個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

高年齢者雇用安定法改正により、企業は希望者全員

を65歳まで雇用することが義務付けられました。

これは、年金支給開始年齢の65歳までの段階的

引き上げにより、年金や賃金のいずれもない

「収入空白期間」

を生じないようにするための措置です。

しかし、年金支給開始年齢の65歳で退職する場合

退職日によってはお得になる場合があります。

雇用保険に加入していた人が、65歳になる前

に退職すると、失業保険（基本手当）の給付

を受けられる場合があります。

一方、65歳以降に退職した場合は

異なる失業保険（高年齢求職者給付金）

の給付になります。

そして、基本手当と高年齢求職者給付金は

給付の内容に違いがあります。

基本手当は、失業中の生活保障として

再就職するのを支援するために支給されるものです。

雇用保険をかけていた期間により

基本手当の支給が90日分（被保険者期間10年未満）
120日分（被保険者期間1年以上20年未満）
150日分（被保険者期間20年以上）と変わります。

一方で、高年齢求職者給付金は、雇用保険を

かけていた期間により、30日分の一時金

（被保険者期間1年未満）か

50日分の一時金（被保険者期間1年以上）

となります。

このように、基本手当と高年齢求職者給付金

では、受け取れる金額に大きな違いが

ありますので、65歳前後で退職時期に

悩まれている場合、失業保険の受給額の

ことのみを考えるなら、65歳に到達する前

に退職し基本手当を受給したほうが

お得ということになります。


★失業保険と特別支給の老齢厚生年金

65歳になる前に失業保険（基本手当）を

支給される人は、特別支給の老齢厚生年金
（65歳前に支給される厚生年金）

との併給はされません。

特別支給の老齢厚生年金を受給している人

が失業して基本手当を受けようとするときは

求職の申し込みをした月の翌月から

特別支給の老齢厚生年金の支給が停止されます。

この場合、特別支給の老齢厚生年金と失業保険

のいずれか高いほうを選択することができます。


★失業保険と老齢厚生年金

65歳以降に失業保険（基本手当）を受給する

場合は、老齢厚生年金と基本手当が

両方受け取れます。

ただし、65歳以降に退職すると、失業保険は

高年齢求職者給付金が適応されます。

しかし、時期を選んで退職することで

失業保険（基本手当）と厚生年金の両方を

受け取ることができます。

基本手当を受給するためには、65歳より前
（65歳の誕生日の前々日）

までに退職することが必要です。

そして、65歳に達する日以降に求職の

申し込みをします。

そうすると、64歳で退職し、65歳以降に

基本手当を受給することになるため

失業保険と老齢厚生年金の両方が受け取れるのです。

ただ、基本手当の受給が可能な期間は

退職日の翌日から原則1年です。

なので、あまり早い時期に退職してしまい

65歳まで待っていると、受給できるすべての

期間が退職日から1年以内に入らず

残りの日数分が受給できなくなってしまいます。

なので、ぎりぎりまでは働いてお給料をもらい

65歳に一番近い時期、64歳と11ヶ月での

退職を選ぶことで、お得に失業保険と年金を

受け取れるようになります。

今回は、失業保険と老齢厚生年金についての

関係での考察です。

給与面から見ると、64歳11ヶ月で退職すると

当然1ヶ月分の給料がもらえなくなってしまいます。

また、企業との雇用契約によっては、65歳の

期間満了まで就業したことによる賞与や退職金

に影響するかもしれません。

このような個別の状況もかんがみて

お決めください。

さらに、この制度が将来変更になることが

あるかもしれません。定期的なチェックが

必要になります。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

＜ZOOM会議＞
開催日：４月８日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例：事業所得／320万
　　国民健康保険料年額／48万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
１３０万未満（お子様扶養）
　「事業所得200万以上」
★独身（奥様会社員やパート・専従者給与
　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井