気のみ気のままなブログ

2020年2月13日、午後6時頃にNHKの委託業者が訪問してきました。
丁度のその日は、大掃除していて部屋中に荷物が散らかっていてアタフタとしていた時間だった。
家族がモニター越しで対応していると玄関まで出てきて欲しいといったそうだ。

部屋着も部屋着で服を取り出すのも一苦労、いつも使う録音機は移動していて探すのに一苦労。
5分くらいして対応するのだが、突然の出来事でマスクをするのを忘れて玄関先に出てしまった。

最近、名刺を要求するも移動したばかりで持っていないという。
そういう輩は何時もなら何も話さない、受け取らなで直ぐに追い返すのだが、この日はNHK受信料契約の違反者に対する罰金の法案がどうなっているのか聞いていたら長話となってしまった。

特にしつこいわけでもなく、お手紙と契約書を渡すだけという。
ならポストに投函しておけばいいものを、この緊急事態のさ中、何故に玄関先まで出て来いというのか常識的におかしいのではないだろうか？

アポなしで突然来られるとあたふたしてします。
マスクをしなかったのでコロナに感染したらすればNHK委託業者からが濃厚となるだろう。
私自身はこの7日間は外に殆ど出ていないのである。
もし感染したら損害賠償の提起を考慮しようと思ってます。


[委託業者]
フィエルテホールディングス

安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。
メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長は、森友学園のスクープに対し恫喝し、記者は左遷させられ退職へと追い込まれたという。
安倍政権への忖度である。

これが本当なら、ＮＨＫは公共放送とはいいがたいパワハラ集団で、事実を歪曲するメディアだといえるだろう。
こんなメディアは解体するべきである！

ＮＨＫは2018年12月11日、帯広放送局技術部の男性副部長（５１）が単身赴任手当など計約５２４万円を不正に受け取ったとして同日付で懲戒免職にしたと発表した。

ＮＨＫによると、副部長は妻と同居の期間や扶養する子ども１人を前任地の茨城県内に残して北海道帯広市に単身赴任していると嘘の届けを出し、単身赴任手当約４万円、自宅への交通費約９万円、住宅費補助約４万５千円を毎月不正に受け取った。
子どもは別の場所で離婚した元妻と暮らしていたが、副部長は偽造したガスの検針票をＮＨＫに提出して子どもが一人暮らしだと偽っており「養育費に充てたかった」と話しているという。

NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長（59）がNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入したことを公表した。
職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭、局長の職を解き、人事局付けとされたらしい。

湧川氏はた籾井勝人会長（当時）時代に秘書室長を務め、国会や記者会見での室井氏の失言をフォローする人物であった。そんなＮＨＫの顔ともいえる人物がワイセツ事件を起こすとは・・・。
ＮＨＫはかなり腐った、犯罪集団としか思えない。

２０１６、１７年の紅白歌合戦の責任者を務めたＮＨＫ制作局エンターテインメント番組部元部長の５０代男性職員が、局内の女性職員にセクハラ行為をし、停職３カ月の懲戒処分を受けていたと公表。

ＮＨＫ報道局ニュース制作センター職員、「おはよう日本」チーフ・プロデューサーの重藤聡司容疑者を（４２）を女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反（ひわい行為）容疑で現行犯逮捕された。

２５日午後１時２５分ごろ、世田谷区の京王井の頭線下北沢駅の上りエスカレーターで、２０代の女子大生のスカートの中にスマートフォンを差し入れた所を目撃した学生に取り押さえたという。

2018年9月18日、ＮＨＫ大阪放送局・北大阪営業センター（大阪府豊中市）で契約者の氏名や住所、電話番号などの個人情報を記載した受信料の帳票「支払期間指定書」４２６世帯分を紛失したほか、職員が１３９６世帯分を故意に廃棄したと発表した。
・Yahoo!ニュース


NHKは契約者の情報を好き勝手に利用します。
元SMAPの草�g 剛 （くさなぎ つよし）の全裸事件の際、他社は個人宅がわからず取材できなかったが、NHKは契約情報から個人宅を割り出し取材したことは有名な話。
これは明らかに個人情報の不正利用です。
NHKとは契約しないのが一番です。

『NHK同時配信 受信料新設狙う』とネット記事の見出しを見つけた。
　⇒Yahoo! ニュース 7/12(木)

結局は、テレビを持たずネット接続をしている人からもNHK受信料を徴収したい。
その先は、NHKの番組を見る見ないに関係なくNHK受信料を徴収したい。
それがNHKの本音です。
その手始めがなのです。

既に受信料を払ている人、自分には関係ないと思っていませんか？
支払わない世帯からは、ちゃんと徴収してよ・・・・。
そう思われるかもしれませんね。


しかし、よく考えてください。
2017年12月の大高裁判決は要約すると、
・NHKとの契約は義務
（放送法64条に準拠）
・契約には双方の意思が必要
（自由な選択の結果であるかぎり裁判所などが契約に介入するべきではない契約の自由を尊重）
・どうしても、NHKが未契約者と契約をしたいのならば裁判を起こす必要がある

この3点です。

つまり、NHKが負けている裁判の最終結果が下されたのです。
3番目のNHKから裁判を起こされたら、負けてしまうじゃないかと思た人、焦らないでください。
裁判を起こされたら、テレビを一度破棄します。
裁定される前に放棄すれば裁判は決着がつかないまま終了します。

「高価なテレビを買ってしまって破棄できないよ」

大丈夫です。
「NHKから国民を守る党」に相談してください。
その対応をしてくれます。

ということで、無理にNHKと契約する必要がないのがわかりますね。
NHKの番組を見る人や、NHKと契約してもいいという人にはどうでもいい話ですが・・・。


で、ここからが本題です。
NHKは現在9チャンネルの番組を持っています。
番組の制作費、維持費は膨れ上がります。
当然視聴料から支払われいるわけですから、NHKの受信料はいずれ上がることも想定できますね。
今後は、4K放送やネット、チャンネルのさらなる増加で費用は嵩むでしょう。
現在は、1世帯1契約があればカーナビやワンセグからの重複する受信料は免除している状況です。
しかし冷静に考えると、人口減、世帯数減が如実に現実化している現在、NHKはいずれ今の体制が保てなくなる時がやってきます。
そうなると、NHK受信料を大幅にUPするか、受信端末毎に課金することになるでしょう。

それを後押しするかのように、現在の野田聖子総務大臣はインターネットでの同時配信を容認しました。
野田聖子といえば、郵政民営化の時もそうでしたが権益温存の保守派、利益確保しか考えていない生粋の自民党員です。

この同時配信のスタートは、NHKとしても手放しで喜べないとは言っていますが、インターネットによる受信料徴収の手がかりがスタートしたということです。
国民はよく、監視していかなければいけない内容ですね・・・。
ネットに接続できるだけで受信料がとられるなんて、全くおかしな話です。

6月21日、ワンセグ機能付きの携帯電話を持った場合にＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があるかを争われた訴訟で東京高裁の判決が確定した。

訴訟では「設置」の解釈が争点となっいたが、放送法で定める「受信機を設置した」ではなく
「使用できる状態を管理するという意味」と述べ、ワンセグ携帯も契約の対象とした。

法的義務を認めた形だが、昨年12月の判決通り、契約には双方の同意が必要である。
NHKが裁判を起こして、はじめて強制力を持つ事になるわけだが、裁判途中にテレビを破棄してしまえば裁判そのものが結審できなくなる。

決して、NHKに妥協する判決ではないことはいうまでもありません。

先月、ワンセグ裁判の東京高裁判決がでたばかりである。
一審はＮＨＫの敗訴、二審はＮＨＫの勝訴。
今後は最高裁でワンセグにＮＨＫの受信料の支払い義務があるかどうか争われます。

ところが、本日Yahoo！ニュースで『個人には厳しいけど…NHK「ワンセグ受信料」支払いない官庁も、復興庁は4月から』という見出しを見つけた。

復興庁でNHK受信料が支払われていなかったというのだ。
一般家庭には厳しく受信料の支払いを求めているのに公的機関のワンセグについては徴収に甘さがあるようだ。
これでは公平といえるのであろうか？
復興庁は今後支払うというが、昨年の裁判ではテレビを設置した時期からと支払い義務が生じるとされている。
もし今月からの契約でいいですよとNHKが契約を結んだとしたら違法行為になるケースですね！
お上相手に違法行為をするのかどうか、又別の意味で楽しみなケースです。