経済のデジタル化に対応して、お金もデジタルの形態で使える様にするのは自然な流れです。
日本を含め、どの国も CBDC を導入してもお札は廃止しないとしており、CBDC はお札に代わるものではなく、未払い手段の選択肢を増やすものです。
支払い手段のデジタル化は CBDC 導入を待たず着実に進んでいます。
振り込みを除けばキャッシュレス決済の主役はクレジットカードですが、最近は「 PayPay 」や「楽天 Pay 」など民間の QR コード決済も伸びています。
CBDC も銀行などに口座を開設し、銀行などが提供するアプリで利用する事が基本になりますので、QR コード決済に近い使用感になる見込みです。
では民間の QR コード決済と CBDC は何が違うのでしようか。
一つは安全性です。
民間の QR コード決済は資金決済法と言う法律で財務的な裏付けを持つ様義務付けられていますが、運営者の破綻リスクは残り、若し破綻すれば残高は何れ返還されるとしても混乱は免れません。
その点、CBDC はお札同様に日銀が発行しますので、破綻リスクがありません。
もう一つの違いは、CBDC はお札同様、法定通貨(法貨)となる点です。
法定通貨は文字通り国が法律で定めた通貨で、支払い手段として強制通用力を持ちます。
詰まり、何処でも使えるのが最大の利点になります。
民間の QR コード決済は加盟店でしか使えませんが、CBDC は原則、全国どの小売店でも使える様になります。
「原則」と言うのは、全ての小売店にスマートフォン決済を義務付けるのは難しいと見られる為です。
政策ストラテジスト 立教大学経済学部特任教授 元日銀松山支店長 下田 知行
愛媛新聞 世界経済纏めノートから
CBDC が民間の QR コード決済に比べ安全で、原則何処ででも使え、小売店の支払う手数料も安いとあっては、導入されると民間 QR コード決済の居場所がなくなる可能性があるらしい。
サイバー攻撃を防ぐセキュリティー対策には国の I T の実力が問われるらしい。
CBDC 導入は、言わば一国を挙げたデジタルの総力戦らしい。
自民党政権では難しいのでは?。
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