個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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皆さんは「厚生年金」と「国民年金」

が作られた時期はご存知ですか？

厚生年金制度の成立は

1942年（昭和17年）です。

戦前の制度成立と聞いて

｢ビックリ！｣という人も少なくないでしょう。

注目すべきは、そのタイミングです。

日本は戦時下で、国家総動員法という法律

が施行され、戦争遂行のために人々の行動

や物流が国家権力によって、強制力を

ともなうカタチでコントロール

されている状態でした。

戦時体制の最中に年金制度をつくって

福祉を充実させるとは意外なこと

と感じるかもしれません。

狙いは｢福祉の充実｣ではなく

保険料の徴収にありました。

戦争遂行のために、あらゆる資源を

集中投下し、資金を集金する

必要があったからです。

毎月の給料から、税金を｢天引き｣する

源泉徴収制度が始まったのも

厚生年金制度成立と同じ頃です。

諸外国にも税金の源泉徴収という制度

はありますが、毎月の給料から天引き

というのは一般的でなく

基本的には申告制です。

社会保険料を給料から｢天引き｣して

しまおうというのは、例外的です。

当時の担当大臣は、

｢戦時体制下だからこそ、成立可能だった制度
（社会保険料の給料からの天引き）｣

と述べています。

★サラリーマンの感覚を完全にマヒさせた

厚生年金制度が成立した当時でさえも

社会保険料を給料から天引きするなどに

違和感があったそうです。

制度運営者サイドからすれば、この上なく

好都合なこの制度は、70年超の時間をたて

今日まで生き残りました。

今や、給料から天引きされることに

疑問を抱く人さえいなくなりました。

国民に新たな負担を求める場合も

｢支払い｣

ではなく

｢給料からの天引き｣という事でやれば

何の抵抗もありません。

国民年金制度の成立は1961年（昭和36年）です。

厚生年金から遅れる事２０年。

その間、自営業者や農家は健康保険が

無く、子供や田畑を売ったりして

それは悲しい話が多かったと聞きます。

それを改正する為に国民年金・国民健康保険は

作られ、現在の不公平な仕組みになって行きます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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是非ご参加下さい！

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開催日：４月８日（水曜日）
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・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
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この3つだけで今の国保負担額

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★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

知ってる？雇用保険からの給付金！

個人事業主は加入出来ない雇用保険。

雇用保険と聞くと、失業時や育児休業時の給付金を

イメージされる人も多いと思いますが

それ以外にもいくつかの理由での給付金が

支給されることはご存知でしょうか。

高齢者や短期・日雇労働者向けの給付もありますが

今回は一般（一般被保険者）向けの給付金について

お伝えしていきます。

★失業保険は正式名称ではない
退職して次の仕事が決まらない場合

ハローワークで失業保険の手続きをすると思いますが

失業保険は正式名称ではなく正式には

「雇用保険の求職者給付の基本手当」

という名称です。

ハローワークへの問い合わせなどは失業保険でも通じますが

書類やホームページには“失業保険”の文字が記載されていませんので

正式名称も合わせて覚えておくといいでしょう。

雇用保険は勤務先から給料が支払われる際に

税（所得税・住民税）や社会保険（健康保険・厚生年金）

と合わせて雇用保険料として天引きされます。

平成30年度の雇用保険料は職種によって異なりますが

給料の0.3％または0.4％となっています。

この雇用保険に加入している人や加入していた後に

失業した人が、支給される事由に該当するとハローワーク

で手続きをして、給付金が支給されることになります。

★失業しただけでは給付の対象とならない
いわゆる失業保険は、失業しただけでは給付の対象とはなりません。

求職者給付の文字にもあるように求職者＝仕事を探している人が

前提となります。

そのため、病気やケガ、妊娠・出産・育児などを理由に

すぐ就職できない場合や就職そのものを希望しない場合には

求職者給付の対象とはなりません。

なお、病気やケガ、妊娠・出産・育児などを理由すぐに

再就職できない場合は、ハローワークに申請することによって

受給期間を最長3年間延長できますので、これらの理由で失業して

その後働く意思のある人はこの手続きを忘れないようにしましょう。 　

なお、求職者給付の基本手当は

失業前の給料や雇用保険の加入期間・年齢・退職理由
（自己都合または倒産・解雇など）

によって支給開始の時期や給付金額は異なります。

たとえば、直前6カ月の月給が平均20万円

退職時の年齢が30歳未満・雇用保険の加入期間が5年〜10年

自己都合で退職した場合の基本手当は最大3カ月分で約43万円となります。

また、自己都合のため支給は手続きの3カ月7日後以降となります。

★指定のスキルアップの教育を受けると給付金が支給
雇用保険は失業時の求職者給付だけでなく

育児や介護の休業が対象となる雇用継続給付、再就職が

早く決まった場合や再就職先が遠方で引っ越しする場合等

に支給される就業促進給付と合わせて

スキルアップのための教育・訓練の受講費用の一部が

支給される教育訓練給付の制度があります。 　

2018年4月現在、この給付を受けるには厚生労働大臣が指定する

講座や通信教育の受講開始日に雇用保険の加入が3年以上
（教育訓練給付利用が初めての場合は1年以上）

が必要です。

支給額は一般教育訓練給付金（主に1年未満の資格講座等）

の場合は受講費用の20％（上限10万円）

専門実践教育訓練給付金
（主に1年以上の医療・衛生等資格取得また専門学校・専門職大学院等）
の場合は受講費用の50％（1年間上限40万円・3年間合計上限120万円）

となります。

いずれも厚生労働大臣の指定する講座が対象です。

興味のある人は「ハローワークインターネットサービス」

から対象講座を確認できます。

雇用保険は失業や育児休業だけでなく

スキルアップや介護休業の場合にも対象となることがあります。

ふだんはあまり意識しない雇用保険ですが

こちらの記事で気になる点があったひとはハローワークの

ホームページなどを確認してみてください。

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担当：横井

高年齢者雇用安定法改正により、企業は希望者全員

を65歳まで雇用することが義務付けられました。

これは、年金支給開始年齢の65歳までの段階的

引き上げにより、年金や賃金のいずれもない

「収入空白期間」

を生じないようにするための措置です。

しかし、年金支給開始年齢の65歳で退職する場合

退職日によってはお得になる場合があります。

雇用保険に加入していた人が、65歳になる前

に退職すると、失業保険（基本手当）の給付

を受けられる場合があります。

一方、65歳以降に退職した場合は

異なる失業保険（高年齢求職者給付金）

の給付になります。

そして、基本手当と高年齢求職者給付金は

給付の内容に違いがあります。

基本手当は、失業中の生活保障として

再就職するのを支援するために支給されるものです。

雇用保険をかけていた期間により

基本手当の支給が90日分（被保険者期間10年未満）
120日分（被保険者期間1年以上20年未満）
150日分（被保険者期間20年以上）と変わります。

一方で、高年齢求職者給付金は、雇用保険を

かけていた期間により、30日分の一時金

（被保険者期間1年未満）か

50日分の一時金（被保険者期間1年以上）

となります。

このように、基本手当と高年齢求職者給付金

では、受け取れる金額に大きな違いが

ありますので、65歳前後で退職時期に

悩まれている場合、失業保険の受給額の

ことのみを考えるなら、65歳に到達する前

に退職し基本手当を受給したほうが

お得ということになります。


★失業保険と特別支給の老齢厚生年金

65歳になる前に失業保険（基本手当）を

支給される人は、特別支給の老齢厚生年金
（65歳前に支給される厚生年金）

との併給はされません。

特別支給の老齢厚生年金を受給している人

が失業して基本手当を受けようとするときは

求職の申し込みをした月の翌月から

特別支給の老齢厚生年金の支給が停止されます。

この場合、特別支給の老齢厚生年金と失業保険

のいずれか高いほうを選択することができます。


★失業保険と老齢厚生年金

65歳以降に失業保険（基本手当）を受給する

場合は、老齢厚生年金と基本手当が

両方受け取れます。

ただし、65歳以降に退職すると、失業保険は

高年齢求職者給付金が適応されます。

しかし、時期を選んで退職することで

失業保険（基本手当）と厚生年金の両方を

受け取ることができます。

基本手当を受給するためには、65歳より前
（65歳の誕生日の前々日）

までに退職することが必要です。

そして、65歳に達する日以降に求職の

申し込みをします。

そうすると、64歳で退職し、65歳以降に

基本手当を受給することになるため

失業保険と老齢厚生年金の両方が受け取れるのです。

ただ、基本手当の受給が可能な期間は

退職日の翌日から原則1年です。

なので、あまり早い時期に退職してしまい

65歳まで待っていると、受給できるすべての

期間が退職日から1年以内に入らず

残りの日数分が受給できなくなってしまいます。

なので、ぎりぎりまでは働いてお給料をもらい

65歳に一番近い時期、64歳と11ヶ月での

退職を選ぶことで、お得に失業保険と年金を

受け取れるようになります。

今回は、失業保険と老齢厚生年金についての

関係での考察です。

給与面から見ると、64歳11ヶ月で退職すると

当然1ヶ月分の給料がもらえなくなってしまいます。

また、企業との雇用契約によっては、65歳の

期間満了まで就業したことによる賞与や退職金

に影響するかもしれません。

このような個別の状況もかんがみて

お決めください。

さらに、この制度が将来変更になることが

あるかもしれません。定期的なチェックが

必要になります。

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60歳以降、定年を迎えて働き方が変わっても

最近では会社に残って仕事を続けるのが

当たり前になってきました。

それに伴い、60歳以降も厚生年金に加入して

保険料を納め続けることになるのですが

働き続ければ貰える年金額は増えます。

老齢厚生年金の受給額は、平均標準報酬額と

被保険者月数をもとに計算しますが

働き方によって差はあるものの

60歳以降も保険料を納めれば受給額が

増えることになります。

既に年金を受け取りながら、仕事をしている人

にとっては、いつ受給額の再計算が行われるのか

が気になるところですね。

残念ながら、毎月、再計算されるわけでは

ありません。受給額の再計算が行われて

受給額が変わるのは、仕事を辞めた後です。

ただし、働き続けていても65歳

または70歳になったときには

再計算が行われます。

気を付けたいのは、遺族厚生年金を受け取って

いる人です。自分の厚生年金の受給額が

遺族年金の受給額を超えていないのであれば

残念ながら、加入月数が増えることで

厚生年金受給額が増えても、実際に貰える

年金額が増えることはありません。


★老齢基礎年金の受給額も増える？

さて、老齢基礎年金の受給額が増えるか

どうかは少々複雑です。

そもそも、60歳までは、厚生年金に加入すれば

自動的に国民年金に加入することになって

いましたが、国民年金に加入できるのは

「20歳以上60才未満」

なので、60歳以降は国民年金に加入する

ことはできません。

60歳になったとき、20歳から40年間（480か月）

ずっと年金保険料を納付し続けてきた人は

老齢基礎年金の満額である

年77万9300円（平成30年度）を

65歳から受け取ることができます。

そして、国民年金の加入月数は480月で

打ち止めとなり、それ以降に増えることは

ありません。

しかし、例えば大学生だったときには

年金保険料を納めていなかった人や

転職の際に加入しなかった期間のある人など

60歳時点で加入期間が40年に達していない人

も多く存在します。

保険料を納付していない期間があっても

保険料納付済機関や免除期間に応じて

年金の受給額が計算されますが

満額より少なくなります。

受給額を満額に近づけるためには

任意で60歳以降も国民年金に加入し

続ける任意加入制度がありますが

厚生年金に加入している人は対象となりません。

では、国民年金の加入期間が40年に

達していない人が、厚生年金保険料を

納め続けていても、老齢基礎年金の

受給額は増やすことはできないのでしょうか。

実際は、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、老齢基礎年金の受給額を満額まで

近づけることができます。

厚生年金の加入期間のうち、20歳前の期間

と60歳以降の期間は、国民年金の加入期間

ではありませんが、実際には、この期間も

加えて計算した年金額と、老齢基礎年金の

受給額の差額を、経過的加算額として受け

取ることができます。

つまり、60歳以降に厚生年金に加入して

いれば、国民年金に任意加入するのと

同じ効果が得られます。

ただし、任意加入の制度と同じように

加入期間が40年を達したら、加入月数を

増やすことはできません。

なお、遺族年金を受け取っている人も

基礎年金は自分の年金です。

加入年数が40年に達するまでは

厚生年金保険料を納めることで受け取れる

年金額が増えていきます。

年金保険料を払っても、元が取れないかも

しれないと心配する人もいますが

生きている限り受け取ることができる

公的年金は、リタイア後のマネープランの

強い味方です。

元気で働ける間は働きながら、老後を

充実させたいものですね。

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ビジネスでは、さまざまな費用が発生しますね。

そのうち、税務署に申告すれば国に納める税金を

低く抑えられるのが

「経費」

ただし個人事業主の場合は、プライベートと仕事

の境界が不明確な場合が多く、何が経費で

何が経費にならないかという判断が難しい場合

が多いですね。

国に納付する税金の額は、収入から経費を

差し引いた額をもとに決められる。

つまり、経費として計上できる額が大きいほど

節税につながることになります。

税法上の経費として認められるためには

事業との関連性が明らかで、支出したこと

を証明でき、妥当な範囲の費用です。

★事業との関連性を説明できる支出

経費として認められるのは、事業を行う上で

発生した費用のみです。

売上を得るために必要な費用だったことを

合理的に説明できることが条件ですね。

たとえば、事業を行うために必要な事務用品費

や交通費、広告宣伝にかかった費用などは

経費です。

しかし、ペットのえさなど、プライベートな

領域で発生した費用は経費として認められない。

★証明できる支出

経費として認められるのは、支出したことを

証明できる領収書・レシートがある場合のみです。

先方から受け取るのを忘れたり、紛失したりすれば

基本的に経費として計上できません。

そのため、事業に関わる支出たあった際は

必ず領収書・レシートを受け取って

保管しておきましょう。

ただし、単に領収書があれば良いわけではないです。

たとえば、取引先との打ち合わせ時に飲んだ

コーヒー代の領収書を提示しても

それだけではプライベートで飲んだのか

仕事の打ち合わせで飲んだのか

判断できませんね。

そのため、税理士が見た時に、どこで誰と

何の目的でコーヒーを飲んだのかを

すぐ理解してもらえるように、記録を付けて

おく必要があります。

それは領収書の裏にメモをしておくだけ。

★妥当な範囲の出費

事業に関わる費用といっても、常識の範囲を

超えた支出は経費としては認めらません。

たとえば、商談に関連する交際費として

数十万円を計上するのは常識の範囲外ですね。

★個人事業主が経費にできるもの・できないものは？

では実際のところ、どのような費目が個人事業主

の経費として認められるのか。

以下では個人事業主の必要経費の一覧や

経費にできないケース、さらに交通費の

計上方法です。

★個人事業主の必要経費一覧

事業の内容や運営方法は異なるものの

個人事業主の主な必要経費は以下のとおりです。

・水道光熱費：事業運営に必要となる水道、電気などの費用
・旅費交通費：移動費、宿泊費など
・通信費：電話やインターネットの費用
・広告宣伝費：広告・宣伝にかかる費用
・接待交際費：取引先や得意先の接待費用や
　　　　　　　事業に関わる人との交際費用
・租税公課：税金や公共料金
・損害保険料：事業を事故や災害から守るため
　　　　　　　に加入した保険料
・修繕費：備品の修理代
・消耗品費：事務用品など
・従業員への賃金や福利厚生費：人を雇っている
　　　　　場合に支払う給与や福利厚生費
・地代、家賃：事業を行う上で必要となる土地
　　　　　　　や建物にかかる費用
・減価償却費：高額な固定資産の代金を
　　　　　　　複数年にわたって費用計上するもの
・荷造運賃：商品や郵便物を送付する際にかかる費用
・外注費：外部の業者などに業務委託したときに発生する費用
・利子割引料：支払利息や手形の割引料など
・雑費：ごみ処理代やクリーニング代など、事業に関わる費用

個人事業主の場合は自宅がオフィスを

兼ねているケースが多いので、事業でも

プライベートでも使うものがある。

この場合は、それを

「どのくらいの割合で事業に使っているか」

という比率を定め、その分だけ経費に

計上することが出来ます。

このような費用は「家事関連費」と呼ばれ

一定の比率を経費に計上することを

「家事按分（かじあんぶん）」

と呼びます。

★経費にできない例

・自分のための支払い：
健康診断の費用など、個人事業主自身のための
支出は経費として認められません。
ただし、従業員の健康診断費については
福利厚生費に該当するので経費
として計上できます。
原則として個人的な支出は経費にはできないです。

・家族のための支払い
家庭用として多用される電話やインターネットの
料金、私用で使った車のガソリン代
家族の保険料などは経費として認められないです。

・事業主が白色申告者である場合の
　家族従業員に対する賃金
個人事業主の場合、親や子どもなど家族が
従業員として働いていることが多いですね。
税法では、このような
「生計を一にする（生計を共にしている）」
家族や親族の働き手は
「専従者」
として扱われます。
この場合、事業主が青色申告者であれば
「専従者給与」として全額を経費として
計上できます。
しかし、白色申告者の場合は専従者に
対する給与は経費に計上できません。
その代わり「白色事業専従者控除」
が認められ、最高86万円の控除を
受けることができます。

★個人事業主と会社員の交通費の違い

会社員の場合、通勤費をはじめとする

業務上発生した交通費は、すべて会社の

経費として計上されます。

基本的に、会社員が個人的に交通費を

負担することはありません。

一方個人事業主の場合は、業務上の交通費

は個人事業を行う上で必要な経費と見なされる。

会社員であれば、交通費はすべて会社負担と

なるので、その有無は個人的な所得（給与）

の額に影響しない。

しかし個人事情主の場合、交通費の支払いは

事業主個人の利益を圧迫するため

経費として認められています。

★交通費は経費として落とせる？

ただし、個人事業主が交通費を経費として

計上できるのは、あくまで事業に関連する

ものに限られます。

たとえばプライベートな旅行で発生した

交通費は、経費にはできません。

交通費については、普段からプライベートの

費用と仕事上の費用を明確に分けておく

必要があります。

前述のとおり、経費として認められるのは

妥当な範囲の支出なので、旅費交通費が

常識の範囲を超えるほど高額な場合は

税務調査において指摘を受ける可能性があります。

★個人事業主なら覚えておきたい節税対策

個人事業主が節税対策を行う場合は、申告方法や

クレジットカードの利用法など、注意すべき

ポイントがあります。

節税対策をするか否かで、翌年の税金が

大きく変わるりますので、確定申告が終わった

今、今年度事業において今から準備しましょう。

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＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字


一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

厚生労働省の「人口動態」によると

2000年の出生数は119万人強。

20歳といえば、国民年金加入義務のスタート。

★公的年金は将来のためのお得な終身保険

一般的に「年金」と言われているのは

老後、働けなくなった際に受給できる

「老齢年金」

を指しています。

しかし、年金にはその他にも大きな役割が

あります。

「年金」には、国が保障する「公的年金」と

民間金融機関が販売をしている「私的年金」

もあります。

また、公的年金にも全員加入義務のある

「国民年金」

と会社員や公務員が加入する

「厚生年金」

がありますが今日は「国民年金」を

取り上げたいと思います。

この国民年金を丁寧に言うと

「国民年金（基礎年金）」

と言いますので、併せて覚えてください。

公的年金は、若い時「支払いたくない」支出の

代表格で、中には「支払ったら損」

と言う人もいますが、それは大きな誤解です。

日本の公的年金制度は、「賦課方式」

といって、現役世代が納めた保険料を

現在の高齢者の年金給付に充てています。

しかし、それだけでは不足しますので

高齢者に給付される年金の半分は

国庫より支払われています。

この老後に支払われる年金のことを

「老齢年金」

といいます。また、この「老齢年金」は

20歳から60歳未満まで加入義務が

ありますが、給付は一生涯に渡り

民間保険でいうところの「終身保険」

と同じです。

人生100年時代、老後の生活に大きな

安心材料につながるのが「老齢年金」

なのです。

実は「公的年金」には、3つの役割があります。

●老齢年金（老齢基礎年金）
●障害年金（障害基礎年金）
●遺族年金（遺族基礎年金）

（　）内には「基礎年金」という言葉が入ります。

その理由は、会社員などが加入する

「厚生年金」

にも、同じように

・老齢（老齢厚生年金）
・障害（障害厚生年金）
・遺族（遺族厚生年金）

があるので、それらと区別しています。

「年金は老後のためのものだから今は必要がない」

と思われるかもしれませんが

「障害年金」と「遺族年金」は

年齢には関係なく受給できます。

人生には「まさか」がつきものです。

その「まさか」の時に、大きな役割を

担ってくれるのも公的保険の大きな役割なのです。

★年金の3つの役割

前述した年金の「3つの役割」について

詳しく見てみましょう。

＜老齢基礎年金＞

65歳以降「老齢基礎年金」を生涯
（亡くなるまで）受け取ることができます。

＜障害基礎年金＞

病気やケガで障害が残った際に、障害の程度に
より「障害基礎年金」が支給されます。
これは、65歳未満でももちろん受給できます。
病気やケガはいつ起こるかわかりません。
万が一起こった時に、この「障害基礎年金」
が生活の支えになってくれるでしょう。

＜遺族基礎年金＞

一家の働き手が亡くなってしまった際
子のある配偶者、または子どもが
受け取ることができます（子の要件あり）。

不測の事態の際にも受け取れるのは安心です。

★保険料を支払えない時の注意

このように、さまざまな面で安心が得られる

「国民年金」ですが、学生など

「どうしても今は保険料を支払うことができない」

という方がいます。

そのような場合は、放置せずに以下の申請を

してください。申請をすることで

年金を受給する際にメリットがあります。

＜学生納付特例制度＞

本人の所得が一定以下の学生は、申請することに

よって保険料の納付が猶予されます。

これを「学生納付特例制度」と言います。

申請は、住民票のある所轄の「年金事務所」です。

年金事務所は大変混雑しており、だいたいは

予約制となっているので、事前に電話をして

確認ください。

また、「ねんきんネット」からも申請が

できるようになりました。

猶予期間は

「国民年金を受給するための資格期間」

に組み込まれますが、年金額には反映されません。

現在、現役で働いている方の中には

「学生時代支払いも申請もしていなかった」

という方が結構います。

年金は未納期間があると、満額受給できません。

学生納付の特例の良い点は、10年以内で

あれば保険料をさかのぼって納めることが

できることです（「追納」といいます）。

社会人となって収入を得てからでも

追納でき、将来満額を受給できます。

＜学生以外の人＞

学生以外の方でも、収入の減少や失業・病気

などの要件で保険料を納めることが困難な場合

「猶予」や「免除」ができる制度があります。

こちらもやはり申請が必要です。

また「免除」には

・全額免除
・4分の3免除
・半額免除
・4分の1免除

の4種類があります。

ただし、免除をした場合は、全額納付した

際に比べて年金を受け取る際に

低額となってしまいます。

こちらの追納は、基本的に2年1カ月に

さかのぼり支払うことができます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月８日（水曜日）
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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厚生労働省は65歳以上の高年齢労働者を

対象とした、雇用保険料の免除措置を

３月で終了しました。

４月１日からはすべての被保険者に

ついて保険料の納付が必要となります。

高年齢労働者は平成29年から

「高年齢被保険者」

として被保険者になっていたが

保険料は免除されていました。

企業も本人も負担が増えますね。

でも会社の属している以上

必ず雇用保険には加入し、受け取る

権利があるのですが、中には

社保や雇用保険に加入しないで

労働させている法人が国内に３０万社

あります。

労働者の権利が与えらえないのは

違法ですので、もしそんな企業に

お勤めの方がいたら是非ご相談下さい。

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国民年金基金とは、国民年金法の規定に

基づいて作られた公的な年金制度です。

自営業者などの第1号被保険者が老後に受け取れる

年金は、何もしなければ1階部分にあたる

老齢基礎年金のみです。
（会社員や公務員だった期間に相当する分は
　老齢厚生年金も受け取れます）

2019年4月1日現在、老齢基礎年金の年額は

満額で78万100円なので、月額にすると

約6万5000円にすぎません。

生活費として決して十分な金額とは

言えませんね。

国民年金基金に加入できるのは国民年金の

第1号被保険者で、以下のような人です。

ただし、保険料を免除されている人や

農業者年金の被保険者は加入できません。

・日本国内に居住している20歳以上60歳未満の
　国民年金の第1号被保険者
　（自営業者とその家族、自由業、学生など）
・60歳以上65歳未満、または海外に居住して
　いて国民年金に任意加入している人

国民年金基金の加入資格を失うのは

主に以下のようなときです。

・60歳になったとき（海外に転居し国民年金
　に任意加入している場合を除く）
・国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
・会社員になったなどの理由で、国民年金の
　第1号被保険者でなくなったとき
・加入者本人が死亡したとき
・国民年金の保険料を免除されたとき

国民年金基金には、以下の2つのメリットがあります。

★掛け金が全額、所得控除になる
掛け金とは将来給付を受けるために、定期的

に払うお金のことです。

支払った掛け金は全額が所得控除の対象と

なるので、所得税や住民税がその分、安くなります。

★将来、受け取れる年金額が分かっている（確定給付）
国民年金基金は、iDeCoのように支払った

掛け金について自身で運用手段を選ぶ必要は

ありません。将来受け取れる金額があらかじめ

分かっています。

一方国民年金基金のデメリットとしては・・

★任意の脱退やお金の引き出しができない
国民年金基金は自分の意思で任意に脱退する

ことはできません。また、掛け金として

支払ったお金を引き出すこともできません。

★インフレに対応できない
国民年金基金は将来、受け取れる年金の金額が

決まっており、物価上昇に対応する仕組み

がありません。そのため、物価が上昇した

ときは実質の価値が下がってしまいます。

このインフレリスクが一番問題です。

もし４０歳ら２０年加入し、支給は毎月３万としましょう。

今でさえ牛乳は900ｍｌで1�gと同じ価格＝10％値上げ。

他にも色々な物が値上がりしてますね。

世界的に様々な資源、物資、賃金の値上げが進み

国内においても最低賃金は上昇し続けてますね。

そう。今はインフレに進んでるです。

そして、３万が今と同じ価値であると思いますか？

加入時にインフレリスクの説明はありましたか？

しかも加入者はピークの半分しかいません。

節税目的と年金増やす為に今必要なお金を

拠出するなんておかしいと思いませんか？

国保の方は社保に加入したら年金は今より

必ず増えます。

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昨日に続きて今日は試算からしてみましょう。

＜余命年数表＞
年金支給開始日
における年齢・男・女
55歳 23年 27年
60歳 19年 23年
61歳 18年 22年
62歳 17年 21年
63歳 17年 20年
64歳 16年 19年
65歳 15年 18年
66歳 14年 18年
67歳 14年 17年
68歳 13年 16年
69歳 12年 15年
70歳 12年 14年
75歳 8年 11年
80歳 6年 8年

個人年金の種別による雑所得の計算例

雑所得を実際の例で計算してみましょう。

年金年額以外の契約条件は以下のように

共通とし、初回受け取り時（60歳）の

雑所得金額を計算してます。

被保険者・年金受取人：Aさん（60歳・男性）
契約年齢：40歳
年金受取開始年齢：60歳（払込期間20年）
保険料：月額2万円（保険料払込総額480万円）

(1)10年確定年金の計算例

年金年額：60万円（基本年金額55万円・増額年金額5万円）

総収入金額＝60万円（年金年額）

必要経費＝60"万円（年金年額）×480万円（払込保険料総額）／
600万円（年金の総支給見込額）＝48万円

年金の総支給見込額は60万円×10年（支給期間）＝600万円。

この例での雑所得金額は

60万円（総収入金額）−48万円＝12万円

となります。

(2)10年保証期間付終身年金・定額型の計算例

年金年額：30万円（基本年金額25万円・増額年金額5万円）

総収入金額＝30万円（年金年額）
必要経費＝"30万円（年金年額）×480万円（払込保険料総額）／
570万円（年金の総支給見込額）＝25万5,000円

60歳男性の余命年数19年は保証期間10年より長いため

年金の総支給見込額は30万円×19年＝570万円です。

必要経費割合は480万円／570万円≒0.8421……と

計算されるが、この場合は小数第3位以下を

切り上げます（ここでは0.85）。

この例での雑所得金額は

30万円（総収入金額）−25万5,000円＝4万5,000円

になります。

個人年金保険の契約者と年金受取人が異なる場合

初回受け取り時に年金開始時点の年金受給権の

評価額が贈与税の対象になります。

また2年目以降に毎年受け取る年金は

雑所得として所得税・住民税の対象になります。

贈与税には年110万円の基礎控除（非課税枠）があり

初回受け取り時の年金受給権評価額が110万円を

超える場合のみ贈与税の確定申告が必要です。

2年目以降に受け取る年金は、その年に受け取った

個人年金による所得と年末調整によって課税が

終了する給与所得や退職所得以外の所得
（副業などの所得）

の合計額20万円を超えた場合に、所得税の

確定申告が必要となります。

贈与税の対象となる年金受給権は、次のいずれか

のうち最も多い額で評価します。

•解約返戻金額
•年金の代わりに一時金で受け取れる場合は
　その一時金額
•予定利率等をもとに算出した金額

贈与税には年間110万円までの非課税枠があります。

年金受給権の評価額が110万円以下であれば

贈与税はかからず、確定申告も不要です。

2年目以降に受け取る年金のうち、贈与税の

課税対象となった部分は所得税・住民税の

課税対象となりません。

所得税・住民税の課税対象となる部分の

金額は単位計算という方法を用いて計算され

経過年数ごとに同額ずつ段階的に増加していきます。

確定申告は自分で作成した確定申告書を税務署に

提出しましょう。

確定申告のステップ1
必要書類の準備
受け取った個人年金の収入金額などを確認するための
「個人年金の支払調書」や「年金支払証明書」
を準備。所得や適用を受ける控除に応じて
源泉徴収票（給与所得者・年金受給者）や
控除を受ける場合は各種証明書などが必要です。

確定申告のステップ2
確定申告書の作成
申告書は国税庁サイト「確定申告書等作成コーナー」
から、画面の指示に従い必要な情報を入力して
いけば比較的簡単に作成できます。
個人年金保険以外の所得が給与または
公的年金等のみで、個人年金保険から
生じた所得（雑所得）のみを申告する
場合であれば「確定申告書A」
を選択すればよいです。

契約者と年金受取人が異なり贈与税が
かかる場合には、同じサイトから贈与税
の申告書を作成する。

個人年金保険から生じた所得の申告は
2020年1月以降スマートフォンやタブレット端末
を使って確定申告を行う「スマート申告」
でもできるようになりました。
個人年金保険から生じる所得は「雑所得（その他）」
に該当します。
雑所得（その他）の入力欄には、保険会社から
送付される
「個人年金の支払調書」
「年金支払証明書」
などをもとに収入金額等を入力しましょう。

確定申告のステップ3
確定申告書の提出・納税
確定申告書は印刷して税務署の窓口に持参
あるいは郵送するかe-Taxを利用して自宅から
インターネット経由で提出します。
申告と納税は確定申告期間内
（通常は翌年2月16日から3月15日まで）
に行います。

年金年額が20万円を超えたり契約者と

年金受取人が異なったりする場合、保険会社は

税務署への「年金支払調書」の提出が義務付

けられています。

税務署はこれから所得を把握しており

所得が申告されていなければ指摘を受ける

可能性があります。

指摘を受けてから納税すると無申告加算税や

延滞税などのペナルティが課されます。

個人年金保険を含む金融商品はその税金に

ついてもよく理解した上で利用し

正しく申告・納税するようにしましょう。

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例：事業所得／320万
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★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
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老後資金準備の一環として利用される個人年金保険。

運用により利益が出ると税金がかかる場合もあるので

自分で確定申告をして納税をする必要があります。

一体どのような時に税金がかかり、確定申告は

どう行えばいいでしょう。

個人年金保険で年金を受け取る時の税金に

ついて知っておきましょう。

今回も長いので2部制にします。

個人年金保険は払い込んだ保険料から積み立てた

資金を原資に、一定の年齢以降に年金を

受け取れる保険商品です。

受け取り時までに被保険者が死亡した場合は

通常それまでに払い込んだ保険料総額に

相当する死亡給付金が支払われます。

個人年金保険は年金を受け取れる期間の違いに

より、次のような種類があります。

★一定期間タイプ
確定年金：被保険者の生死に関わらず
10年など契約時に定めた一定期間は年金を受け取れる

有期年金：契約時に定めた年金期間中に
被保険者が生存している場合に限り年金を受け取れる

保証期間付有期年金：保証期間中は被保険者の
生死に関係なく年金を受け取れる。
保証期間経過後は被保険者が生存している場合
のみ年金を受け取れる

★一生涯タイプ
保証期間付終身年金：保証期間中は被保険者の
生死に関わらず年金を受け取れる。
保証期間終了後は被保険者が生存している間は
年金を受け取れる

夫婦年金：被保険者である夫婦のいずれかが
生存している間は年金を受け取れる

個人年金保険から受け取る年金にかかる税金の

種類は、保険料負担者（契約者）と年金受取人の

関係によって、次のように異なります。

★保険料負担者と年金受取人が同一人の場合
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかる。

★保険料負担者と年金受取人が異なる場合
契約者が夫で妻が年金を受け取るケースなどが
これに該当します。この場合、年金受取開始時に
年金を受け取る権利に対して「贈与税」がかかります。
2年目以降に支払われる年金については
贈与税の対象とならなかった部分に対して
公的年金以外の雑所得として「所得税」がかかります。

個人年金保険から生じる雑所得は、給与所得など他の

所得と合算され、所得額に応じた税率をかけて

所得税額が計算されます。

所得（収入から経費や控除を差し引いた後の金額）

があれば、原則として確定申告が必要です。

ただし次のような人に限り、確定申告不要制度に

よって確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得者で確定申告が不要な人
会社員など給与所得者で、その年に受け取った

個人年金による所得と、年末調整によって

課税が終了する給与所得や退職所得以外の所得
（副業などの所得）

の合計額が20万円以下の人は確定申告を

しなくてもよいです。

そのほか給与収入の合計額から

雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外

の所得控除の合計額を差し引いた金額が

150万円以下で、給与所得・退職所得以外の

所得が合計20万円以下の人も確定申告は不要です。

★年金受給者で確定申告が不要な人
公的年金等の収入額が400万円以下の年金受給者

であって、その年に受け取った個人年金による

所得（計算方法は後述）と公的年金等以外の

所得の合計額が20万円以下の人は

確定申告をしなくてもよいです。

★給与所得や公的年金以外の所得があるなら
　個人住民税の申告は必要

上述した確定申告不要制度が適用されるのは

所得税の申告のみです。

年末調整や源泉分離課税によって課税が終了する

給与や公的年金等の所得以外に、1円でも

所得があれば住民税の申告は必要になります。

年末調整を行っていない場合や、勤務先（支払者）

が支払報告書を自治体へ提出していない場合には

所得税の確定申告も必要である事には注意したい。

個人年金保険から受け取る年金は、契約者と年金の

受取人が同じであれば、雑所得として

所得税・住民税の課税対象になります。

ただし課税されるのは払い込んだ保険料を

上回る「利益」に相当する部分で

払い込んだ保険料に相当する部分に

税金はかかりません。

受け取った年金に所得税がかかるのは

その年に受け取った個人年金による所得と

年末調整によって課税が終了する

給与所得や退職所得以外の所得（副業などの所得）

の合計額20万円を超えた場合です。

個人年金保険の契約者（保険料負担者）と年金受取人

が同じ場合は、年金支払時に以下の

所得税・復興特別所得税が天引き（源泉徴収）される。

源泉徴収額＝（年金額−その年金額に対応する保険料または掛金額）×10.21％

この源泉徴収額は、一律の税率で計算される暫定的

なものです。

所得税の税率はその年の所得に応じて変わります。

実際に適用される税率で計算した税額との

過不足を調整するため、翌年に確定申告が必要になります。

年金年額からそれに対応する保険料・掛金を

控除した残額が25万円未満の場合や、契約者と

年金受取人が異なる場合には源泉徴収は行われないです。

この場合も確定申告が必要です。

★個人年金での雑所得額の計算方法
雑所得の金額はすべての収入額から必要経費を

差し引いて計算します。

雑所得の金額＝（A）総収入金額−（B）必要経費

個人年金保険の年金受け取り時の総収入金額と

必要経費は、以下のように求めます。

（A）総収入金額＝（基本年金）＋（増額年金）＋
（年金受取開始後の配当金による増加年金）

基本年金：運用成果に関係なく受け取りが
確定している年金額（契約年金）

増額年金：年金受け取り開始時点までの
積立配当金によって上乗せされる年金額

増加年金：年金受け取り開始後の配当金に
よって上乗せされる年金額

増額年金と増加年金は運用により得られた利益を

年金額に上乗せするもので、上乗せされるか

は運用成果次第で契約時点では確定していません。

（B）必要経費＝（"年金年額）×（払込保険料総額／年金の総支給見込額）

年金の総支給見込額は年金の種類によって

計算方法が異なり、それぞれの次のように計算します。

終身年金：年金年額×余命年数

確定年金：年金年額×支給期間

保証期間付終身年金：年金年額×（余命年数と
保証期間年数のいずれか長い年数）

有期年金：年金年額×（余命年数と保証期間年数
のいずれか短い年数）

夫婦年金における余命年数は、夫婦の余命年数

のいずれか長い年数（通常は妻の余命年数）です。

必要経費を計算する際の年金年額は

「基本年金と増額年金の合計額」

であり、増加年金は含めません。

明日は余命年数表から計算してみます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井