我が往くは恩讐の彼方

４月２４日に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代プラスにて、高齢者を狙う郵便局の保険の“不適正”営業が取り上げられました。
ＮＨＫに、郵便局が保険の“不適正”営業を行っているという声が番組に寄せられ、取材を開始すると、現役職員など郵便局の関係者から、法に反する可能性が高い営業手法や、上司からの圧力について告白が次々と飛び出してきたようです。
今、日本郵政で何が起きているのでしょうか。

番組によると、郵便局員から不必要な金融商品を買わされ、トラブルになるケースが広がっており、この背景には、日本郵政上層部からの苛烈な要求が原因であると指摘され、現役郵便局員からの苦痛な叫びが放送されました。
郵便局には契約目標が設定されており、目標を達成出来なければ、上司から「数字が足りなかったら人間否定される」、 目標が達成出来ず「懲罰研修」「恫喝研修」に参加した郵便局員は、「パワハラ研修、恫喝を受ける」とされ、また「ノルマに追い詰められ、詐欺まがいに契約する事もある」とのことでした。
そのため、認知症の高齢者がターゲットになり、悪質な訪問販売業者と大差ない状況となっているそうです。

日本郵政は民営化され、利潤追求が求められていますが、いささか行き過ぎていると思われます。
経営状態がそこまで悪いのかと勘ぐっていると、どうもその様です。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることが判明しました。

日本郵政はかなり厳しい状況のようです。
昨年、日本郵便元副会長の稲村公望氏が、日本郵政の内情を実名で告発しました。
詳しくは稲村氏の著書に委ねますが、主要因は経営陣にあると言って間違いないでしょう。

経営陣が何ら責任をとらず、そのしわ寄せが末端の郵便局員に及ぶという、ブラック企業のそれに近いものを感じるのでした。

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