我が往くは恩讐の彼方

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14日、外国為替市場で円安が進み、円相場は一時1ドル＝156円台まで下落しました。156円台をつけるのは今年7月下旬以来、およそ3か月半ぶりです。

アメリカ大統領選挙と同時に行われた連邦議会の選挙で、共和党が下院でも過半数を維持したと現地メディアが報じました。
共和党が大統領と上下両院の多数を占める「トリプルレッド」を達成し、トランプ氏の掲げる政策によってインフレが進みやすくなる、との観測が広がっています。

このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利の差を意識した円売りドル買いの動きが強まりました。
市場関係者は「トランプトレードが続けば1ドル＝160円を目指す展開になる可能性もある。そうすれば為替介入の警戒感も高まってくる」と指摘しています。

また別の市場関係者は「トランプトレードが止まらなければ、円安の流れを止めるのは介入しかない」と話しています。

米大統領選と同時実施された5日の連邦下院選（定数435）で、CNNテレビは13日、共和党が多数派を維持したと報じ、赤をシンボルカラーとする共和党が大統領職と上下両院を独占する「トリプルレッド」を達成しました。

米国では議会に立法権と予算編成権があり、上院は閣僚や大使、連邦最高裁判事の人事承認権限を握り、トランプ氏は選挙戦で訴えた不法移民の強制送還や国境警備強化、減税など米国第一の政策実現にまい進します。

保守派が多数を占める最高裁判事を巡っては、高齢の保守派判事を入れ替え、保守優勢を長期間維持しようと画策するとの指摘もあります。

上院（定数100）は共和党が4年ぶりに多数派を奪還、AP通信によると、非改選を含め、共和党が53議席、民主党が47議席になりました。

トランプ次期大統領が言う通りの政策が実現すれば、おそらく、インフレ再燃や財政悪化懸念から、米長期金利が上昇し、ドル高・円安が進行するでしょう。
マーケットはそれを見越しているわけで、未来を予測していると言えます。

ただし、前回のトランプ政権では、極めて真っ当な、アメリカ共和党の本流に近い政策が成されたことを忘れてはいけません。
大統領就任前は言いたい放題で、世界中が不安視し懸念されたトランプ大統領は、就任後は経済成長と安全保障政策で概ね充分な評価を得て、国際社会の安定化に寄与しました。

側近の意見に率直に耳を傾けることができ、柔軟な発想に富めるトランプ氏は、案外と悪くないのです。