我が往くは恩讐の彼方

衆院財務金融委員会は13日、理事懇談会を開き、日本銀行による7月末の追加利上げ決定とその後の株価や為替の乱高下に関する閉会中審査を今月23日午前に開くことを決めました。
植田和男総裁や鈴木俊一財務相が出席し、政策変更の経緯などについて質疑します。
参院の財政金融委員会もこの日、23日午後に閉会中審査を開くことが決まりました。

理事懇後、立憲民主党の稲富修二・野党筆頭理事は「株価も為替も上下動している。なぜそうなったのか。総裁にじかに問いただすことが一番だ」と記者団に語りました。

５日の日経平均株価が「ブラックマンデー」を超える過去最大の下落幅を記録し、日経平均の下落率は１２・４％と突出、日銀の植田和男総裁が利上げに積極的な「タカ派」と化し、円高を引き起こした「植田ショック」は日本株の重しとなっています。

「過去のリセッション（景気後退）でみられた過剰投資がみられない。現段階での景気後退入りの可能性は低い」と、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは米国経済の現状をこう分析し、足元の金融市場の反応はやや過剰で景気への影響は限定的とみています。

投資家が株式などのリスク性の資産の代わりに目を向けるのが、日米の国債を始めとする比較的安全とされる資産であり、この影響で、日本の長期金利も５日は一時、約４カ月ぶりの低水準（債券価格は上昇）しました。

市場では、米ＦＲＢが景気刺激のため、年内に３回連続で利下げするとの見方が強く、９月に通常よりも大幅な利下げを行う可能性も取り沙汰されます。

米国が利下げを急ぎ、日銀が追加の利上げを進めていけば、それだけ円高傾向は強まりやすく、日本の輸出関連株や訪日需要に沸く内需株には逆風となります。

日本株の急落について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「世界的な物価高騰の下でも維持された日銀の異例の金融緩和が生んだ��円安・株高バブル�≠ﾌ崩壊が背景にある」と語り、さらに下値を探る展開も予想されます。

7月31日の日銀の拙速な利上げと、タカ派スタンスの記者会見が人々を驚かせ、直後の株価暴落を引き起こし、日本経済を大いに不安定化させた、植田日銀総裁による植田ショック。
もはやアベノミクスによる金融緩和政策は、中央銀行によって完全に否定されたとみるべきなのでしょう。
バブル崩壊後、また失われた20年を繰り返すつもりなのでしょうし、日銀という組織は永遠に円高を目指していくように思われます。
悲観的な展望しかありませんが、もし安倍総理が存命であれば、もう少し希望が持てたかもしれません。

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