我が往くは恩讐の彼方

外国為替市場では円高が進み、去年7月28日以来となる1ドル＝139円台をつけました。
市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRBが今週の会合で大幅な利下げに踏み切るのではとの観測から円を買ってドルを売る動きが強まりました。
アメリカの利下げ幅について0.25％になるとの見方が市場で強まっていましたが、先週末に一部で0.5％の利下げ観測が報じられていて、日本とアメリカの金利差の縮小が意識されています。

13日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％を超えて上昇、米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進みました。

17、18日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見込まれる利下げの幅が通常の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）なのか、50ｂｐとなるのかで市場の見方が揺れていますが、市場が織り込む来週の利下げ幅は約34ｂｐと、11日終了時の26ｂｐから拡大しました。

日本銀行は19、20日の金融政策決定会合で、市場動向に配慮しつつ、経済・物価見通しが実現していけば緩和的な金融政策を調整する方針を改めて示すと予想されています。

また、日本銀行の中川順子審議委員が講演で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と、追加の利上げについて言及していて、市場関係者からはそれが円高進行のきっかけになったのではないかとの声も上がっています。

もはや円高の流れは止まらないでしょう。
おそらくは1ドル＝120円前後まで進むとみる専門家が少なくありません。
今となっては160円で右往左往していた時代が懐かしくさえ思えます。
変われば変わるものですが、だからといって、世間の物価高が収まるわけではありません。
市場価格はあくまで、売り手と買い手の双方が納得したところで決まるものです。
消費者の意見は尊重されて然るべきですが、海千山千の商売人に有利であることは間違いありません。
ただし時間はかかりますが、いずれ適正価格に戻っていくことにはなるでしょうし、そうなることを期待しています。