我が往くは恩讐の彼方

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シャープは５日、東芝のパソコン事業を買収することで合意したと発表しました。
買収額は約４０億円で、東芝のパソコン関連製品と同社のディスプレーやセンサーなどを融合することで、人工知能（ＡＩ）やすべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）事業を強化するとしています。

パソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューション株式の８０％を取得し、子会社化します。
取得予定日は１０月１日で、「ダイナブック」ブランドや人材、販売チャネルなどはそのまま引き継ぐとしています。
シャープは経営不振のため、２０１０年にパソコン事業から撤退していましたが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建が進んだことから、パソコン事業に再参入します。

東芝は経営再建に向け、不採算事業の売却を進めており、パソコン事業の売却もその一環で、同事業の２０１８年３月期の売上高は前年比１３％減の１６７３億円、営業損益は９６億円の赤字（前年は５億円の赤字）でした。
東芝はパソコン事業の売却で約１７億円の損失等を計上する見込みで、５月１５日に公表した業績予想には織り込んでいないが、業績への影響は軽微としています。

東芝のパソコン事業は、かつて世界シェア1位であり、絶対的な地位にありました。
時代の流れとは残酷なものです。
スマートフォンの台頭により、パソコン事業の収益性が年々悪化し、今では赤字を垂れ流す存在でした。

これは東芝に限らず、かつて世界を席巻した富士通、ＮＥＣも中国メーカーへ事業を売却、そして今回のシャープは実質、台湾のメーカーです。
鴻海精密工業は中国本土との結び付けが強く、中国メーカーといってもいいくらいです。
ここまで力の差を見せつけられるのは、日本人として悲しいものがあります。

不振にあえぐ東芝は、売却できる事業はほぼ売り尽くし、残るのは原子力事業くらいでしょうか。
今さら国の政策が原子力発電に傾くとも思えませんが、経営陣は何を考えているのでしょうか。
東芝は勿論、富士通もＮＥＣも、経営陣の責任が重大なのは間違いありません。

ただ、過去を振り返ると、度を過ぎた円高を是正しておけば、この様な事態を防ぐことができたようにも思います。
1ドルが80円台だった頃、東芝や富士通、ＮＥＣの労働組合は、民主党政権を支持・応援していました。
盲目的に、無為無策の政権を支援し、自分たちの首を締めていたように思います。
一方、変動相場制とは言い難い中国企業は、為替レートの恩恵を受け、飛躍的に海外シェアを伸ばしていきました。

為替政策の重要性を理解している政権でなければ、日本企業は海外で太刀打ちできないのです。
アベノミクスによる円安誘導を、当時の労働組合がどう思うのか、感想を聞いてみたいところです。

スルガ銀行は15日、2018年3月期の決算を発表しました。
経常収益（連結）は、1562億7800万円（前期比7.2％増）で、貸出金利息の増加や株式等売却益が寄与した一方、経常利益は308億7100万円（同46.9％減）、当期純利益は210億6500万円（同50.5％減）と半減しました。
これはシェアハウス関連融資等で貸倒引当金を積み増し、与信費用が増加したためです。

スルガ銀行は、5月15日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）スマートデイズが展開していた「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス向けで融資実績を伸ばしていました。
スルガ銀行危機管理員会が公表した資料によると、シェアハウス向け融資の顧客数は1258名、融資総額は2035億8700万円で、危機管理委員会は、同行の横浜東口支店の複数の行員がオーナーの自己資金水増しを認識していた可能性を指摘し、「営業が審査部より優位に立ち、営業部門の幹部が融資の実行に難色を示す審査部担当者を恫喝するなど、圧力をかけた」と内部統制の不全を公表しています。

2019年3月期の業績予想（連結）は、経常利益365億円、当期純利益250億円と増益を見込んでおり、スルガ銀行の担当者は、「シェアハウス関連の貸倒引当金は2018年3月期で現状のすべてを見積もっており、2019年3月期の業績予想にシェアハウス関連の影響は現状のところ考慮していない」と説明しました。

スルガ銀行の低迷は長引くように思います。
確かに、金融機関にとって、融資の焦げ付きは避けて通れないものです。
どれ程慎重に審査をしても、想定しえない事態は起こり得るからです。
ですが、杜撰な融資が恒常的に行われていたのでは、話にならないでしょう。
米山明広社長は会見で、スマートデイズが手がけた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の物件所有者向けの融資をめぐる社内調査の結果、書類の改ざんを多くの行員が認識していたことを明言しました。

スルガ銀行はアベノミクスの優等生と言われていました。
金融庁の森信親長官は、今後の地方銀行の在り方について「個々の地銀が創意工夫して、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルを作り上げることが重要だ」と主張しています。
そのビジネスモデル作りに取り組む代表例として、スルガ銀行を高く評価していました。

そのスルガ銀行に、金融庁は立ち入り検査を実施し、問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると警告するに至りました。
森長官は日々、肝を冷やしていることでしょう。
今まで絶賛していたスルガ銀行が、金融機関にあるまじき行為をしていた可能性が高いのですから。
対応を間違えれば、自身のクビはおろか、アベノミクスへの大打撃とさえなりかねません。

森友・加計学園問題等より、遥かに政権を揺るがしうる懸念を孕んでいます。

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４月２４日に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代プラスにて、高齢者を狙う郵便局の保険の“不適正”営業が取り上げられました。
ＮＨＫに、郵便局が保険の“不適正”営業を行っているという声が番組に寄せられ、取材を開始すると、現役職員など郵便局の関係者から、法に反する可能性が高い営業手法や、上司からの圧力について告白が次々と飛び出してきたようです。
今、日本郵政で何が起きているのでしょうか。

番組によると、郵便局員から不必要な金融商品を買わされ、トラブルになるケースが広がっており、この背景には、日本郵政上層部からの苛烈な要求が原因であると指摘され、現役郵便局員からの苦痛な叫びが放送されました。
郵便局には契約目標が設定されており、目標を達成出来なければ、上司から「数字が足りなかったら人間否定される」、 目標が達成出来ず「懲罰研修」「恫喝研修」に参加した郵便局員は、「パワハラ研修、恫喝を受ける」とされ、また「ノルマに追い詰められ、詐欺まがいに契約する事もある」とのことでした。
そのため、認知症の高齢者がターゲットになり、悪質な訪問販売業者と大差ない状況となっているそうです。

日本郵政は民営化され、利潤追求が求められていますが、いささか行き過ぎていると思われます。
経営状態がそこまで悪いのかと勘ぐっていると、どうもその様です。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることが判明しました。

日本郵政はかなり厳しい状況のようです。
昨年、日本郵便元副会長の稲村公望氏が、日本郵政の内情を実名で告発しました。
詳しくは稲村氏の著書に委ねますが、主要因は経営陣にあると言って間違いないでしょう。

経営陣が何ら責任をとらず、そのしわ寄せが末端の郵便局員に及ぶという、ブラック企業のそれに近いものを感じるのでした。

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