我が往くは恩讐の彼方

立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及しました。
税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語りました。

これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示しました。

野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」としました。

一応は慎重な姿勢のコメントをしている石破首相ですが、従来から金融所得課税の強化や法人税引き上げに積極的な発言を繰り返しており、また首相に就任する前の自民党総裁選では、金融所得課税の強化を堂々と語っています。

9月2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べ、岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある。お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」と指摘しました。

課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及しました。

株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡っては、前の岸田文雄首相が、前回2021年総裁選で格差是正の一環として「見直し」を公約に盛り込み、税率引き上げに前向きな発言をしていました。
首相が総裁選で勝った後に株価が下落したのはこれが一因だとの指摘が相次ぎ、首相も「当面は触ることは考えていない」と軌道修正しました。

金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を除く）で、累進制でないため高所得者の恩恵が大きく、首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を問題視し、金融所得課税の見直しを主張していました。

内閣総理大臣と、野党第一党の党首が、金融所得課税の強化及び法人税引き上げで協調するようでは、結論は見えています。
大増税時代は残念ながら目前に迫っているのです。