我が往くは恩讐の彼方

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

4月1日、菅義偉官房長官により新元号「令和」が発表されました。
有識者による「元号に関する懇談会」や、衆参正副議長からの意見聴取、全閣僚会議を経て、閣議決定された新元号「令和」は、出典は日本最古の和歌集「万葉集」の三十二首「梅花の歌（うめのはなのうた）」です。

その後記者会見した安倍総理大臣は万葉集からの引用について「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書だ」と説明し、「この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている。一人ひとりの日本人が明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることのできる、そうした日本でありたいとの願いを込め、令和に決定した」と述べました。

新元号「令和」は1日公布され、4月30日の天皇陛下の退位に伴い、皇太子さまが新しい天皇に即位される5月1日午前0時に施行されます。
皇位継承前に新元号が公表されるのは憲政史上初めてです。
平成に代わる「令和」は、「大化」から数えて248番目の元号で、1979年に制定され
た元号法に基づく改元は「平成」に続いて2例目となります。

万葉集や関連書を発売する出版社が同書の増刷を決めたり、さまざまな便乗商品が発売されたりするなど、早くも「令和特需」が巻き起こっています。
米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱など、世界経済に不透明感が漂う中、国内経済に良い影響を与えて欲しいところです。

令和缶バッジ　E 新品価格 ￥450から (2019/4/2 16:23時点)

会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が６日、東京地裁に計１０億円の保釈保証金を納付しました。
ゴーン被告は昨年１１月１９日の逮捕から１０８日目で身柄の拘束を解かれ、保釈される見通しです。
保釈保証金１０億円の内訳は、会社法違反（特別背任）で８億円、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で２億円となっています。

東京地検は５日、東京地裁が出したゴーン被告の保釈を認める決定を不服として準抗告していましたが、裁判所は５日夜、準抗告を退け、改めて保釈を認める決定をしました。
保釈が認められたことを受けて、ゴーン被告はアメリカの代理人を通じて声明を出し、改めて無実を訴えました。

ゴーン被告が有罪か否かについては、司法の場で今後明らかになっていくでしょう。
ポイントとしては、特別背任の有無です。
特別背任とは、企業経営者が、自身または第三者の利益のために、会社へ損害を与える行為ですが、今回それが成立するのでしょうか。

２００８年に起きたリーマンショックで、ゴーン被告は個人的に行っていたデリバティブ取引によるポジションで、約１８億円もの評価損を抱えることになりました。
この取引を扱っていた新生銀行から、評価損に対するマージンコール、追加証拠金として約１０億円を求められたため、ゴーン被告はポジションを日産自動車へ移管し、追加証拠金の提供を免れることに成功します。

個人的な取引で被った損失を、自らが代表権を持つ会社へ付け替えることなど、通常は有り得ないことで、これは即ち特別背任ということになります。
そして日産自動車は取締役会で、このポジション移管を承認しており、ガバナンスが機能していなかったことを示しています。

新生銀行はこの翌年、証券取引等監視委員会からこのポジション移管が違法であることを指摘されています。
金額も大きく、委員会としても容認は出来なかったと思われます。
ポジションを再び日産自動車からゴーン被告へ戻すことになりました。

ここで登場するのが、ゴーン被告の救世主となるサウジアラビアの富豪で実業家のハリド・ジュファリ氏です。
ＳＢＬＣ（スタンドバイ信用状）という空担保証券を差し入れてもらうことで、国際金融取引を利用して体裁を整えました。

約３０億円のＳＢＬＣを差し入れてもらったことで、ゴーン被告は窮地を脱します。
後はジュファリ氏へのギャランティーのため、日産自動車から販売促進費など、様々な名目で実体を伴わない仕事を発注して、これまでに約１６億円を支払いました。
中東における日産自動車の売上は全体の２％に過ぎないのに、突出した経費が計上されていたわけです。

ゴーン被告が有罪か否かについては、今後の裁判次第なのですが、日産自動車のコーポレート・ガバナンスが機能不全に陥っていたことだけは間違いありません。

ゴーン・ショック！ 事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方 新品価格 ￥1,080から (2019/3/6 16:22時点)

富山県高岡市は21日、一般会計が2017年度当初予算比0.8%減の677億円となる18年度予算案を発表しました。
同市は北陸新幹線開業に合わせて新高岡駅、高岡駅の周辺整備など巨額な事業を行った結果、財政難に陥っており、高橋正樹市長は「持続可能な財政構造確立のため、全体として緊縮予算となった」と説明しました。

歳入では、市債発行額を前年度当初予算比13.9%減の63億2600万円として、11年ぶりに一般会計歳入の10%以下に抑え、歳出では、市長の給与を40%減額するなど人件費を同3.0%減の100億1500万円としました。
事業についてもゼロベースで見直し、新規事業は同市など県西部の6市で作る「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」域内での起業・創業支援事業などにとどめました。

同市の財政は、借金返済にあたる公債費が増加するなど約40億円の構造的な歳出超過が見込まれ、投資的事業の見直し、公共施設の再編、人件費の抑制などで18年度から5カ年で歳出超過を解消する「財政健全化緊急プログラム」を作成しており、18年度予算案も歳出削減と効率化を図ったとしています。

自治体にコストの概念が存在しない、典型的な例と言えるでしょう。
いわゆる箱ものを作れば景気が良くなるという方針は、つくづく呑気な地方行政なのだろうと思えてきます。
税金でどうにでもなると錯覚しているその様は、50年以上前の高度経済成長期を思い出させてくれます。
その結果が凄まじい緊縮予算で、今後は市民生活に相当な影響を及ぼすのではないでしょうか。

少子高齢化社会を迎えつつある日本において、地方自治のあるべき姿が求められています。
今までのような箱ものに頼る地方行政では、まず立ち行かなくなっていくでしょう。
これからは民間の活力、民間の考え方を導入していかないと、先細りしていくように思います。

この具体例を、大阪府泉佐野市が示しています。
1994年の関西国際空港開港に伴い、大型店舗やホテルの進出、高速道路の整備促進など大きな期待感がありましたが、その後の景気低迷や地価下落もあり、財政状況が悪化、2004年に財政非常事態宣言を出し、内部管理経費の節減や経費削減、受益者負担の適正化など緊縮施政を行ったものの、2008年度決算では連結実質赤字比率が約24%と早期健全化基準（17.44%）を超過し、財政健全化団体となりました。

進退窮まったかにみえた泉佐野市ですが、市職員の給与や議員報酬のカット、遊休資産の売却、市の命名権の売却など、財政健全化にむけた積極的な取り組みが行われました。
そして税外収入を増やすべく、ふるさと納税に着手しました。
ふるさと納税で泉佐野市は2017年度に約135億円を集め、財政健全化団体の指定を脱するまでに至りました。
一自治体が100億円以上の寄付を集めるのは制度史上初めてで、泉佐野市の一般会計歳入563億円のうち24％と約4分の1を占めています。

総務省は、地元の特産物ではない返礼品を多く用意する泉佐野市の存在を問題視していますが、千代松大耕市長は「供給力の差が自治体の格差につながる」として、国と争う姿勢を崩していません。

泉佐野市のなりふり構わないやり方に、批判が多いのは事実です。
ですが、財政破綻目前の自治体には何の余裕もないはずです。
見通しの甘さが招いた財政破綻を、高岡市は覆すことができるでしょうか。

ふるさと納税ニッポン! 2019冬号 (GEIBUN MOOKS) 新品価格 ￥980から (2019/2/21 15:48時点)