八幡浜Diving

　総裁選の９候補を対象に政策アンケートで、派閥裏金事件により不記載が判明した議員の政府や国会への要職起用について全員が否定しなかった。
事件の再調査が必要だと答えた候補はなかった。
裏金議員の公職就任を「問題ない」としたのは高市早苗経済安全保障担当相（６３）、小林鷹之前経済安保相（４９）、河野太郎デジタル相（６１）各氏。
「公職に就くべきではない」を選択した候補はいなかった。
上川陽子外相（７１）は「正式な手続きで決めた事を反故にするのは反対」。
再調査の是非を尋ねた所「調査をやり直す必要がある」との回答はゼロだった。
岸田内閣が閣議決定した法人、所得、煙草３税の増税の是非を聞いた処、高市早苗、茂木敏允幹事長（６８）両氏が「反対」と回答した。
閣僚や党幹部として岸田政権の政策決定に関与した両氏が国民負担増に異を唱えた。
防衛増税に関し、高市氏は「現状での増税は経済を失速させる。建設国債による対応を自衛隊にも拡大させ、外国為替資金特別会計の評価益の活用も検討する」と主張。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
候補者の態度を見てると首相、内閣より党の決定を重視してる様だ。
と言う事は全て党が決定してるから変わらないと言う事らしい。
と言う事はこのまま自民党態勢が続くと言う事。
自民党が政権を取っている間は政治は変わらないと言う事。
矢張り自民党は消滅させた方が良いらしい。
是が非でも政権を交代させないといけない。