気のみ気のままなブログ

政府は消費税率１０％へ引き上げた際に子育て支援や無年金者対策の実施を予定していた。
しかし2019年年10月に延期された消費増税を待たずに来年から実施することを決めました。
その予算は最大3000億円、財源は消費増税対策として低所得者に現金を配っている給付金を取りやめることなどで賄うという。

子育て支援や無年金者対策の為に低所得者に負担を求めるということだが、これって問題ではないか？
そもそも子育て支援や無年金は低所得者層が多い。
今年は多くの政治家が公金を私物化していた問題もある。
まずやるべきは政治家や公務員の給与を下げること、無駄な支出を極力抑えることだと思うのだが・・・。
いつも貧乏くじを引くのは低所得者なのがこの国の現状なのです。
プレミアムフライデー、ブラックマンデーなど消費喚起しても財布の紐は簡単には緩まないでしょう。