我が往くは恩讐の彼方

海外の金利上昇で多額の含み損が発生した農林中央金庫が、保有する米国債などを２０２４年度中に１０兆円程度売却することとなりました。
損失の処理により、２５年３月期の最終利益で５０００億円超を見込んでいた赤字額は１兆５０００億円規模とされています。

外国債券の損失を確定させた上で、金利変動の影響を受けやすい資産から、収益が見込める資産に入れ替えを行うべきだと判断しました。

２２年３月末に３３４３億円だった農林中金の債券の含み損は、２４年３月末に約６・６倍の２兆１９２３億円まで拡大しました。
５月の決算記者会見で、２５年３月期に最終赤字に転落する見通しだと発表し、１兆２０００億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしていました。

農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券で運用しています。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）や他の大手上場銀行と異なり、農林中金の利益は約60兆円相当の有価証券ポートフォリオに主に依存しており、日本のマイナス金利環境を回避するため、何年も海外投資を続け、債券だけでなくローン担保証券 （ＣＬＯ）の主要投資家でもあります。
ＣＬＯの投資額は７兆4000億円相当に上ります。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、「日本の保有者が清算するというようなシステミックな話ではなく、リスク監視面での失敗のように見受けられる」と指摘し、「日本の他の投資家とは極めて対照的だ。2022年には米国債が売られたが、その後は米国の投資適格債はかなり積極的に買われている。日本の買い手は戻ってきている」と分析しました。

かつて日本銀行と双璧を成していた農林中金の大失策ですが、これは今の日本の農業の現状を反映しているとも言えます。
欧米国債の含み損に耐え切れずに損失確定してしまうは、農林中金の体力低下を物語っていますが、同時に農協、ひいては第一次産業の低迷を意味するものです。
常態化した猛暑と害虫の異常発生、さらに急激な円安進行の煽りを受けて輸入依存の高い農薬や肥料の原価高騰、国際情勢の不安定要因と、農業、第一次産業の見通しはよくありません。

日経平均株価はバブル経済の頃の勢いを取り戻していますが、第一次産業がその恩恵にあやかることは難しいようです。