JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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北方領土は、2島だけである。
歯舞・色丹の島は、北海道の範疇であり、領有権は日本にある。
しかし、択捉・国後は「南千島」であり、日本は、「千島列島は放棄」
したと、世界に宣言していたのである。

それをいまさら「4島返還」などと言うから、ロシアは「白紙」に
戻すことにしたのである。

こういう歴史を無視して、「4島返還」を主張するのは
今の韓国と変わらないやり方である。

日本は「2島返還」でロシアと交渉しなければならないのだ。

そうであれば、日米安保の運営で、ロシアを説得することが出来る。

現在のトランプ政権であれば、それを飲む可能性がある。
つまり「北方領土には、米軍基地は作らない」と約束させるのである。

今のロシアとアメリカのトランプ政権の関係であれば、これが
一番有効な手段であると私には思えるのだ。


ロシアが仲良くしたいのは、中国ではなく、アメリカである。
アメリカをけん制するために、中国と仲が良いようにしているが
ロシアは、決して、中国を信用などはしない。

プーチンは、それほどの甘ちゃんではないのである。
中国など、はなっから信用などしてはいない。


NHKは、この辺の政治力学を理解できていない。
大体、歴史を直視していないのだ。
その辺のマスごみと、レベルは一緒なのである。

トランプと仲が良い安倍総理は、その辺を解っているはずだ。




　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

中国の良心たちは、知っている。
中国が決して、アメリカに勝つことが出来ないことを。

中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか
7/18(木) 9:15配信 プレジデントオンライン
中国が

首脳会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席＝2019年6月29日、（大阪府大阪市）（写真＝AFP／時事通信フォト）

米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。

■日本は将来、米中のどちら側につくのか

　米中2大国の覇権争いが世界から注目されている。経済の分野では「貿易戦争が発動された」とか、先端科学技術分野では、「5世代移動通信システム(5G)開発の主導権をめぐって対立している」といった報道が多い。そして、将来はどちらが勝つのかという結果まで、日本では予想され始めた。結果を予測する際の隠れた目的は、日本は米中のどちら側につくのかという死活の問題も絡んでいるのではないか。

当然だろう。
誰しも、生き残るために必死なのである。
そして、日本は、中国に付くことなど、決して考えてはならない。

仮に、将来、中国が民主化して、我々と共に歩む世界に
入ってきたとしても、中国人の思想は変わらないのだ。

そんな国と、現在のアメリカとの関係のような信頼関係を
築くことなど、できようがないのだ。

あらゆる経済活動の権利を握っているのは共産党

中国は国内で自由貿易を実施していない。あらゆる経済活動の権利を握っているのは、中国共産党の幹部たちとその縁故者たちで、一般の庶民が中小企業を起こすのも、厳しい審査が設けられている。国営の大企業は共産党の資金源である以上、中小企業や個人の経済活動はすべて国営企業を支えるために運営しなければならない。

第一の条件が「共産党に協力すること」である以上、
中国企業が、独自で西側諸国と歩むことなど出来ない話だ。

共産党は、中国企業のみならず、外国企業内にも共産党員を
配置することを義務付けている。

次に、当然、中国は国際貿易の面でも自由なやりとりを許していない。例えば、外国企業が中国で投資して得た利益を自国には持ち出せない。引き続き中国国内で投資し、事業を拡大せざるを得ない。本国への資金の還流は厳しく制限されている。

　そして、情報化時代の現在、データの流通はさらに厳しく制限されている。中国で蓄積されたデータを国際社会で運用しようとすると、「安全性に問題がある」としてあの手この手で阻止される。

　このように、資金・データ、物流など、あらゆる面で中国こそ自由貿易に逆行する活動を白昼堂々と展開しているにも関わらず、米国を批判するのは、自国の汚い手口を隠すためだと理解しなければならない。

GAFAは、こうして中国に囲い込まれたのだ。
中国共産党が、崩壊しない限り、ここから抜け出すことなど
出来るはずがないのである。

実は、日本を含む国際社会も中国の手口、言行不一致を知っていながら、あえて批判したり、反論したりしないのも、これ以上不利益を被らないようにするためだろう。中国も国際社会の弱みを知っているから、自国の行動を是正しようとは思っていない。

　しかし、トランプ大統領はちがった。国内において自国民の自由な経済活動を制限し、少数民族を抑圧し、国際的には自由主義陣営に脅威を与えているのは、一党独裁が原因である、と認識している。トランプ政権の本音は、ペンス副大統領の演説やその側近たちのスピーチから読み取れる。

　つまり、米国と中国との対峙は決して「貿易戦争」だけではない。異なる体制がもたらす、深刻なイデオロギー戦である。そして、このイデオロギー戦はどちらかが体制を転換しない限り、解決の見通しは立たない。

現在、トランプ政権は、この中国を潰す気で、本気で取り組んでいる。

香港のデモは、その戦いの場でもある。
デモを先導したのは、間違いなく「CIAであろう。
そして、「暴徒化」させたのは「中国共産党」である。

ここでは、中国の「江沢民派」と「習近平派」、そしてアメリカの
「ユダヤ資本」が、三つ巴の争いをしている。

まるで、先の「志那事変」の時のように・・・。

■独裁政権に媚びを売っても日本の国益にならない

　では、日本はどうすべきか。2大国の対立の陰に潜みながら、勝った側につこうという戦術は無意味である。どちらが人類の歩む道を阻害しているかを判断して、二者択一の決断を早晩しなければならないだろう。そのためには、現在の日本で流行っている軽薄な言説を改めるべきであろう。それは以下の2点である。

　第1は、トランプ大統領は商人だから、なんでも利益優先で「取引」しようとしている、という誤読である。日本には日本の国益、中国には共産党の党利党益があるのと同様に、米国にも国益があって当然だ。世界の多くの国々が米国を指導者とする自由と人権、民主と平等という理念を共有している以上、日本も米国と歩調を合わせ、同盟を強化するしかない。同盟関係を裏切って、独裁政権に媚(こ)びを売っても、日本の国益にはならない。

天秤にかけるなど、小賢しい事をしてはいけない。
世界にとって、何が利益になるかを判断し、日本はそれに邁進しなければならない。

決して、目先の利益で動いてはならないのである。
かつて「日英同盟」を破棄して「三国同盟」を結んだような
愚かな選択をしてはならない。

そのことを、この中国の良心は、言っているのである。

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楊 海英(よう・かいえい)
静岡大学教授/文化人類学者
1964年、南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)出身。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。1989年に来日。国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文学博士。2000年に帰化し、2006年から現職。司馬遼太郎賞や正論新風賞などを受賞。著書に『逆転の大中国史』『独裁の中国現代史』など。
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日本よ、道を間違えるな！



　　　　　　　　BY　いいとこどり

アメリカは、イランの宗教指導者「ハメネイ氏」の資産を凍結し
氏を「制裁対象」とした。

これは大変な事である。

イスラム教にとって、ハメネイ氏は「キリスト」と同じだ。
その「キリスト」を制裁対象に指名したのだ。

イランが黙っているはずがない。

アメリカだって、「キリスト」を制裁対象にされたら、
キリスト教世界全体を巻き込んで、大騒ぎになるだろう。

イランだって同じことなのである。

トランプ大統領「イランの体制転換求めず」
7/17(水) 12:38配信 TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　アメリカのトランプ大統領は１６日、緊張関係が続いているイランについて「我々は体制の転換を求めていない」と改めて強調しました。

　「我々は体制の転換を求めていない。そう言う人がいるが、我々は体制の転換を求めているのではない」（トランプ大統領）

　トランプ氏は１６日、「オバマ前大統領や多くの大統領がイランの体制の転換を試みたのを見てきたが、うまくいかなかった。我々はそうしたことをまったく求めていない」と語りました。また、「イランは協議をしたがっている」とした上で、「イランが核兵器を持つことはできない」と重ねて強調しました。

　こうしたなか、イランの最高指導者ハメネイ師は制限を超えるウラン濃縮など核合意の順守の停止を続けると述べました。ハメネイ師は１６日、演説で、イギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパ諸国がアメリカの経済制裁の影響を緩和する措置を取れていないことを批判。「なぜイランだけが合意を守らないといけないのか」とした上で、「合意の順守の一部停止は継続する」と述べ、制限を超えるウラン濃縮などの措置を続けると明言しました。

　ハメネイ師はまた、イギリス領ジブラルタル当局とイギリス海兵隊がイランのタンカーを拿捕したことを「海賊行為」と非難し、「適切な時期と場所で報復する」と威嚇しました。（17日06:26）
最終更新:7/17(水) 13:43
TBS系（JNN）
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オバマ時代に、核合意で「核兵器開発」のスピードを押さえた。
にもかかわらず、アメリカは一方的に核合意から離脱した。

これは、イランの「核兵器開発」のスピードを上げることになった。
ただしイランは「核兵器は作らない」と言っている。

北朝鮮との関係から、イランには兵器開発の技術がある。
しかし、宗教的観点から「核兵器反対」の立場を取っている。

「体制の転換」を求めていないのであれば、残るは「核兵器開発」
だけだ。


ここをどう解決するか？


個人的には、何を言っても。アメリカはイランを虐める。
と思っている。

コントロールできない国が、目障りなのである。
イスラエルとの関係もある。

何時かは、ぶつからなければいけない両国なのかもしれない。



　　　　　　　　BY　いいとこどり

国同士の信頼関係が無くなると、何でも疑ってかかるようになる。
日本と韓国の間でも分かるように、お互いが信頼を失くせば
相手の言い分は、信じられなくなるのである。

アメリカは「拿捕された」と言い、イランは「救助した」という。

そのタンカーの乗組員の話を聞けば、わかることでも
推測で相手国を非難する。

ホルムズ海峡でタンカー拿捕か　イラン側「故障船を救助」
7/17(水) 1:30配信 共同通信

　【イスタンブール、テヘラン共同】米英メディアは16日、中東のホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー「リア」がイラン領海に入り、13日夜から行方不明になっていると報じた。米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。

　国営イラン放送は16日、ペルシャ湾で外国のタンカーが故障して救助を要請したため、イラン当局がタグボートで領海にけん引したとイラン外務省報道官が発表したと伝えた。

　英国防省は16日、ペルシャ湾に3隻目の軍艦と補給艦を派遣する計画を発表。フリゲート艦「ケント」、補給艦「ウエーブ・ナイト」が派遣される見通し。

「有志連合」参加を念頭に置いた覇権である。
イランが「報復する」とした、イギリス軍のイランタンカー「拿捕」を
受けてのイギリス側の警戒活動だ。

こうして、お互いの緊張感が徐々に増すことになる。

これで一番喜ぶのは誰か？

武器商人たちであろう。

行方不明タンカー、イランは要請受け領海内にえい航と主張
7/17(水) 7:46配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： イラン外務省のムサビ報道官は、ペルシャ湾で行方不明になり、技術的問題が生じていた小型石油タンカーを修理のため同国の領海内にえい航したことを明らかにした。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が伝えた。

ＩＳＮＡによれば、パナマ船籍のタンカー「リア」のさらなる詳細については追って発表するとムサビ報道官は述べた。タンカーからの援助要請を受けてイラン当局が対応したという。

タンカーに具体的に何が起きたかは、イラン側の説明でははっきりしない。ＡＰ通信によると、タンカーはホルムズ海峡を通過していたが、原因不明の状況で２日余り前に消息を絶った。ＡＰが匿名の国防当局者１人からの情報を引用したところでは、米国はイランがタンカーを拿捕（だほ）したのではないかと「疑念を抱いている」という。


タンカーが消息を絶ったと最初に伝えたＣＮＮは、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」によってタンカーが同国の領海内に強制的に連行されたと米情報当局は確信を強めているが、ペルシャ湾の複数の関係者は、タンカーが故障し、イランによってえい航されただけだと示唆したと報じていた。

原題：Iran Says Missing Tanker Had Problems and Was Towed for RepairsIran Took An International Tanker Into Waters for Repair: ISNA（抜粋）

(c)2019 Bloomberg L.P.

Zainab Fattah， Verity Ratcliffe， Zoya Khan

これは「救助」であれば、いずれ「解放」されることになる。
時間が解決する問題であろう。

ただしこれで、アメリカや他の国が、イランに対して何かすれば
イランは、この船を「人質」にするかもしれない。


「救助」が「拿捕」に変わる瞬間である。


そんなことがあってはならない。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

インターネットの普及で、書店の売り上げが激減する中
新聞も例外ではない。

ネット新聞の普及は目覚ましく、紙新聞は激減の真っ最中だ。

この時代、わざわざ「購読料」を払ってまで新聞を読む
理由がない。
更に、ゴミ問題で、新聞紙はあっという間に溜まる「ゴミ」であり
ネットは「ごみゼロ」である。

これでは勝負にならない。

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態
7/17(水) 8:01配信 現代ビジネス

新聞「部数も広告収入も激減」の苦境…税金頼みの危うい実態
写真：現代ビジネス

部数も広告費も「激減」の末に
　「え！　 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！

　最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

　日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

　読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

　前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

更に「新聞社の怠慢」で、記事の質が低下していることを
読者は良く知っている。
ネット新聞なら「コメント」投稿も出来、双方向性もある。

くだらない記事を書けば、即、批判にさらされる。

日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、幹部が『ウチは紙でいく！　』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

　一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」

王道を行く「読売新聞」の「一人勝ち」である。
それはそれで「問題」はあるが・・・。

反日新聞の寿命はない。

選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。

　この場合の広告費は法律で決められておらず、各新聞社の「定価」で支払われる。定価は各社異なるが、100〜250万円程度の幅と言われる。

　例えば、東京選挙区の立候補者が40人いて、候補者広告の1回あたりの料金が250万円だった場合、全員がある新聞社に5回広告を出したとすると、250万円×40人×5回=5億円の税金がその社に支払われることになるのである。

　今回の参院選は全国で370人の立候補者がいるため、単純計算で、支払額は全体でおよそ46億円となるが、地域ごとに広告費用が変わるため、「参院選での新聞広告への総支払額は、例年20億円以下に収まる」(全国紙政治部記者)。

購読料や民間の広告料が、減れば、頼みは「税金」である
「公共広告」しか、収入の道はない。
政府批判が、だんだんできにくくなるのだろう。

もっとも、現在でも、記者クラブなどの姿勢を見れば
似たようなもんだが・・・。

国政選挙は1回につき総額500億円の費用がかかるため、小さな話のように思えるが、新聞社の側からすれば、選挙のたびに「真水の20億円」が懐に入るのは、貴重な財源には違いない。

　朝日新聞社を例にとると、2019年3月期連結決算は売上高3750億円、本業の儲けを示す営業利益が89億1000万円、経常利益が160億3400万円。新聞事業による利益が全利益の半分程度となる中で、少しでも多くの広告費を取り込みたいのが本音だろう。立候補者の広告掲載権を巡って、公示日前から自社の論調と近い候補者にアプローチをかけ、自社に掲載してもらうように依頼する──そんな争奪戦も繰り広げられるという。

共産党しか掲載しなくなるのかも・・・。　　　WWW

>既得権益化する新聞社

　新聞業界について言うなら、筆者は新聞社や通信社がつぶれようが一向にかまわないと思う。読者にとって重要なのはニュースそのものであり、つまらないものしか出せない組織は退場すべきだからだ。

　部数減少の根本的理由は、「権力を監視する」とうそぶく新聞社自身が、経営努力も読者を楽しませる努力もせず、既得権益の上にふんぞり返っているだけだと見透かされていることだろう。

権力を監視するどころか、権力に寄生するマスコミとなる。

こんなことで、真の「ジャーナリズム」など求められるわけがない。
退場は、時間の問題なのだ。


事実を事実として報道できないなら、マスコミの価値はない。
読者は、より「公平」な媒体に移動するだけである。



　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

こんなことを記事にしているから、「バカ新聞」と
言われるのである。
ん？　　言ってるのは、私だけか？　　　WWW

記事に事欠いて、こんな「揚げ足取り」しかできないマスコミは
さっさと「廃業」していただきたい。

国民の足を引っ張るな！

安倍首相「お父さん、恋人も誘って」　期日前促す演説で
2019年7月16日21時33分 朝日新聞デジタル>記事
2019参議院選挙（参院選）

　安倍晋三首相は１６日、新潟県内での街頭演説で、「お父さんどうか、恋人も誘って」という言い回しで、集まった支持者らに期日前投票を呼びかけた。
（後略）

朝日新聞には、こういう「ユーモア」のセンスもない。
（昔の恋人を…）と言っているのであって、そこは省略して
「不倫」を連想させるような使い方をする。

まことに「こすい」やりかたである。

まあ、朝日らしくていいと言えばいいか・・・。　　　WWW

その辺の「三文週刊誌」と、レベルは変わらない。

「ちょうにちしんぶん（朝日新聞）」の不買運動をしよう。
韓国に見習って・・・。


アホらしくて、これ以上、書けんわ・・・。　　　WWW


以上


　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

G20以降、中国からの「商用目的来日」が増えているそうだ。
中国への投資を進めるためらしい。
大規模な「投資説明会」なるものが、ずいぶん多く
開催されていると言う。

結構なことだが、思いだしてほしい。
ついこの前まで「中国からの逃避」が盛んにおこなわれて
ベトナムやタイ、カンボジアなどへ、日本企業が逃げたことを。

中国への投資には、他の国以上に「リスク」が高い。
なにしろ「共産党独裁国家」なのである。
金を搾り取られて、捨てられる。
そういうリスクが高い国であることを、忘れてはならない。

【新次元の中国経済】「日本詣で」が何を意味しているのか？
7/15(月) 10:03配信 時事通信

【新次元の中国経済】「日本詣で」が何を意味しているのか？

G20大阪サミットに出席した中国の習近平国家主席（左）と安倍晋三首相＝6月28日

商用目的の訪日、「空前」の伸び

　現在、中国人の間では空前の「日本詣で」が流行している。「日本詣で」と書くとナショナリズム系の人たちから誤解されるかもしれないが、日本を訪問する中国人がものすごく増えているということだ。

【図解】中国の経済成長率

　ここ数年、来日する中国人観光客がどんどん増え、ニュースにもならないほど日常茶飯事の現象となっているため、「日本詣で」などと大げさなことを言うなと、読者に怒られるかもしれない。

　確かに、インバウンドというカタカナ言葉がすっかり定着した通り、日本を訪問する中国人観光客は後を絶たない。景気減速であろうが、米中貿易戦争であろうが、皆さんの常識がまったく通用しないくらい、訪日ブームが冷める気配はまったくない。

人を利用することを、何とも思っていない国である。
「騙される奴が悪い」と、公然と言う「お国柄」であるから
それを承知で投資するなら、それはそれで「自己責任」である。

しかし、対馬の「韓国資本」の現状を見てもわかる通り、
北海道は、中国資本にやられっぱなしである。
国土を切り売りして、日本は一体どうなるのか？

まあ。不動産なら、中国へ持って帰ることは出来ないから
最後は、債務を踏み倒せばいいようなものだが・・・。
戦争覚悟でだが・・・。


日本は、同じ過ちをするな！


　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

毎日新聞は、本当にこれを信じているのだろうか？

だとしたら・・・・、バカ！

日本は「識字率」が高いから、法律でも問題なく「自書式」を
謳っているのであって、それは「自慢できること」ではないか。

海外の先進国は、移民などを含めて、「字が理解できない人」が
いるために、こういう「記号式」を採用しているのです。

その意味では「ガラパゴス化」は、自慢していい事でしょう。

毎日のように、ガラパゴスを批判的にとらえるのは、
勘違いも甚だしい。

何としても、日本を貶めたいんだよねえ・・・。
可愛そうな人たち。　　朝日ともどもね・・・。　　　　WWW


ガラパゴス、万歳！


日本人よ、もっと自分に自信を持て！


　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本式投票はガラパゴス　他国の主流は「記号式」
7/14(日) 16:03配信 毎日新聞

日本式投票はガラパゴス　他国の主流は「記号式」

前回参院選で投票用紙を机に広げて開票作業にあたる自治体の職員ら＝東京都中央区で2016年7月10日午後8時50分、北山夏帆撮影

　有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】

日本独特の「自書式」投票

　「選挙人は、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない」。公職選挙法46条は、国政選挙の投票についてこう記載しています（参院の比例代表は政党名なども認められています）。あるベテラン議員は、こう言います。「名前を書いてもらえるのは政治家冥利に尽きる」

　しかし、公益財団法人・明るい選挙推進協会によると「国政レベルでの大規模な選挙で自書式を採用しているのは、先進国の中では日本だけ」（「くらしの中の選挙」より）。他の国々では、投票用紙に印を付ける「記号式」が主流です。

普段、生活の中では、政治の話などほとんどしないだろう。
日本では・・・である。

他の先進国は違う、普段でも家庭内で政治などの会話が
行われている。

毎日のニュースに絡めて、家庭内で議論がされているのだ。
親には親の、子供には子供の意見がある。
それらを戦わせるのである。

特に欧米では、盛んにおこなわれており、日常である。
だから、子供たちも、自分の意見をしっかりと持つことが出来ている。

＜参院選＞低迷続く投票率　正確な民意、反映できぬ恐れ　

2019年7月14日 朝刊　　東京新聞より

　二十一日投開票の参院選は投票率も大きな焦点だ。長期低落傾向が続いており、過去には５０％を割ったこともある。投票率が低いと、選挙結果は民意を正確に反映したとはいえず、国民から強い信任を受けていない国会議員が国の針路を決めることになる。　（上野実輝彦）

　参院選の投票率（選挙区）が７０％を超えたのは、衆参同日選だった一九八六年の７１・３６％が最後だ。九二年以降は６０％を割り込んでいる。九五年には４４・５２％と過去最低を記録した。

　第二次安倍政権以降も、二〇一三年が５２・６１％、一六年が５４・７０％で、高いとはいえない。政府は投票時間の延長や期日前投票の導入など、投票しやすい環境づくりを進めてきたが、低落傾向の歯止めになっていない。

　衆院選の投票率（小選挙区）も、自民党から民主党に政権交代した〇九年は６９・２８％だったが、その後は低迷。前回の一七年は５３・６８％だった。

　投票率が低い場合、全有権者に占める得票割合「絶対得票率」が低くても、多くの議席を占有するという現象が起きる。

　一三年参院選の選挙区で自民党の絶対得票率は２１・７８％、一六年は２１・７６％だった。いずれも全有権者の五人に一人程度しか自民党に投票しなかったのに、自民党の獲得議席割合は一三年が６４・４％、一六年は５０・７％に達した。

　投票率が下がると、経済団体や農業団体など組織票の重みが相対的に増す。このため、多くの支持団体に支えられた自民党などの政党が、低投票率では有利とされてきた。

　共同通信社が十二、十三両日に行った参院選の第二回トレンド調査では、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計６４・０％。公示前の第一回調査では計５９・７％。選挙戦が中盤に入っても関心は大きく伸びてはいない。

参議院選挙　投票率


日本では、野党があまりにも情けない状態なので、国民は
政治をあきらめているのではないか？

「どうせ、自民党が勝ってしまう」
「何にも変わらない」

若い人たち程、こういう傾向があるようだ。

〜〜〜以下は、総務省DATAより〜〜〜
年代別投票率　参議院


このグラフを見ると、
５０％以下の投票率は、20・30歳代である。

本来、一番活発に行動できる年代が、この体たらくである。
「生活するだけで、精一杯だ」と言いたいだろうが、
選挙なんて、一定期間だけである。

しかも、投票など、あっという間にできる。

投票しないと言うことは、「白紙委任」と同様である。
政府のやることに、文句は言いません。　　
それでいいのか？


＝＝＝政党別　得票率　比例代表＝＝＝


投票率が低ければ、自民党が圧倒的に有利になる。

保守を自認する私には、非常に都合がいい話だ。
どこかで年寄りが「選挙に来るな」と動画をアップしていたが
高齢者にとっては、今の制度が一番住み心地がいい。

色々問題はあっても、今現在が、心地よいのだ。
だから、高齢者ほど、投票率が高い。
既得権益を守りたいから、一生懸命、自民党を応援する。


しかし、それでいいのか？　　若者たちよ。

君たちに対する「政策」は、何にもしてくれないぜ。
だって、選挙に役に立たないから・・・。
政治家は、投票してくれる人を、大事にする。
当たり前の話だ。

当選しなければ、自分たちが困るのだから・・・。

「子育てがしにくい」
「給料が上がらない」
「低賃金で、結婚も出来ない」
「待機児童が減らない」

色々、言いたいことがあるだろう。

でも選挙に行かなければ、政治家は、何にも聞いてはくれないよ。
投票したって、選挙が終われば、知らん顔するんだから・・・。　　　WWW

投票しない人は、国や世間に文句を言ってはいけない。
権利を自分で「放棄」したのだから・・・。

義務を果たさないものに、権利などは、与えられないのが自由主義世界である。


それでいいのか？　　若者たちよ。


このままいけば、

「憲法改正」
「年金支給逃げ切り」
「高齢者優遇」

シメシメ・・・である。


　　　　　　　BY　いいとこどり

こういう人を「政治家」という。
最近は、日本国内でも「政治屋」ばかりで、真の政治家が
見当たらなくなってきた。

蔡総統は、女性ではあるが、「サムライ」である。
命の危険があるにもかかわらず、言うべきことはしっかりと発言する。
この姿勢こそが「政治家」の真の姿であろう。

「四の五の言う必要なし」台湾・蔡総統、中国に異例の反論
7/13(土) 17:45配信 産経新聞

「四の五の言う必要なし」台湾・蔡総統、中国に異例の反論

記者団に手を振る蔡英文総統＝１１日、台湾北西部の桃園国際空港で（田中靖人撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由、台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１２日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。

　滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。

現在、香港ではこの「民主主義」を勝ち取るために、デモが連日
起きている。
台湾も他人事ではないのだ。
香港の次は「台湾」なのである。

そのことを蔡総統は、十分に理解している。
アメリカもそうであるから、武器売却を決定した。

中国を増長させてはならないのである。

また、台湾がもし中国に盗られれば、次は、日本だ。

フィリピン・台湾・日本の、このラインは、
絶対に渡してはならない。


中国が「四の五の」言っても、これは変わらないのだ。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり