我が往くは恩讐の彼方

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法、略して入管法の改正案が国会で審議されています。
政府は新制度について、移民政策とは異なるはとしていますが、改正内容を聞く限り、移民政策に近いと思われます。
入管法改正は日本社会にどのような影響をもたらすでしょうか。

１０月１２日、菅義偉官房長官は外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の場において、「全国各地の現場では人手不足が深刻化しており、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務であります」と述べ、その決意を示しました。

今回の法改正は、医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の日本在留資格を、単純労働を含む分野に拡大する内容です。
改正案骨子によると、新たに創設される在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の２種類。１号は在留期間が最長５年で、家族の帯同は認められせん。
２号は在留期間の更新が可能で、家族帯同も認められます。

今回の改正は「移民政策」というよりも、むしろ「雇用政策」に与える影響が大きいと思われます。
報道によると、来年度から5年間で130万〜135万人の労働者が不足し、これに対して政府がまとめた外国人労働者の受け入れ総数は、約26万〜34万人を想定しています。
これは経済界が賃金の上昇を嫌がっているため、その求めに応じようとしているように感じられます。

本来、雇用政策にとって人手不足は悪いことではありません。
企業は人やモノへ投資をすることで、業績拡大を目指すのであり、景気が好転する局面において、人手が不足したら賃上げをして、労働力を確保するべきだからです。
アベノミクス効果で、ここ数年は企業収益が好調でありながら、労働分配率は低下しているので、素直に賃上げに応じるのが妥当でしょう。

入管法改正は、働き方改革関連法案の焦点である「高度プロフェッショナル制度」、高プロと同じように対処するのが望ましいように思います。
高度な専門知識を持ち、一定の年収が期待できる外国人労働者を、法の規制から除外する考え方の方が、個人的には納得できるのですが、どうも難しいようです。

今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する 新品価格 ￥1,404から (2018/11/15 15:17時点)

コンゴ民主共和国の保健省は１１日、東部の北キブ州で今年８月に流行が宣言されたエボラ出血熱の死者は疑い例も含めて２０５人で、感染者は疑い例も含めると３２９人に達したと発表しました。
コンゴでエボラ熱が流行するのは１９７６年以来１０回目で、カレンガ保健相は「最も深刻な事態だ」と懸念を示しています。

保健省によると、北キブ州周辺地域では武装勢力が活動し、豊富な鉱物資源を巡る紛争で多数の避難民が発生、治安上の理由で医療関係者の移動も制限され、感染拡大を防ぐための対策が困難となっているそうです。
感染者の半数近くはウガンダ国境近くの住民で、隣国ウガンダなどに拡大する恐れが出ています。

今から4年前、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行は、世界を震撼させました。
ギニアをはじめとする西アフリカにて2013年12月頃から、バイオセーフティーレベル4に属する最強の感染性と毒性を持つエボラウイルスが原因となって発症するエボラ出血熱が流行し始め、2014年6月頃より感染が急拡大して深刻な事態となりました。
世界保健機関 (WHO) の発表によると、感染疑い例も含め28,512名が感染し、11,313名が死亡し、死亡率は約40%に至りました。
WHOは西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると宣言しました。
この宣言が解除されたのは、2016年に入ってからのことです。

さらにアフリカ大陸のみならず、旅行者や帰国した医療関係者など、欧米各国でエボラ出血熱感染者が次々と確認され、パニック状態となりました。
世界同時株安が起き、世界経済に重苦しい雰囲気が漂いました。

このままコンゴ国内で感染者をとどめておくことができるでしょうか。
もし4年前のような事態になれば、世界情勢がどうなるのか、全く見当がつきません。

エボラの正体 新品価格 ￥1,620から (2018/11/13 16:03時点)

サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ検察は１０月３１日、カショギ氏は総領事館に入ってすぐに絞殺され、遺体は切断されて処分されたと発表しました。
犯行は事前に計画された通りに実行されたとしています。
中東発のこの事件は、世界にどのような影響をもたらすのでしょうか。

カショギ氏の殺害事件をめぐっては、トルコ検察が１０月２９日からトルコでサウジのモジェブ検事総長らと協議を続けてきました。
トルコ検察は「事実究明に向けたトルコの善意の努力」にもかかわらず、モジェブ検事総長との協議は「具体的な成果を出せなかった」と説明しています。
トルコはサウジに対し、サウジ当局が拘束している１８人の容疑者の引き渡しを求め、カショギ氏の遺体の行方を問い合わせています。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とは、どのような人物なのでしょうか。
現在３３歳のムハンマド皇太子は、若き改革者と評されていました。
石油依存の打破、脱石油政策を掲げ、女性の社会進出を一部認めて自動車運転を解禁した他、昨年１１月、腐敗撲滅を訴えて王族ら３８１人を拘束、強権を持って権力集中に努めてきました。

ではムハンマド皇太子が清廉潔白かといえば、そのようなことはなく、彼自身も腐敗にまみれていると言われています。
また皇太子になった経緯は、前任のナーイフ皇太子を監禁した挙句に辞任を迫るなど、かなり強引でした。
海外へ留学経験のないムハンマド皇太子は、国際感覚に乏しく、国内で通じた強引なやり方が世界でも通じると考えていると思われます。

カショギ氏殺害事件のカギを握っているのは、アメリカのトランプ大統領です。
昨年５月に約１１００億ドルもの武器購入計画を結んだアメリカにとって、サウジアラビアはこの上ない上得意客です。
また政界入りする前から、長年にわたりビジネスで懇意であったトランプ大統領にとって、サウジアラビア王室との関係悪化は避けたいのが本音でしょう。
孤立するサウジアラビアの擁護に努めるでしょうが、中間選挙に悪影響が出かねないだけに、慎重な舵取りに苦心するでしょう。

そしてムハンマド皇太子は、この危機的状況を脱すべく、今までの政策を大幅に見直すことになるでしょう。
反皇太子派の巻き返しも当然あるでしょう。
どの程度になるかは不明ですが、下手をしたらサウジアラビアは内戦状態になるやもしれません。

思えば、シリアのアサド大統領も、就任当初は改革者と評されていました。
イギリスに留学して医学を学び、医師免許を持つインテリが、今も内戦を戦い、毒ガス兵器を使用した疑いを持たれています。
シリア難民が押し寄せるヨーロッパでは、極右政党が大躍進するに至りました。

サルマン国王は今、どのような思いでいるのでしょう。
サウジアラビアが中東情勢を大きく揺り動かす、新しい不安定要因になる可能性は、決して低くないでしょう。

住んでみたサウジアラビア: サウジアラビアでの3000日 (滞在記)