八幡浜Diving

　日本が経済規模を示す国内総生産（ GDP ）で米国、中国に次ぐ世界第３位から転落し、４位のドイツに追い抜かれる恐れが出ている。
日銀が１０年に亘って続けてきた大規模な金融緩和の効果に限界があった事は否めず、車の両輪であるべき政府の成長戦略は乏しいままだ。
財政政策は企業への補助金や国民への現金給付で成長に結び付く需要を直接掘り起こせる。
一方の金融政策は、日銀が国債を大量に買い入れて世の中のお金を増やし、金利を極めて低く抑えても、銀行の貸出金が増えなければ景気は上向かない。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「金利低下の追い風を受けたのは主に不動産業界で、企業の設備投資の伸びは鈍かった」と指摘する。
安倍、菅、岸田政権と続く過去１０年の財政政策は「ばら撒き」の色が濃く、上野氏は「政府は産業構造の転換や規制緩和などの面で、力強く旗を振ってこなかった」と批判する。
植田和男総裁も「金融政策だけで経済の中長期的な成長率を上げていくのは難しい」と話した。
日本経済の弱さは、基礎体力とされる「潜在成長率」からも見て取れる。
十分に活用した場合に達成できる理論的な経済成長率で、技術革新や効率的な働き方で生産性が高まれば上昇する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　始動日銀新体制から
賃上げは継続するか如何かは不透明らしい。