我が往くは恩讐の彼方

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トルコリラが世界経済に影を落としています。
８月１日、アメリカのトランプ大統領は、トルコから輸入する鉄鋼などに対する追加関税を大幅に引き上げると発表し、その結果トルコリラは暴落しました。

９月３日、トルコ中央銀行は13日の政策決定会合で｢金融政策スタンスを調整する｣との声明を出し、遂に利上げを示唆するに至りました。
エルドアン大統領が頑なに利上げを妨害してきたことがトルコリラ急落の一因でもあったため、状況を好転させる可能性が出ていますが、予断を許さない状況です。

トルコリラが急落した原因は、エルドアン・トランプ両大統領の対立に尽きます。
２０１６年に起きたトルコのクーデター未遂事件は、エルドアン大統領を反米へシフトさせるのに充分なものでした。
アメリカ人牧師のブランソン氏が、アメリカ政府の指示でクーデターを導いていたのは恐らく事実であると考えられます。
権限強化を進めてきたエルドアン大統領は、簡単には引き下がらないでしょう。

理論的には、中央銀行による利上げが根本的な解決手段となりえますが、エルドアン大統領は政策金利の引き上げには反対しています。
トルコのインフレ率は１６％を超え、年内には２０％に至るという観測すら聞こえてきます。
アメリカ人牧師の解放もままならず、為替マーケットでは悲観的な見方が大勢です。

トルコリラは、日本の為替マーケットではアメリカドルに次ぐ、２番目の出来高を誇っていました。
その理由は、年間１０％以上のスワップ金利です。
所有しているだけでいいので、多くの投資家が買い一辺倒でした。
そこに台風が押し寄せるかの如く、今回のトルコリラ急落が発生しました。

今、日本の多くの投資家が膨大な損失を被っていると思われます。
証拠金不足に陥った買いポジションが自動的に強制決済され、暴落に拍車がかかりました。
泣く泣く損切りを迫られた投資家の心情は、想像に難くありません。

自己責任と言ってしまえばそれまでですが、やはり、出来高の多いトルコリラに、過度の安心感を持っていたのではないでしょうか。
何となく、大丈夫だろうと思っていた、出来高も多いし、と。
投資の怖さは、不確実な安心感、この脆さ、儚さが全てなのかもしれません。

立憲民主党の枝野幸男代表のツイッターが話題となっています。
「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だと批判したことが、ちょっとした騒動になっています。

事の発端は８月１７日、同党の中谷一馬衆議院議員が、選挙ドットコムのサイトへ寄稿したことです。
中谷氏によると、国会で審議される法案の約8割に立憲民主党が賛成しており、反対している約2割には理由があると説明し、今国会では、44本の議員立法法案を提出しているそうです。
なので中谷氏は、「野党は反対ばかり」と言う人は、「客観的な事実に基づいた意見でない」と批判しました。

枝野‏氏は同日のツイートでこれに反応しました。
「国民生活に重要な法案でも政治的に対立していなければ、社会面や経済面などのニュースになり政治ニュースにはならないのです。対立している＝野党が反対しているから政治ニュースとしてのニュースバリューがあります」
「「野党は反対ばかり」と誤解するのはやむを得ないのですが、分かっているはずの報道機関や政治評論家、そして与党の議員までが言うのは不当です。率直に言って、「野党は反対ばかり」という趣旨の発言をしている報道関係者や評論家、国会議員は、嘘つきです」と結びました。
このことがネット上で話題を呼び、賛否両論になっているわけです。

この論法は、実はリベラル派の文化人からよく聞かれるものです。
最近だと、評論家の荻上チキ氏が上梓した著書に詳しく記されています。
たとえ野党が代案を提出しても、与党が多数の議会ではまず通りません。
それなら政府与党の法案には、反対することで世論にアピールし、その問題点を広く国民に訴え、廃案を目指した方が有用性が高い、というものです。
枝野‏氏はツイッターで同様の発言をツイートしており、共通認識ができていると思われます。

政治の話なので、一般人には理解し難い点はあるでしょう。
駆け引きの手法であるとも言えそうです。
政党政治の目的は、政策を掲げるグループが政治活動することで、その政策を実現させることなのですから。

しかし、それでいいのか、やはり疑わしい。
例えば会社勤めをしていて、代案無く会社の事業方針に反対することなど、有り得ないからです。
サラリーマン社会で通用しない論法に、共感などできるはずがありません。
もし会社の上司に代案無く逆らったら、ふざけるなと一喝されるだけでしょう。

また見映えもよくありません。
報道番組で放送される、凄まじい勢いで反対を訴える立憲民主党の議員諸氏に、良い印象を持てという方が無理でしょう。
たとえ8割に賛成していても、残りの2割には絶対反対を訴え、徹底抗戦を挑んでいるわけですから。
ここを見せられると、何が何でも反対の立憲民主党と認識させられてしまいます。

何が何でも反対といえば、かつての社会党が有名でした。
社会党は名目上ながらも、社会主義革命を目指していましたが、立憲民主党にも同じ雰囲気を感じてしまうのです。

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自民党の石破茂氏は１１日、鳥取県米子市で開いた国政報告会で講演し、９月の党総裁選について「日本のため、次の時代のために絶対に勝ち抜かねばならない戦いだ」と述べ、勝利に向けた決意を表明しました。
石破氏は「国会議員の７割が安倍首相支持で劣勢だ」と現状を分析したうえで、「今の政策でいいのか、今の党のあり方でいいのか。党員の皆様に思うことを述べて支持を得たい」としました。
講演後は記者団に、２０１２年総裁選で石破氏に投票した小泉進次郎筆頭副幹事長の支持取り付けを目指す考えも示し、「本当に日本を託すのに誰がいいかという判断を小泉氏はする。決め手は政策と国家運営に対する決意だ」と語りました。

自民党総裁選は、連続３選を目指す安倍晋三首相が党所属国会議員４０５人のうち、８割弱にあたる３１０〜３２０人を固めています。
石破茂元幹事長を支持する議員は５０人程度にとどまり、残る３０人余りの議員票を両陣営が奪い合っている状況ですが、安倍総理の圧倒的優位は変わりません。
起死回生を狙う石破氏が、絶大な人気を誇る小泉氏を取り込もうと考えるのは、自然なことでしょう。
石破氏は地方創生担当大臣の時に小泉氏が政務官で、一緒に仕事に取り組んだことで、一定の信頼関係があります。
また、小泉氏が事務局長を務める超党派の議員連盟「「平成のうちに」衆議院改革実現会議」が７月に発表した国会改革の提言について、自身の考えと「まったく違わない」と述べており、秋波を送っています。

しかしまあ、小泉進次郎氏をそこまで評価するなら、総裁候補に立てて自分は裏方に回り、後方から支えて実権を握る等、やり方を変えた方が良いように思います。
小泉氏も下手に利用されるくらいなら、一切関与しない方が却って効果的だと思うでしょうし、事実、総裁選について何らコメントを出していません。
この、小泉進次郎頼りをしている時点で、日本の首相にふさわしいのかどうか、疑わしいと感じられます。

石破氏は２０１２年の総裁選では党員票で他の候補を圧倒しながら、僅差で涙を飲みました。
幹事長から複数の大臣を務め、キャリアは申し分ありません。
なのに、この小物感は何なのでしょう。

マスコミから少しばかり批判されると、「なんでこんなこと書かれるんだろう、悲しいことはいっぱいある」と心情を吐露。
歴代総理がどれほどの非難、批判を受けながら政策を実行してきたのか、知らない訳がないのですが。
安倍総理など猛烈に叩かれまくってるのに、この様な弱音は吐かないし、トランプ大統領など、欧米諸国の首脳も同様です。

石破氏はＴＢＳの「時事放談」など、反安倍政権を掲げるマスコミから極めて好意的な扱いを受けているのですが、もし逆の立場になったら、どうするつもりなのでしょう。
政権を奪取したら、言論弾圧でもするのでしょうか。

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