。

生き物は「生きるために戦う」のである。
これを無くすことが出来るのだろうか?

私には、無くなるとはとても思えない。
生き物は「いくさ」を繰り返すと思う。


であるならば、「力」は持たなければならない。
現代の力とは。すなわち「軍備」である。
専守防衛であっても「軍備」は必要である。

最低限、自分たちの国土・国民を守れるだけの「軍備」を
持ち、「専守防衛」の定義をしっかりと作り、間違った戦争を
しないように「自主憲法」をしっかりと議論する。

そうすれば、おのずと「日本の姿」が見えてくるのではないだろうか。




           BY いいとこどり

2019年07月21日

中国の人権弾圧を持ち出して、潰しにかかるトランプ政権

ウイグルやチベットの「民族弾圧」は、今に始まった事ではない。
アメリカもその他の先進国も、そんなことは知っていた。

それでも黙っていたのは、中国経済が好調で、先進国も
何らかの恩恵があったからである。

しかしながら、巨大化した中国が、「中国覇権」を
強引に進めるようになって、西側諸国が脅威に感じ
始めたから、「人権問題」を持ち出して、世論を
反中国へと向かわせようとしているのである。

特にアメリカは、トランプもユダヤ世界資本も、反中国に
一致した利害関係にある。

「中国覇権」を本気で阻止するために、動き出したのである。

トランプ大統領、宗教的迫害受けた27人と面会−中国は内政干渉と非難
7/19(金) 13:01配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米大統領が世界各地で迫害を受けたさまざまな宗教グループの代表とホワイトハウスで面会したことを受け、中国政府は受け入れることのできない内政干渉だと非難した。

米大統領執務室に17日招かれた27人には中国出身の4人も含まれていた。中国は少数民族であるウイグル族のイスラム教徒を新疆ウイグル自治区で大規模に拘束していると批判されている。

中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、ホワイトハウスでの面談を非難。中国には「いわゆる宗教的迫害などはない」と主張した上で、「中国の宗教に関する政策と自由を正しく扱い、宗教を中国の内政に干渉する口実として使うことをやめるよう米国に促す」と述べた。

トランプ大統領が招いたウイグル族のジュウェル・イルハムさんの父親はエコノミストのイルハム・トーティ氏で、分離・独立をあおったとして中国で終身刑を受けている。キリスト教徒の中国人やチベットの仏教徒、中国当局がカルト集団だとして弾圧している法輪功のメンバーも大統領と面談。

トランプ大統領はイルハムさんに父親についての話を尋ねる前に、「あなた方一人一人が自らの信仰で途方もない苦しみを被っている」と語り掛けた。

原題:China Denounces Trump Meeting With Religious Exiles as Meddling(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.



トランプが「日米安保は不公平」と、表立って言い出したのも
中国包囲網を強化するための手段の一つなのである。

日本にある「米軍」の力だけでは、負担が大きすぎると
考えて、日本にも負担を増やせ、と言っているのである。

台湾に「武器輸出」を表明したのも、第一列島線を守るために
必要な処置なのであり、戦略の中にあるのだ。

その上で「関税強化」で経済的に締め上げながら「貿易戦争」を
仕掛けたのである。
これが長期化すれば、中国は完全につぶれる。


アメリカは本気である。

中国にはこれで、時間的に締め上げていきながら、
イランとの対立を先に解決しようとしている。

これがかたずけば、アメリカは、中国潰しに集中して
攻撃を仕掛けるだろう。

だから「有志連合」で、アメリカは自分の負担を少しでも
減らそうとしているのである。


ここでの日本の立場はどうだろうか?

「有志連合参加」
または

「有志連合不参加」だが「日本タンカーの護衛は実施する」

この二つの選択肢になるだろう。

アメリカが、後者を認めるかどうかは、わからない。
安倍さんは、この件では、トランプと話しているはずである。

何かしらの「密約」があるかもしれない。


さて・・・・・



          BY いいとこどり

2019年07月20日

個人名で、この人に投票します。   和田まさむね

黙って聞いてください。

その上で、決めて下さい。





これが「国士」だ。



       BY いいとこどり

選挙へ行こう   〜投票先 選択の資料として〜

選挙に行こう!     2019年7月21日(日)  08:00〜20:00



野党のだらしなさで、選挙の争点がまったく見えてこない。

この選挙で、国民が判断しなければならないのは、何か?
この動画の討論を見て、投票の判断の参考にしてください。




1) 現代の世界情勢を見て「日本の姿勢はどうするのか?」。
2) 今の日本国内を見て「あるべき日本の姿は、何か?」。


こういう視点で、政治家を選んで欲しい。


1)について

アジアの中で、世界が信頼している国は「日本」である。
民主主義国家であり、経済大国である。
日本は、国際条約をきちんと守り、国連には「敵国条項」で
「敵国扱い」されても、負担金はしっかりと拠出してきた。

「発展途上国」には、その国を考えた「援助」をしてきたため
各国の日本・日本人に対する信頼は、非常に厚い。
しかし、アメリカや中国には、経済的に頼ってはいても
誰も、信用はしていない。

世界は、日本のリーダーシップに期待しているのだ。
出来る事なら、アメリカや中国ではなく、日本が世界を
守ってくれることを期待しているのだ。

それを一番わかっていないのは、日本なのである。

いつまでも「敗戦国根性」でいてはいけない。
「戦後」はとっくに終わっているのである。
昭和27年に「戦後」は終わっている。


日本はいい加減「自立」する道を歩まなければならない。
日本の為だけではなく、世界の為に・・・である。

3000年近い歴史を、一度も植民地にならずに守り抜いてきた国である。
「神話」の世界から「伝説」の世界があり「古代」へと
つなげてきた歴史がある。
それを世界も認めている。

「天皇」がいる限り、世界は、日本を尊敬するのだ。
それは世界の「王室」が一番知っている。
だからこそ、日本の「皇室」は、どこへ行っても
大歓迎されているのである。


では、「日本の自立」とはどういうことか?
同盟国であるアメリカも、「日本の自立」を求めているではないか。
「日米安保は、不公平」と、トランプが言っているのは
「安保廃棄」を言っているのではない。

「アメリカと共に、日本は、世界を考えよ」と言っているのである。
安倍総理とトランプ大統領は、それを話し合っている。
だからこそ、日本に「武器」を売っているのだ。
信頼しない国に、アメリカは「武器」は売らない。

日本は、軍事力を充実させ、外交力を高める。
アメリカと共に、自由主義世界を守る。


であれば、
現在の憲法では、世界どころか、日本自体も守れない。
ならば「憲法改正」しかないではないか。
中身はどうあれ、国軍を持ち、国を守るシステムが必要だ。

その上で「日米同盟」を強固にすれば「鬼に金棒」
なのは、誰でもわかる話だ。


2)について

日本は「社会民主主義国家」である。
「自由主義国家」ではない。
世界で一番うまくいっている「社会民主主義」の国家なのだ。

日本ほど「社会」の規律が厳しい国は他にない。
だ方、日本に移り住んだ外国人は、日本の社会に
馴染むのに苦労している。
だが、一度馴染んでしまえば「日本大好き」になるのだ。

秩序が厳しいのである。

それを「世界に見習え」的な考えで、思想を「欧米化」すると
日本の民度は、落ちるのである。

なのに「社会保障費」を「消費税」で賄おうとしている。
余計なシステムなのである。

従って

「消費税反対」  「増税」などもっと反対”!

日本の財政は、赤字でも何でもないし、財政危機など
財務省の「真っ赤なウソ」であることを、強く言いたい。

消費税など失くしても、社会保障費の「徴収漏れ」を
失くすれば、チャラになる金額なのだ。

善良な国民が「個人税」など支払う必要はないのだ。

財務省が捻り出せるものなのである。


結論:

「憲法改正賛成」
「消費税反対」

これを実践することを「公約」にする政治家を選ぼう。
参議院選挙では「個人名」を書いて出すのがベスト。

与党も野党にも、バカな政治家が沢山いるので、比例代表に
頼ってはいけない。

真っ当な政治家個人に投票しましょう。



             BY いいとこどり
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