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2018年12月04日
カタールがＯＰＥＣ脱退を表明
カタール政府は３日、来月１日付で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表しました。
同国の国営エネルギー会社「カタール・ペトロリアム（ＱＰ）」がツイッターで明らかにし、カアビ・エネルギー担当相の発言として「天然ガスの開発、生産拡大計画に注力」するためと説明しました。
カタールはこの１年半、ＯＰＥＣ加盟国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含む湾岸諸国から制裁を科され、ＯＰＥＣの影響力が及ばない天然ガス市場に重点を移してきました。
同国は世界の天然ガス市場で約３割のシェアを占める最大の輸出国ですが、一方で原油生産はＯＰＥＣ全体の日量２７００万バレル超に対し、同６０万バレル前後にすぎません。
ＯＰＥＣは最近の原油価格下落を受けて減産を検討中で、６日に予定される総会で協議する見通しです。
ＯＰＥＣは１９６０年に設立され、カタールは６１年から加盟しており、中東の国が脱退するのは初めてです。
最近加盟したアフリカのコンゴ共和国と赤道ギニアの原油生産を合わせると、ちょうどカタールの分を埋め合わせる量に相当します。
中東情勢の不安定要因がまた一つ、といったところでしょうか。
カタールの原油生産自体は、ＯＰＥＣ全体の２％ほどで、微々たるものです。
ですが、ＯＰＥＣの意向を無視して増産に走るのは明らかでしょう。
石油メジャーに対抗すべく結成されたＯＰＥＣですが、結成以来、節目節目で裏切り行為が後を絶たない状況が続いていました。
１９７０年代の石油ショックで名をはせた時も、先進国が省エネ技術を開発・実用化していく様をただ見ているだけで、敗北感があったのではないでしょうか。
それにしても、中東情勢は読みづらいものがあります。
カタールはサウジアラビアと対立する一方で、ＯＰＥＣでは協調性を重んじ、また国内にトルコの軍事基地を保有しています。
さらに最近は中国との関係性が近いとされ、単なるシーア派とスンニ派の対立にとどまっていないのです。
サウジアラビアがどう動くか不明でですが、中東情勢の不安定要因になることだけは間違いありません。
同国の国営エネルギー会社「カタール・ペトロリアム（ＱＰ）」がツイッターで明らかにし、カアビ・エネルギー担当相の発言として「天然ガスの開発、生産拡大計画に注力」するためと説明しました。
カタールはこの１年半、ＯＰＥＣ加盟国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含む湾岸諸国から制裁を科され、ＯＰＥＣの影響力が及ばない天然ガス市場に重点を移してきました。
同国は世界の天然ガス市場で約３割のシェアを占める最大の輸出国ですが、一方で原油生産はＯＰＥＣ全体の日量２７００万バレル超に対し、同６０万バレル前後にすぎません。
ＯＰＥＣは最近の原油価格下落を受けて減産を検討中で、６日に予定される総会で協議する見通しです。
ＯＰＥＣは１９６０年に設立され、カタールは６１年から加盟しており、中東の国が脱退するのは初めてです。
最近加盟したアフリカのコンゴ共和国と赤道ギニアの原油生産を合わせると、ちょうどカタールの分を埋め合わせる量に相当します。
中東情勢の不安定要因がまた一つ、といったところでしょうか。
カタールの原油生産自体は、ＯＰＥＣ全体の２％ほどで、微々たるものです。
ですが、ＯＰＥＣの意向を無視して増産に走るのは明らかでしょう。
石油メジャーに対抗すべく結成されたＯＰＥＣですが、結成以来、節目節目で裏切り行為が後を絶たない状況が続いていました。
１９７０年代の石油ショックで名をはせた時も、先進国が省エネ技術を開発・実用化していく様をただ見ているだけで、敗北感があったのではないでしょうか。
それにしても、中東情勢は読みづらいものがあります。
カタールはサウジアラビアと対立する一方で、ＯＰＥＣでは協調性を重んじ、また国内にトルコの軍事基地を保有しています。
さらに最近は中国との関係性が近いとされ、単なるシーア派とスンニ派の対立にとどまっていないのです。
サウジアラビアがどう動くか不明でですが、中東情勢の不安定要因になることだけは間違いありません。
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2018年11月29日
ＮＥＣが照明事業から撤退
ＮＥＣは２９日、照明事業から撤退すると発表しました。
照明事業を手掛ける全額出資子会社のＮＥＣライティング（東京都港区）を、投資ファンドに売却します。
ＮＥＣは、１０月２９日から１１月９日まで募っていた希望退職に、２１７０人が応募したことも発表しました。
リストラや非中核事業の売却で収益を改善したい考えです。
平成３１年４月１日に、ＮＥＣライティングの全事業を、日本みらいキャピタル（同千代田区）へ譲渡、ＮＥＣは対価として、受け皿となる新会社の株式５％を受け取ります。
ＮＥＣライティングの社員数は約４００人で、３０年３月期の売上高は１７２億円。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の競争激化で赤字が続いていました。
希望退職は、間接部門などに在籍する４５歳以上で勤続５年以上の社員を対象に募集、事業構造改革費用として約２００億円を計上しますが、３１年３月期の業績予想には織り込み済みで、ほかにも約４００人を取引先や協力会社に転籍させ、年度換算で約２４０億円の収益改善効果を見込みます。
同社は今回の希望退職などで、１月に打ち出した３千人規模の削減にメドがついたとしています。
もはやＮＥＣのリストラには、何の目新しさも感じません。
万年リストラ企業としての社風が固定化してしまいました。
世間のアベノミクス効果など、どこ吹く風です。
同様に収益悪化で苦しむ東芝と同じように、売却できる事業はほとんど売ってしまうのではないでしょうか。
かつてパソコン事業で世界をリードし、携帯電話事業では他社を圧倒してみせましたが、今となってはもう昔のことです。
都内に豪華な自社ビルを建設したのは、何年前のことでしょうか。
会社が生き残る最後の術は、神奈川県の武蔵小杉に保有する不動産をうまく活用して、収益マンションで家賃収入を得るくらいしか思いつきません。
ですが、もはやメーカーとしての体をなさないでしょう。
こうした日本のメーカーの姿を見ると、悲しくなってしまいます。
照明事業を手掛ける全額出資子会社のＮＥＣライティング（東京都港区）を、投資ファンドに売却します。
ＮＥＣは、１０月２９日から１１月９日まで募っていた希望退職に、２１７０人が応募したことも発表しました。
リストラや非中核事業の売却で収益を改善したい考えです。
平成３１年４月１日に、ＮＥＣライティングの全事業を、日本みらいキャピタル（同千代田区）へ譲渡、ＮＥＣは対価として、受け皿となる新会社の株式５％を受け取ります。
ＮＥＣライティングの社員数は約４００人で、３０年３月期の売上高は１７２億円。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の競争激化で赤字が続いていました。
希望退職は、間接部門などに在籍する４５歳以上で勤続５年以上の社員を対象に募集、事業構造改革費用として約２００億円を計上しますが、３１年３月期の業績予想には織り込み済みで、ほかにも約４００人を取引先や協力会社に転籍させ、年度換算で約２４０億円の収益改善効果を見込みます。
同社は今回の希望退職などで、１月に打ち出した３千人規模の削減にメドがついたとしています。
もはやＮＥＣのリストラには、何の目新しさも感じません。
万年リストラ企業としての社風が固定化してしまいました。
世間のアベノミクス効果など、どこ吹く風です。
同様に収益悪化で苦しむ東芝と同じように、売却できる事業はほとんど売ってしまうのではないでしょうか。
かつてパソコン事業で世界をリードし、携帯電話事業では他社を圧倒してみせましたが、今となってはもう昔のことです。
都内に豪華な自社ビルを建設したのは、何年前のことでしょうか。
会社が生き残る最後の術は、神奈川県の武蔵小杉に保有する不動産をうまく活用して、収益マンションで家賃収入を得るくらいしか思いつきません。
ですが、もはやメーカーとしての体をなさないでしょう。
こうした日本のメーカーの姿を見ると、悲しくなってしまいます。
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2018年11月27日
大阪万博がもたらす経済効果
政府は27日、大阪での2025年国際博覧会開催が決まったことを受け、関係省庁の幹部らが参加する連絡会議を首相官邸で開きました。
パリで開かれた博覧会国際事務局総会での投票結果を報告し、今後の連携を確認しました。
出席した松井一郎大阪府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界80億の方が参加できる体制をつくりたい」と語りました。
りそな総合研究所は大阪万博の経済効果について、同年の関西の実質ＧＲＰ（域内総生産）を０・５％程度押し上げそうだとの見通しを公表しました。
政府などが公表している想定来場者数２８００万人（国内２５００万人、海外３００万人）、建設費０・２兆円、運営費０・２兆円、来場者による消費額０・９兆円を基に推計しました。
試算によると、全体の経済波及効果は関西で１・３兆円、全国で２・２兆円。関西では建設による効果が０・３兆円、開催による効果が１・０兆円となり、建設効果は数年に分散し、開催効果は２５年に発生する見通しです。
関西の実質的な押し上げ効果（付加価値ベース）は建設効果０・１兆円、開催効果０・６兆円で、それぞれ関西のＧＲＰの０・２％、０・７％に相当、開催効果から、万博を開催しなければ発生したはずの消費を差し引いた結果、正味のＧＲＰ押し上げ効果は０・５％程度としました。
りそな総研の荒木秀之主席研究員は「万博のコンテンツ次第で、さらに伸びる期待がある。特に訪日客が想定より増える可能性がある」と分析しています。
大阪のベイエリアは、バブル経済崩壊後、放置状態となっていました。
此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）は面積３．９ヘクタールのほとんどが更地で、忘れ去られたエリアでした。
バブルの負の遺産を有効活用するため、万博誘致活動をしていた訳ですが、このための費用は３０億円ほどなのに対して、実際に開催された場合の経済効果は２兆円とされています。
バブル期に数千億円がつぎ込まれたベイエリア開発に、ようやく日が当たろうとしているわけです。
さらに付け加えると、夢洲の一部はＩＲリゾート法案で想定されている、カジノ施設が想定されています。
万博とカジノを含む統合型リゾートと、アクセス改善のための地下鉄延伸が実現すれば、波及効果は計り知れないものがあります。
見放された負の遺産を有効に活用させた、招致委員会の方々は実に良い仕事をされたと思います。
大阪万博が成功するよう、日本国民の一人として今後も応援していきたいと思います。
パリで開かれた博覧会国際事務局総会での投票結果を報告し、今後の連携を確認しました。
出席した松井一郎大阪府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界80億の方が参加できる体制をつくりたい」と語りました。
りそな総合研究所は大阪万博の経済効果について、同年の関西の実質ＧＲＰ（域内総生産）を０・５％程度押し上げそうだとの見通しを公表しました。
政府などが公表している想定来場者数２８００万人（国内２５００万人、海外３００万人）、建設費０・２兆円、運営費０・２兆円、来場者による消費額０・９兆円を基に推計しました。
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りそな総研の荒木秀之主席研究員は「万博のコンテンツ次第で、さらに伸びる期待がある。特に訪日客が想定より増える可能性がある」と分析しています。
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此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）は面積３．９ヘクタールのほとんどが更地で、忘れ去られたエリアでした。
バブルの負の遺産を有効活用するため、万博誘致活動をしていた訳ですが、このための費用は３０億円ほどなのに対して、実際に開催された場合の経済効果は２兆円とされています。
バブル期に数千億円がつぎ込まれたベイエリア開発に、ようやく日が当たろうとしているわけです。
さらに付け加えると、夢洲の一部はＩＲリゾート法案で想定されている、カジノ施設が想定されています。
万博とカジノを含む統合型リゾートと、アクセス改善のための地下鉄延伸が実現すれば、波及効果は計り知れないものがあります。
見放された負の遺産を有効に活用させた、招致委員会の方々は実に良い仕事をされたと思います。
大阪万博が成功するよう、日本国民の一人として今後も応援していきたいと思います。
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